もうたくさんだ

トランプ大統領の発言「これからたくさんの大きなことが起こる」

もうたくさんだ

12月7日にホワイトハウスで催された大統領勲章（自由のメダル）授与式で、トランプが「今後2日ほど後に、多くの大きなことが起きるのを見ることになるだろう」と発言したことが話題になっている。

アメリカ時間の9日ということは、日本では本日の夜中くらいがリミットになるのかな？

この発言を踏まえて、アメリカ各州で起こっていることを見てみる。

まず、テキサス州が接戦州の選挙規定が違憲であるとして、連邦最高裁に提訴したとのニュースが出てきた。

トランプ弁護団もツイートしている。

テキサス州が連邦最高裁に対してジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州を提訴したとか。

内容はカナダ人ニュース（やまたつ）さんが詳しく解説してくれている。

テキサス州はこの訴訟で、各州の選挙規定が憲法に違反しているので、選挙結果によらず、議会で選挙人を決める旨の裁判所命令を求めている。

民意の代表たる議会を通さずに、行政や司法が勝手に選挙ルールを変更したことや、州内で郡ごとに選挙規定が異なっていることが違憲とのこと。

この訴訟については、ミネソタ州やオクラホマ州の司法長官も支持する旨をを表明しているとか。

うーん、トランプが求めていた「議会が選挙人を決めろ」そのものだが、一方でテキサス州には訴訟の正当な根拠がなく単なる売名行為との指摘も。

裁判所で受理されるか分からないが、受理されれば面白くなる。

（追記）

未確認情報だが、テキサス州以外にもルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、フロリダ州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、ミズーリ州はじめ17州がこの訴訟への協力を申し出ているようだ。

これは・・・最高裁も容易に棄却出来なくなってきた。

※テキサス州以外の州も訴えたと書いてましたが、どうやら訴訟への協力のようです。

さらに、トランプ自身もこの訴訟に原告として加わる意向を示している様子です。

（追記終わり）

さて、こうした違憲訴訟とは別に、トランプ一味のパウエル弁護士は、選挙不正の訴えを起こしている。

そのうちの一つ、ミシガン州の下級裁判所では、選挙不正に関する訴えについて「多数の民意を無効とする可能性があるなど、判決の影響が大変に大きく、下級裁判所で扱う範疇を越える」として棄却された。

また、ジョージア州では、不正に関する監視カメラ映像も合わせて州の高等裁判所に訴えを起こしていたが、ミシガン州と同様の理由で棄却された。

ジョージア州では、即日最高裁に上告したが、選挙不正に関することは訴状に盛り込まず、テキサス州と同様に選挙ルールを行政が勝手に変更したことがアカンぞ、というものに変更されている。

カナダ人ニュース（やまたつ）さんによると、大統領選前に民主党が裁判を起こし、和解条件として郵便投票の署名確認に関するルールが、議会に謀られずに変更されたとのこと。

署名が合わない場合、民主党関連の専門家団体への確認が出来るようになったとか・・何かヘンな和解やな。

投票所の投票では1人でID確認するので、そこで登録漏れなどあればリジェクトされるところ、郵便投票だと複数人（回）チャンスがあることになり、憲法で保障された平等権侵害に当たるとの主張だ。

さらに、ペンシルベニア州では、同州の議員さんが、郵便投票に関する州法（Act77）に関する違憲訴訟を提起している。

州議員さんは、州憲法に違反していることを認め、州の選挙結果承認を差し止めるよう求めている。

今回の大統領選では、Act77により誰でも郵便投票が出来たが、州憲法では郵便投票（不在者投票）の事由として、病気・仕事の都合・宗教上の理由・選挙スタッフ等に限られているのだ。

なので、Act77が州憲法に違反しとるやないかとして訴えたのだが、州最高裁では「Act77成立から180日以上経過しており、提訴が遅過ぎ」との理由で棄却された。

そして、この訴えは連邦最高裁へ持ち込まれたが、本日「棄却」との報道が出ている。

だが、実際には、知事による選挙結果の承認の差し止めについてのみ棄却とのこと。トランプ弁護団の人のツイートだ。

（翻訳）ペンシルベニア州の訴訟について、重要なところが欠けています： 最高裁判所は緊急差止命令のみを却下しました。順番に、それは証明書を否定しませんでした。 @MikeKellyPAの訴訟はまだ合衆国最高裁判所で係属中です。

どうやら、Act77の違憲性については係属中のようだ。

とりあえず「棄却」としか報じないメディアの姿勢には悪意しか感じないが・・ともかく、合衆国憲法では1月20日の宣誓しか規定されていないので、差し止めの有無は特段の問題はない。

あり得る判決として、「ペンシルベニア州の郵便投票は無効」となれば、トランプが勝ったことになる。

知事の選挙結果承認が変わらなかったとしても、「バイデン選挙人がバイデン選出、しかし州議会ではトランプ選出」→「連邦議会に両方の当選証書が結果が届いたら、選ぶのはペンス副大統領」の流れもある。

と言うことで、トランプ陣営の作戦は、証拠の解釈一つで如何様にも判決が変わる「不正」から「郵便投票そのものが違憲」路線に切り替わってきている。

不正による「選挙無効」よりも、「郵便投票分だけ無効」との判決の方が裁判所としても出しやすかろう。

仮に郵便投票が全部無効になってしまえば、トランプは逆転するだろう。

ちなみに、国防総省はバイデン政権移行チームとの接触を拒否しているようで、バイデン陣営は機密費や諜報ネットワークなどに関する情報にアクセス出来ていないようだ。

まだまだ目が離せないな！

最後まで読んでくれてありがとう！


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