先日、元キャリア外交官の原田武夫氏が、シルバーウィーク明けの23日にガラ（大暴落）が発生する旨の予測を公開した。
元キャリア外交官の原田武夫氏は、前々から「シルバーウィーク前後にガラが来る」との警告を発していたが、いよいよ日付が限定されてきた。https://youtu.be/aaPhSxC3uzc原田武夫氏によると、連休明けの9月23[…]
そして、シルバーウィーク連休中の21日月曜日、ニューヨーク株式市場や欧州株式市場で大暴落が発生した。NY市場では一時900ドルの下げ、そして欧州市場でもかなりの下げとなった。
この暴落の原因は、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局(FinCEN)から、大手企業や金融機関によるマネーロンダリングの証拠などが記された「フィンセン文書」が流出したことのようだ。
原田武夫氏が予測していた「シルバーウィーク明けのガラ」かと思われたが、23日の東京株式市場への波及はなかった。
しかし、同23日（日本時間だと24日未明）のNY株式市場は500ドル級の下げ幅（終値26763ドル）となった。理由は「景気先行き不透明感」という不透明な理由だ。
直近だと、コロナショック時に19000ドルを割り込んでおり、その辺りが目安になると思うが「先行き不透明感」では、大暴落とまでは行かない気がするな。
となるとやはりトリガーは「フィンセン文書」か。
フィンセン文書では、企業の節税的・マネロン的な送金事案や、国際的な大手金融機関がテロ資金と知りつつ送金してしまった事案などが明らかになっているとされる。
BBCニュース – 英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転＝米フィンセン文書https://t.co/qrYU2LGvbO
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) September 21, 2020
マネロンとか聞くと、2016年に起こったパナマの会計事務所「モサック・フォンセカ」からタックスヘイブン関連の文書が流出した「パナマ文書」事件を思い出すが、原田武夫氏はこのフィンセン文書流出事件が世に出ることを事前に知っていたのだろうか。タイミングが良すぎるし。
日本では、殺虫剤会社の支払い方法が不適切とか、元東京五輪招致委員会副会長の竹田氏がIOC委員の家族に袖の下（3700万円）を渡していたとか報道されている。
フィンセン文書がガラ（大暴落）のきっかけとするならば、こんな程度では済まない。本件の本質はそこではない。
フィンセン文書のミソは「SAR（不審行為報告書）」と呼ばれるものだ。これは、金融機関がマネーロンダリング等が疑われる取引を当局に報告した文書だ。
つまり、金融機関から当局に「マネロン疑い」「違法資金送金疑い」という報告をしていたものであり、実際に真っクロな違法行為を行った「証拠」ではない。あくまで、銀行が疑っただけ。
その点で、実際の取引記録が流出した「パナマ文書」とはその内容が大きく異なる。
なので、この文書が表に出た本当の問題は「文書の流失そのもの」だ。銀行さんが金融当局に何をチクっていたのか公になってしまったし、金融当局の情報管理への信用も失墜する。
そう考えると、こんな文書は本来なら表に出てくるものではない。その点で、アメリカ財務省（の中の人）が意図的にリークしたと見て差し支えなかろう。
この件については、パナマ文書の時と同様に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が連携して調査を開始しているようなので、今回の報道はまだまだ氷山の一角だろう。今後、流出の本丸となる情報が出てくるハズだ。
一見すると、国際金融資本勢力（ディープステート）へのダメージを狙ったものと考えてしまう。
今回、名前が出ている金融機関は英米の銀行だ。
HSBCは詐欺資金のマネーロンダリングに関わっていたこと、バークレーズ銀行はロシア高官（メドベージェフ？）の資金を制裁回避して動かしていたこと、スタンダードチャータード銀行はテロ組織の資金と疑ったけど取り扱っちゃた事などが判明した。
さらに、JPモルガンやドイツ銀行の名前も出てきている。ディープステートの本命金融機関が、知っていながら何もしなかったことは、今後もどんどん明らかになってくるだろう。
アメリカを裏で動かすディープステート本丸のイギリスはじめ、国際金融資本・左派ユダヤ金融勢力は、トランプにより力を削がれてきているのだろうか。
