ローマ法王の来日と11月25日に世界が終わることの意味

原田武夫氏は、11月25日を持って世界史が終わると警鐘を鳴らしている。

11月25日の意味するところは何か。

今の世界が終わることが確定するということは、おそらくだが、世界を支配している国際金融資本の崩壊とアメリカ１強支配の終焉が来ることだとおじさんは考えている。

アメリカ一強支配については、中東におけるシリア情勢の変遷などからアメリカ自身がロシアなどに覇権を少しずつ委譲したり、アメリカへの従属が国是の日本や韓国に対して、米軍駐留経費の大幅な増額を要求するなど、暗にアメリカからの離脱を促している。

以下、ロイターより。

トランプ氏、日本に米軍の駐留経費負担4倍増を要求＝米外交誌
［東京　１６日　ロイター］ – 米外交誌フォーリン・ポリシーは、トランプ米大統領が日本政府に対し、米軍の駐留経費負担を４倍の年約８０億ドルに増やすよう求めたと報じた。同盟国に防衛予算拡大を求める米政府の取り組みの一環という。
現在日本には約５万４０００人の米兵士が駐留しており、駐留米軍の経費負担に関する現行の協定は２０２１年３月に期限を迎える。
フォーリン・ポリシーが元米政府当局者の話として報じたところによると、７月に日本を訪問したジョン・ボルトン氏（当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官）とマット・ポッティンジャー氏（当時の国家安全保障会議アジア上級部長）が、日本政府当局者に要求を伝えた。
日本の外務省報道官はこの報道について否定。日米の新たな協定に関する協議は行われていないとした。
共同通信によると、日本政府当局者はボルトン氏に対し、経費負担増は「非現実的」と伝え、日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担していると指摘したという。
米国務省の報道官は、電子メールの声明で「大統領は、同盟国やパートナー国が共同防衛において貢献度を拡大するべきとの見解を明確にしている」と述べた。
同報道官は、協定更新に向けた交渉は来年上期に開始されるとし、日本の防衛に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」と強調した。

韓国に対しても同様に増額を要求している。

米、韓国が駐留経費増額に応じなければ部隊を一部撤退か＝韓国紙
［ソウル　２１日　ロイター］ – 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。
韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。
トランプ大統領は以前から、韓国に経費負担の増額を求めてきたほか、在韓米軍の完全撤退も示唆していた。
朝鮮日報によると、米韓協議について知るワシントンの外交筋は「私の理解では、韓国との協議がトランプ大統領の望み通りに運ばない場合、米政府は１旅団を撤退させる用意をしている」と語った。
韓国には約２万８５００人の米兵が駐留。１旅団は通常、約３０００─４０００人の兵士からなるという。
米国務省ナンバー２のポストに指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答。
「韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある」と語った。
エスパー米国防長官は、駐留経費の分担を巡る米韓の協議が決裂した場合に４０００人の米兵を引き揚げるという計画は知らないと発言。ベトナム訪問中に記者団に「この問題を巡って、同盟国を脅してはいない。これは交渉だ」と述べた。
韓国国防省は朝鮮日報の報道について「米政府の公式な立場ではない」と表明した。

このように、アメリカは駐留経費の大幅増額をチラつかせ、日本や韓国からの撤退を急いでいる感じだ。最も、本当に増額に応じるならそれでもいい、と思っているかもしれないが。

いずれにしても、日本・韓国ともに国内においては、アメリカ従属派とアメリカ離脱派の戦いが行われていると思われる。

また、香港デモもアメリカ従属派と離脱派の戦いと見るのが正しい。

もともとアメリカは反米国家の政権転覆のため、国務省にＮＥＤという基金を作り、ジョージ・ソロスなど国際金融勢力がＮＧＯ経由で資金提供してきた。

今回の香港デモの指導者であるヨシュア・ウォンらは、ＮＥＤ等から支援を受けている。一方、アメリカ議会で香港デモ弾圧について中国を経済制裁する法案が出されている状況をみると、ヨシュア・ウォンらはアメリカの中国介入のきっかけをつくったことになる。

つまり、香港デモはアメリカが仕掛けたものだ。もっと言うと、戦争・紛争をあちこちで起こして儲けたい国際金融勢力が仕掛けたものだ。

また、金融面においてもリーマンショック以降のQEにより、株式や債券市場には過剰に資金が流入し、強制的に市場が安定化しドルの延命が図られている。逆に、ドルの安定を脅かす金（ゴールド）や仮想通貨については、QEにより生まれた資金で、金先物や仮想通貨先物が売り浴びせられており、値が重い状況となっている。

こうした、一連の戦いの勝敗の帰趨が決するのが11月25日ではないのか。

まあ、日本ではアメリカ従属派が圧倒している中で、日韓の仲を敢えて悪くして、アメリカがいないと困る状況が演出されている気がする。ただ、中国との関係強化を図る向きもあるので、一概にアメリカ従属派が牛耳っているわけでもなさそうだ。

日本では、米中等距離外交を打ち出した田中角栄の失脚に始まり、その意思をついだ小沢一郎も潰されてきたことを見ても、アメリカ従属派はかなり強い。

こうした中で、ローマ法王（これからはローマ教皇と呼ぶのが正しい？）の来日の意味は何だろうか。

前回来たのは1981年だ。金本位制が崩壊（ニクソンショック）したことで、金融デリバティブ時代の幕が開け、国際金融資本勢力がどんどん強くなっていく時期だった。