安倍首相辞任

安倍首相辞任はアメリカとの決別表明か　まさかの地震も

安倍首相辞任

一昨日（8月28日）、安倍首相が辞任を発表した。

日本では号外、海外では速報が出るなど極めて高い注目度で報じられた。

日経平均も一時600円安となるなど、マーケットも大わらわ。

にしむらひろゆき氏も、一先ず株価は下がるとの見解だ。

円滑な日米関係を築いていた安倍首相の辞任を受けて、海外投資家勢の円キャリー巻き戻しなどが起こったと見られ、大幅な円高も進んだ。

さて、今回の首相辞任の原因は体調不良（潰瘍性大腸炎）とのことだ。

安倍首相は慶応病院にて長時間に渡る精密検査を受け、体調不良ではないかとの話が出ていた。確かに、テレビ報道でも生気が無く、相当な体調の悪さを感じさせた。

首相辞任の背景にはこうした体調不良だけでなく、首相在任期間を更新し歴代一位となった区切り、さらにコロナ対応への強い批判なども判断材料としてあったのだろう。

だが、日本の外交にとっては大きなマイナスとなるかも。

辞任を聞いたアメリカ・トランプ大統領も衝撃を受けた。

安部首相とトランプ大統領の良好な関係性は、他国の首脳と比べても群を抜いていた。気難しいことで知られるトランプとまともに話ができたのは、主要国首脳陣の中でも安倍首相だけだったと言う。

トランプの大統領補佐官だったボルトンによれば、安倍首相は「最も良好な個人的関係」を築いたほか「トランプ氏を現実に繋ぐ鎖」の役割も果たしたとのことだ。

さらに、G7においてトランプが欧州と揉めたとき「シンゾウがまとめてくれ。俺はそれに従うから」と言ったほか、トランプの娘イヴァンカ・トランプは「パパはシンゾウの言うことを聞いていれば大丈夫よ」と言っていたとか。

安倍首相はトランプ”一家”からの信頼を勝ち得ていた。

海外報道を見ると、安倍首相の国内政治については批判も多い一方で、外交については評価されている。

特に、アメリカだけでなく中国・ロシアからも評価されているのは、米中ロの間でバランスの良い外交を展開していたことによるものだろう。

この抜群のバランス感覚について、日本のマスコミはほとんど報じないし、ポンコツ野党がマネできるとは思えない。

現状では、安倍首相以外にトランプと良好なパイプを築いている政治家は、与野党問わず見当たらない。

こうして見ると、安倍首相の政治権力は「トランプとサシで話せる関係性」に支えられていたと言える。逆に言えば、安倍首相の辞任はトランプの許可が無ければ出来ないとも言える。

とすると、安倍首相の辞任理由が健康問題であれば、自分の政治理念（トランプとの関係性込みで）を引き継ぐ人物を後継者指名する必要があると思うが、現実にはそうなっていない。

マスコミは、早くも次期首相トトカルチョだ。

つまり、トランプとの関係性が権力基盤だった安倍首相の辞任は、親トランプ路線が「トランプ側から」不要とされたと考えられる。役割終了ということだ。

健康問題は、対外的な体裁なのかもしれない。

さて、次期首相候補についてだが、安倍路線を引き継ぐなら菅官房長官一択だと思うが・・恐らくそうはならないだろう。

河野太郎は、安倍政権下で中国との関係改善に尽力したほか、イージスアショア配備撤回などアメリカ軍産勢力の押し売りを跳ね返すなど、対米従属姿勢を変えそうな本命の一人だ。

また、石破茂は安部首相と対立していたが、後継指名無しとのことで次期首相候補に滑り込むことが出来た。この点では、実は彼が本命なのかもしれない。党員投票もやらないそうだしな。深読みしすぎかな。

次期首相が誰になるかはともかく、安倍首相の権力基盤だった親トランプ路線がコケたのは、恐らくコロナがきっかけだ。

日本におけるコロナ対策は、3月頃の時点ではPCR検査を絞り、無症状や軽症者は無視しつつ重症者だけに集中して対応する方策を取っていた。

PCR検査が新型コロナ感染の判断基準になっている以上は、ロックダウンしても感染拡大を阻止できない。経済破壊をしても止められないという点で、日本の対応は極めて現実的だったと言える。

