もうたくさんだ

アメリカ大統領選はバイデンが制す　だがトランプには反撃の秘策がある

もうたくさんだ

歴史に残る激戦となったアメリカ大統領選挙は、事前のマスコミ報道のとおり、バイデンが制した。

何と、史上最高齢の大統領になるとか。

なお、ジョセフ・ティテル氏は、「バイデンは体調を崩しており、誕生日の前に健康に関する大きな変化が起こる」「長くても来年の年末か、来年の今頃までしか生きられないだろう。」と予言している。

この予言どおりなら、バイデンはそんなに長くはない。そもそも、テレビ討論でも確認されたが、初期の認知症であることは間違いなさそうなので、その進行度合いによっては大統領を続けられないだろう。

おそらく民主党の本命は、女性初の副大統領と騒がれているカマラ・ハリスだ。現職大統領が職務執行不能となった場合、副大統領が大統領となる。

なお、カマラ・ハリスの政治信条は「極左」とされており、ユダヤ系グローバリスト左派集団のディープ・ステートとの相性は抜群と言ってもいいだろう。

おそらく、ディープ・ステートの大本命がカマラ・ハリスであり、数年のうちに女性初の大統領となる可能性が高い。今後、グローバリズム・自由主義の名の元に、ディープ・ステートがグローバル市場化を進め、わずかな金融資本勢力が世界市場を寡占する、事実上の社会主義的・独裁的な世界統一支配機関が生まれる可能性が出てきた。

ワンピース風に言うと「世界政府」というやつか。

と言うことは、やはりバイデンは・・・。

ところで、トランプ大統領が自身の敗戦の報を聞いたのは、ゴルフ中だったとのこと。

・・って、この大事な時にゴルフかい！スコアはどうだったんだろうな。

しかし、こんな時にゴルフとは・・オン・オフの切り替えが上手なのか、ここまでのゴタゴタは全て想定内で、適当に息抜きしてたのか。

トランプよりも、支持者方が怒っている模様だ。

トランプは、声明で「まだ選挙は終わっていない」「バイデンはどの州でも勝者と認定されてない」「特に、再集計や訴訟の必要がある州では勝利してない」 としており、負けを認めない方針を打ち出した。

通常のアメリカ大統領選では、慣習的に敗北を悟った候補者が負けを認めることで決着がつく。法的根拠などはなく、あくまで「慣習」だ。

トランプが「慣習」どおりに負けを認めず、法的に争うことも認められているため、今後は法的手続きが進むだろう。「法的根拠」に基づくと、まだまだ決着はつかない。

だが、マスコミは「トランプは負けたクセに、証拠も無くバイデン陣営の不正を主張して負けを認めない」として、バイデン勝利・トランプ敗北を既成事実化しようとしている。

しかし、選挙の状況から、バイデン陣営が「郵便投票不正」をやった疑いは強く残る。

全米の投票率をまとめてくれた人がいるが、それによると投票率全米平均は約7割だ。2016年の投票率が55.3％だったことを踏まえると、約15％高い。

「史上まれに見る激戦」で米国民の関心が高かったとすれば、15％増は想定の範囲内とも言える・・かな。

しかし、いくら何でも投票率90％は無い。

トランプは、6月の時点で郵便投票による不正を予見していたようだ。以下は6月22日のトランプツイート。

（機械翻訳）
不正な2020年の選挙: 数百万枚の郵便投票用紙が、外国やその他の国によって印刷されるだろう。それは、私たちの時代のスキャンダルになるでしょう!