となると、この件は、政府機関内部の正義に燃える一職員がトランプ優勢の状況を見て、故意に流出を図ってジャーナリズムの正義に託したのだろう。
今後のリーク情報の中で、アンチトランプの動きとも取れるBLMやアンティファへの資金の流れなども明らかになってくる可能性がある。
しかし、だ。今回出てきた情報には、裏付けや証拠がない。なので、安易に正義の味方ガンバレと言うこととも思えない。
そう、今回のフィンセン文書とは、あくまで金融機関から「報告された情報」であり、裏付けや証拠の有無は示されていないからだ。
パナマ文書はじめ何件かこの手の情報が流出したことはあったが、「知らないうちに名前だけ使われた」というものがあることが判明した。
また、パナマ文書には、日本でも経団連に加盟している超大手企業や財務官僚の名前もあったが、報道自粛＆捜査自粛で「法的に問題ない」ということで終わってしまった。
さらに、パナマ文書を追及していたジャーナリストが乗った車が、マルタ島で爆発して死亡という凄惨な結果に終わり、闇に葬られた。
マネロン界の闇に近づくと支配者の逆鱗に触れ、最悪暗殺されることを踏まえると、正義のリークには意味がないことがわかる。
つまり、この流出は「正義の流出」ではなく、ディープステート側からワザと流れたものという可能性は高い。
そういえば、金融機関はHSBCとかJPモルガンとか具体名が出てきているが「、誰のカネ」を動かしていたかは見ていない。
では、政治・金融・軍事・メディアを支配するディープステートが狙うものとは何だろうか。
まず考えられるのは、ロシアゲート第２弾だ
フィンセン文書で名前が上がっているドイツ銀行には、トランプ＆ロシアの関係に関する疑いもある。また、トランプの納税証明について、現在公開をめぐって裁判中だ。
ロシアゲート第１弾はバー司法長官によって疑いなど無いことが明らかにされ、トランプ勝利となった。
だが、今回のフィンセン文書は「トランプとロシアが裏で繋がっている新たな証拠」とか「トランプが関わったマネロン」など新たな火種となる可能性がある。
そういえば、このフィンセン文書は、ロシア疑惑を捜査する特別検察官が入手したとされているとか・・。大統領選が11月3日に控えている中で、トランプにはかなりのダメージだ。
そういえば、謎のツイッターアカウントれうういさんは、先日こんなツイートをしていた。
やっぱり、支配者層にとってトランプは邪魔者のようだ。
そういえば、こんなニュースもあったが、トランプは大丈夫だろうか。
トランプ大統領宛ての郵便物から猛毒リシン検出か 米メディア #nhk_news https://t.co/V37BODiu1H
— NHKニュース (@nhk_news) September 19, 2020
大統領選挙前に、一波乱あるかもだな。
そして、フィンセン文書流出でディープステートが狙うものとして、もう一つ考えられるのが「中国共産党」だ。
これまでにもブログで紹介したが、中国共産党を崩壊させて、代わりに「New Federal State of China（新中華連邦）」構想があることを紹介した。
今月21日、ニューヨークで白人警官が黒人の首を絞めたという事件が、報道された。拡散された映像には、現場のギャラリーが「彼の首を絞めるな、放せ」と叫ぶ様子が移っている。ちなみに、この黒人は、ビーチに向かう人にごみを投げ付けたところ、警[…]
この「New Federal State of China（新中華連邦）」について原田武夫氏は、トランプが中国共産党を「国際テロ組織」に指定すると、中共幹部は世界中にある自分たちの口座が凍結をおそれ、口座凍結前にみんな共産党をやめてしまう可能性を予測していた。
この予測にあるように、中共幹部は共産党政府にカネを奪われることを恐れている。フィンセン文書により、中共幹部マネーの所在や資金移動が明らかになるとするなら、共産党から離反させるためのツールとして有効だろう。
中共崩壊は、当然ディープステートの構想にあるだろうから、もしかして一番の狙いは中共マネーである可能性がある。
・・と、またも裏読み妄想が膨らんでしまったが、フィンセン文書流出は、中国に対してカネの流れの明確化、取引の公正性の担保を要求する脅しなだけだったりして。
いや、それよりガラ（大暴落）しないんだが・・予定日が遅れているんだろうか。NY市場で500ドル級の下げがキタ！今後、どの辺りまで下がるんだろうか！？
最後まで読んでくれてありがとう！
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