学会、マスコミそして国家をあげて地球は温暖化の原因である二酸化炭素を減らすことに全力をあげるべき、という風潮一色だ。
ここまで強力に話を進めることができた、その背後にはおそらく国際金融資本勢力がいる。
最近、グリーンボンドやグリーンファイナンスという言葉をよく聞く。
ようは、二酸化炭素を出さない環境にやさしい事業にカネをどんどん出していきますよ！という大手をふって国債を発行できるシステムだ。
従来のＱＥについては、バブルが酷くなり金融危機を招くという批判も多いことから地球温暖化と合体して軌道修正を図ったものだ。
先行しているのは欧州中銀（ＥＣＢ）だ。
先日、総裁に就任したラガルド氏は「中央銀行も地球温暖化対策をやるべき」と演説で述べた。
具体的には、国や地方公共団体などの公的機関や民間事業者が発行した「グリーンボンド（みどりの債券？）」を各国の中銀が購入するというもののようだ。
国債や社債を中央銀行が買い支えるＱＥと内容はたいして変わらない。
一応擁護するが、おじさんはこのグリーンボンド全てが詐欺的にダメとは思っていない。
本当に環境保全に資するような建物などの建設資金を調達するという目的でグリーンボンドを国などが発行し、市中の銀行を経由して中央銀行が買い上げる、というパターンはアリだと思っている。
少なくとも建てた「建物」分の富が増えるため、デフレを防ぐ意味でもその分は富の増加分に見合った通貨発行が必要であり、そのためにも国債発行すべきだと考えるからだ。
とはいえ、グリーンボンドという名目で単にＱＥ拡大ツールとして、金融バブルとドルを延命させるために使われるとするならば、用途や購入制限などは骨抜きにされて、なし崩し的に信用の低い債券などの購入も増えるのではないだろうか。
ＥＵはＱＥを続けたくはないだろうが、既にドイツ銀行はバブル無しでは生きられないカラダされてしまっていることも、ＥＵがグリーンボンドに積極的な理由ではないだろうか。
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もともとの二酸化炭素低減策は、国際的に見ると、二酸化炭素の排出が増えそうな開発途上国に対して、先進国が技術を売り付けるというものだった。
二酸化炭素の排出削減も、今後たくさん出しそうな開発途上国が減らすべきだ、という論調だった。
これから二酸化炭素をたくさん出す開発途上国たちから、発達した省エネ技術を持つ先進国がカネを巻き上げるものであり、平たくいうと開発途上国が経済的に発展しないようピンはねする構造のものだった。
特に、かつてBRICsと呼ばれた中国やインドなどは、先進国、とりわけアメリカやイギリスを優に凌いで発展しそうなポテンシャルを秘めていることから、国際金融資本勢力好みのアメリカ一極覇権から一気に多極化しかねない。
それを防ぐために、当初考えられていたのは、地球温暖化への対応するために、まずは先進国が環境技術開発や省エネを推進し二酸化炭素の排出量を減らす。
そして、そのうえで新興国に対して石油などいわゆる化石燃料を自由に使わせないようにする規制をかけるほか、技術を指導・輸出する名目でさらにカネを巻き上げるものだった。
ところが、1997年に京都で開催された温暖化対策会議から風向きが変わった。
マドリッドで開催されたCOP25でも、国際的に活動しているＮＧＯが日本に２度も化石賞を授与するなど発言力の強さが印象に残っているが、京都会合においても国際ＮＧＯはマスコミをも巻き込み「先進国がニ酸化炭素削減すべし」と発言し、それが世界の潮流になったのだ。
この状況においてアメリカは、経済的に自滅するようなニ酸化炭素排出量削減規制に対して露骨に難色を示し、共和党のブッシュ大統領（当時）は京都議定書の批准を拒否した。
アメリカ抜きの協定となった京都議定書は、国際的に実効性や意義を喪失した。
こうして、温暖化問題は開発途上国からカネを巻き上げ発展を阻害しアメリカ一極覇権体制を経済面から支えるためのシステムから、先進国が率先してニ酸化炭素排出量を削減することで経済的に弱体化を招くシステムへと変貌を遂げた。
この変化のトリガーを引いたのは国際的に活動しているＮＧＯだが、おそらく彼らのバックにはアメリカ一極覇権体制の終焉を目指す多極派がついている。
温暖化問題も、紐解いていくと国際金融資本勢力と多極化を目指す勢力とのぶつかり合いに行きつく。
京都会合の次のＣＯＰ１５では、それまでの京都議定書では先進国だけが二酸化炭素排出量削減の数値目標の義務づけは先進国だけだったが、パリ協定では先進国・途上国共に目標値を定めて進捗状況を公表していくこととされた。
一見、国際金融資本勢力が押し返したかと思ったが、「石炭火力発電所」の扱いを見る限りそうでもなさそうだ。
燃料供給が安価・安定しており途上国においては必須ともいえる「石炭火力発電所」だが、日本製を中心に改良が進み環境性能が高いことから緑の基金における温暖化対策に資する事業として認められている。
※緑の基金とは、先進国が途上国の二酸化炭素排出削減のための事業にカネを出す仕組みのこと。
このため、日本だけでなく中国も国内外に石炭火力を展開している。
ところが、先日のＣＯＰ２５において国内外で石炭火力発電所を建設しているとして非難されたのは日本だけだ。
このことから、既に地球温暖化問題に関しての中国の影響力は大きいようだ。となると、緑の基金の使い方などに対しても中国の影響力は大きいだろう。
その視点で見ると、温暖化対策の名の元に先進国から集められた１００億ドル近い緑の基金は、中国の一帯一路戦略に沿うような形で途上国のインフラ整備などに使われているように見えて仕方がない。
さらに勘ぐると、先日のＣＯＰ２５も中国が糸を引いていたことになるぞ。
温暖化対策が無意味なことと知っていて世界の多極化を目指す立場からだと、あの会議の（特段何も決まらなかった）取り回しも何となく納得だ。
また、グレタ・トゥンベリさんが中国を批判しないのも、背後の環境ＮＧＯが中国配下にあるからなのだろう。
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