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免疫システム

中国がとった都市封鎖政策を、世界各国が導入する中で、日本では経済を停止させずに「ただの風邪」である新型コロナをやり過ごそうとしていた。

しかし、こうした方針は変更を余儀なくされる。

日本では、2月末に全国の学校で休校が急遽決定されてから「緊急事態宣言による自粛要請」まで、ほぼ経済を停止する対策が採用された。

国が動かないと見るや、東京都知事はじめ地方からの突き上げにより、なし崩し的に日本も経済停止に追い込まれた。

さらに、経済対策として打ち出された「Go To キャンペーン」開始に合わせ、PCR検査急増による「コロナ第二波」が演出された。これも東京都がきっかけだ。

そして、GoToキャンペーンから東京都が外されたことで、キャンペーンは腰砕けとなった。

これらは、コロナを拡大したい海外勢力からの圧力と思われるが、一国のコロナ対策に堂々と圧力をかけられるとすれば、トランプが圧力をかけたと考えてもいいだろう。

ロックダウンについては欧州も追随していることから、アメリカ陣営にはコロナ対策の名のもとに、相当な圧力がかかっているようだ。

こうした一連の圧力の直接的な狙いは日本や欧米経済の壊滅だが、真の狙いはアメリカ覇権の縮小だ。

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イラン

アメリカ覇権が縮小すれば、日米安保も消える。

だが、日本はいよいよ袂を分かつ決心をしたようだ。アメリカから強要される「コロナ自粛」をやめそうな雰囲気だ。

新型コロナの法的な位置づけを、インフルエンザと同じ5類とするようだ。新型コロナは、9割の人にとってはただの風邪なので、5類でも仰々しい位置づけだがな。

だが、日々の感染者発生報告が無くなれば、新型コロナの感染拡大は演出されなくなる。そうなれば、ただの風邪であるコロナは自然消滅する。

欧州勢もこの動きに追随する可能性が高い。

なお、お隣の中国では、既にコロナ以前まで経済が復活している。

中国では、徹底した都市封鎖でコロナを封じ込めたと言われているが、実際は違う。

PCRの感度を落としたり、無症状感染者はコロナ感染者とは見なさないなど、統計的に感染者の頭数を増やさない方策を取った。これが回復の全てだ。

このおかげで、中国の経済成長率は主要国の中で唯一プラスだ。

で、日本は対米従属から対中従属へ移行するかというと、そうでもないだろう。

アメリカの言うことに従ってきただけの戦後日本は、中国やロシアと対等に渡り合い国際的な立ち位置を確保する「真の独立」を果たすことになる。

対米従属以外の国際戦略を描けるかどうかが勝負だ。対米従属からの脱却、中国・ロシアとの関係性の構築が次の政権の至上命題となる可能性は高い。

その相手方の中国は、石破茂を待望しているようなので次期首相は石破茂になるかもしれない。大番狂わせだ。

ここ20年位のアメリカは、TPPやFTAにより「富の収奪」を強要するヤクザ国家なので、見切りをつけるのは良いタイミングだ。

だが、軍産・国際金融資本勢力の手下であり、対米従属プロパガンダに染まりきったマスコミは、石破茂を叩きまくるだろう。

そうして石破が対米従属から脱却して倒れた辺りで、河野太郎にバトンタッチかもしれない。

来月からは色々と動きが出てきそうだ。

動きと言えば、謎のツイッターアカウントれうういさんが、こんなツイートをしていた。

れうういの予測

8月24日の時点で、安倍首相の辞任とその後の災害を予感させるツイートだ。

実は、本日（8月30日）にツイッターのトレンドに「地震大丈夫」が出てきた。

そのもとになった地震はコレなんだが・・・

はっきり言って、いつもよくある地震だ。

何でこれで地震大丈夫がトレンド入りするのか・・・。何か心配だな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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