TV局と携帯大手が、同じ電波帯域を共用するような運用が始まりそうだ。
#総務省 は年度内にも、TV局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めたそうです。#5G の普及で、スマホや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りある周波数帯を有効活用するのが狙い｡
けさの読売新聞朝刊一面よりhttps://t.co/WGchO6uRov
— 読売新聞ブランド企画部 (@pr_yomi) July 19, 2021
この件は、衰退が進むテレビが使用している電波を携帯電話用途で使おうというモノではなく、テレビ局が現地からの中継用として使用している電波帯域（地デジ用電波じゃないやつ）を、携帯電話会社と共用するというものだ。
「現地からの中継です」的な電波は、整備が進む5Gと帯域が重っているので、テレビ局がほとんど使わない時間帯に携帯電話会社が使えば効率的ね、というもの。
今後は、テレビ局が現地中継する際に携帯回線を使うことも増えるだろうし、そういった点では互いにメリットがあり、限られた電波の有効活用と言える。
しかし、この裏に見え隠れするのは「電波利権」だ。
よく「電波は国民みんなの共有財産」というが、電波を独占的に使用しているテレビ局が国に支払っている電波利用料は、その莫大な収益と比べると微々たる額に過ぎない。
同じ電波を利用する携帯キャリア各社と比較するとその厚遇ぶりは明らかで、比較しやすい全国ネットのNHKが納める電波利用料は、年間で約21億円なのに対し、携帯キャリアのNTTドコモは約200億円だ。
NHKは、受信料収入はじめ年間7500億円程度の売上を叩き出していることを踏まえると、電波利用料は格安と言える。とは言え、売上4兆円越えのドコモから見れば、携帯キャリアの電波利用料も格安だが。
ちなみに、携帯キャリアとテレビ局の支払う電波利用料に差が出るのは、利用料は帯域の価値などによって決まるのではなく、基地局などの数で決められるという電波法の定めによるものだ。
都市部・山間部を問わず多くの通信を処理する携帯基地局は、テレビ局とは比較にならない数が必要なことに加え、携帯端末も無線局扱いで1台毎に電波利用料を求められる。なので、携帯の電波利用料は高い。
ただ、携帯電話（スマホ）の場合は、国民の共有財産（電波）を使って国民が恩恵を受けていると言えるが、テレビは、その低俗な放送から生まれた収益は国民に還元されず、一部のテレビ関係者・芸能界が独占するという害悪でしかない存在だ。
と言うことで、テレビ・携帯合わせ年間で700億円程度の電波利用料が国（総務省）に入るワケだが、そのうち約8割は携帯キャリアからのものであり、携帯キャリアの電波利用料は月々の携帯料金に上乗せされるので、結局のところ電波利用料の大半は国民が負担していると言える。
もっとテレビ局からもとれよ・・と思うが、そうはならないのが「電波利権の闇」だ。
この闇は、Dr.苫米地英人氏の著書「電通 洗脳広告代理店」に詳しい。
Dr.苫米地によると、電波利用料は総務省の「特別会計」に入るとか。
「特別会計」であることから、その使い途については財務省の査定対象とならず、さらに国会等への決算報告も不要で、総務省官僚が自由に使える裏金的なカネになるとのこと。
総務省がこの電波利用料の問題に踏み込まないのは、年間700億円という利権を失いかねないからで、テレビ局への厚遇は「批判封じ」ということのようだ。
さすが、Dr.苫米地！
総務省とテレビ局のズブズブについては、少し前に菅首相の長男が重役を務める東北新社が、総務省のエライ人たちに接待攻勢してたり、外資比率が一時20％を越える放送法違反だったことが明らかとなった。
武田総務相、菅首相長男の接待問題で陳謝 「しかるべき対応したい」 https://t.co/fQ0mFu7liz
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 5, 2021
「東北」と名前はつくが、本社は東京都港区赤坂にある衛星放送事業を行うこの企業・・過剰接待の成果だろうか。CS放送認定や外資比率に係る放送違反などの件では、総務省から相当な便宜が図られた模様だ。
バレてしまったので関係した総務官僚のエライ人たちは更迭されたが、単なるトカゲの尻尾切りに過ぎなかったようで、今では記者同席のもとで「取材」と称した事実上の接待が続いているようだ。
テレビ局は「格安の電波利用料」を、総務官僚は「裏金原資としての電波利用料」を求めてズブズブな関係は続く。
こうしたことを踏まえると、冒頭で紹介した電波共用は、巨額の利益をあげる携帯キャリアからさらなる電波利用料徴収を目指したものだろう。
今後5Gが普及すれば、5Gの基地局は4G以上に多く必要となるし、さらに家電や車に組み込まれるモバイルチップもさらに普及する。5Gの普及は、総務省にとっては電波利権の拡大に他ならない。
そういえば、総務省が携帯キャリア各社に格安プランを強要したが、これは政権支持率向上だけでなく、スマホ普及率が5割に留まる70歳以上の単身世帯へのスマホ普及率を一気に押し上げるのが目的（電波利権）だったのかも。
個人的には、携帯料金と同じくらいの熱心さでNHKの受信料下げさせろよって思うが、総務省の電波利権には微塵も資さないので、完全スルーなんだろう。
だが、総務省に求められるのはこのような小手先の改善ではない。現状に合わない電波利用料の見直しや、利益を独占するテレビ局の優遇、総務省自身の裏金利権の改革こそが求められている。
先のDr.苫米地氏は、「○チャンネルの○時～○時」の単位での電波オークション制度を提唱している。
現在のキー局が放送権限を独占している状況から、様々な意見を持つ多くの番組制作会社が多様な番組を放送する状況へと変化するだろう。
官僚の人事権を握る政府や、大手テレビ局の株主たる外資（国際金融資本勢力）への忖度偏向報道も大きく是正されることが期待される。
なお、アメリカでは電波オークションにより年間約5兆円が連邦政府に納められている。日本の電波利用料700億円（総務官僚の裏金）と比べても、実に真っ当な話だと思う。
まあ、総務省にもテレビ局にも是正する気なんて無いだろうけど。
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