トランプ陣営の主張とは、バイデン陣営が郵便投票を大量に偽造し、誰も見てないところでぶち込んだというものだ。90％を超えるレベルの投票率を踏まえると、この主張もあながちウソとも言えない。というか、何かしらあったと考える方が自然だ。

これ以外にも、引っ越した人・死んだ人の票が投票されたとの話も散見される。

もともと郵便投票は、投票所のように厳格な本人確認は出来ないし、本人意思による投票の確実な担保も難しい。そもそも不正が起こりやすい仕組みではある。これを機に、改善を図るべきと思うが・・。

こうした中で、FNNから「トランプ逆転の奇策」なる報道が出てきた。

トランプ派の木村太郎氏によるものだ。この報道の要点は以下のとおり。

  • アメリカ合衆国憲法では「各州は、各州の上院・下院議員と同数の選挙人を任命する」とされており、選挙人選出の主体はあくまでも州議会
  • 一般的に、選挙人は勝者総取りだが、それは各州議会がそう定めた慣習に従っているから
  • 1887年制定の「選挙人算定法」では、「選挙人集会の6日前までに開票作業等が終わり、選挙人集会で当選者を決定できるなら、その決定はその州の最終決定とみなす」とされている。
  • 逆に、選挙人集会の6日前（今年は12月8日）までに、再集計や訴訟で開票作業が終わらない場合は、（最初の憲法の規定どおり）州議会が定める方法で選挙人を選ぶことになる。
  • なお、揉めているペンシルベニア・ウィスコンシン・ミシガン・ジョージアの各州議会は上院・下院とも共和党が多数派

大統領選の仕組みについて補足する。

そもそも、大統領選とはその州の「選挙人団候補」を決める投票であって、トランプやバイデンなど大統領候補者本人への投票ではない。

各州には、「トランプの選挙人団候補」「バイデンの選挙人団候補」「カニエ・ウエストの選挙人団候補」など、各大統領候補者それぞれに選挙人団候補がいる。

州ごとに最も多くの票を獲得した選挙人団候補が、州の正式な選挙人団となる。これが「総取り」と言われる所以だ。

各州の「正式な選挙人団」は選挙人集会を開き、その州が選ぶ大統領候補者は誰かをを決めて連邦議会に報告する。なお、この報告には州知事の承認が必要だ。

で、この選挙人集会を開催するリミットが「選挙人集会の6日前までに開票作業等が終わり」の部分だ。

選挙人集会が開催される12月14日の6日前、つまり、12月8日までに訴訟や再集計作業が終わっていないと、憲法の規定により州議会が選挙人を決めることとなる。州議会議員も民意を反映して選ばれていることから、こうした規定があるのだろう。

そして、大接戦でバイデンが勝ったところ（＝トランプが不正を主張しているところ）は、どの州も共和党が多数派だ。トランプの「民主党の不正が無ければ勝っていた」との主張が妥当と判断して、トランプ勝利とする可能性がある。

そんなことが可能かよって思うが、法制度上は可能なようだ。アメリカ合衆国憲法では、選挙人の選出方法は各州に委ねられている。

以前は、州議会が選挙人を選出していた州もあったし、投票によらず、州議会が選挙人を選出することも合憲となる。

ペンシルベニア州では郵便投票の有効性そのものが争われるペンシルベニア州や、再集計が求められるウイスコンシン州やミシガン州等では、このような経過を経てトランプが逆転勝利する可能性もある。

なるほど・・のんきにゴルフしてたのはこういう背景があったからか。

トランプの今の心境はこんな感じか。

カードはこのままでいい

トランプが狙っているのがコレだとすると、マスコミが報道するような「往生際が悪い」なんてものでは無い。

思い起こせば、トランプは選挙戦開始当初から「最後まで戦う」と言ってはばからなかった。あの「郵便投票不正ツイート」をした時から、ここまでは想定内だったのだろう。

選挙結果と関係なく州議会が選挙人を決めるとなると、州議会を構成する党割合で決まることになる。法制度上は可能であっても、選挙人選挙の意義を問われることとなる。

これでトランプが大統領選を制したとしても、民主党やその支持者は激怒だ。全米を巻き込んだ暴動となる。恐らく内戦へと発展し、アメリカは分裂する。

そう、米英の予言者たちが予言したとおりにコトは進んでいる・・。

最後まで読んでくれてありがとう！


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