イギリスが衰退に繋がるブレグジットにこだわる理由ついて思うこと

2016年6月の住民投票で決まった英国のＥＵ離脱（ブレグジット）について、ようやく決着がつきそうだ。

以下は産経の記事

英総選挙の投票開始　ＥＵ離脱が争点、深夜に大勢判明へ
【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方を占う英下院（定数６５０）総選挙の投票が１２日、始まった。即日開票され、深夜以降（日本時間１３日）に大勢が判明する見通し。早期離脱を訴えるジョンソン首相の与党・保守党が過半数の議席を獲得できるかどうかが最大の焦点となる。
保守党は、来年１月末の期限までに離脱するため、ＥＵと合意した離脱協定案の関連法案審議を１２月中に再開するとの公約を掲げる。ジョンソン氏は１１日、ロンドンで演説し、「離脱を実現して、英国という素晴らしい国を一緒に前進させよう」と支持者に訴えた。
一方、最大野党・労働党は離脱方針の是非を国民投票で改めて問う公約を示し、保守党の離脱方針に懐疑的な層の取り込みを図っている。
保守党が単独過半数を獲得できれば、離脱協定案が議会で承認され、英国が来年１月末にＥＵを離脱する公算が大きくなる見通しだ。ただ、過半数に届かなければ、政局が混乱し再び離脱の道筋が見通せなくなる恐れがある。
１０日時点の保守党の支持率は４３％で、労働党の３４％とは９ポイント差。下院解散前の１１月１日には１２ポイント開いていた両党の差は、少しずつ縮まっている。総選挙は医療問題も重要争点になっており、患者が無料で医療を受けられる国営医療制度「ＮＨＳ」の予算を２６０億ポンド（約３兆６３００億円）拡大することを公約とする労働党が貧困層や高齢者らの支持を拡大する可能性も指摘されている。
総選挙はメイ前政権下の２０１７年６月以来。ＥＵ離脱をめぐる政治混迷が続く中、７月に首相に就任したジョンソン氏にとり、総選挙は国民に初めて評価される「審判の場」となる。

だが、ブレグジットは常識的に考えてイギリスの衰退にしか繋がらない。にも関わらず、何故ブレグジットすることになったのだろうか？

イギリスの支配者は、今も昔も権謀術数に長けた者達だ。表向き公正な選挙でも結果を操作することなど造作もないはずだ。

つまり、ブレグジットは国際金融資本勢力（イギリス）が自ら引き起こしたか、もしくは多極化勢力にしてやられたかのどちらかと言うことになる。

イギリスがブレグジットせずにＥＵ残留という結果になっていたとすると、イギリスはこれまでと同様にＥＵが完全にまとまらないように、その運営を妨害し続けることができただろう。

イギリスはＥＵ構想が登場して以降、ＥＵ域内の国家統合が進んで強大化し、アメリカ覇権から自立した一つの「局」とならないよう統合戦略を妨害してきた。

その甲斐あってＥＵは日本と同様に、軍事面・経済面でアメリカへの従属を続けている状態だ。

イギリス（国際金融資本勢力）の視点で見れば、これまで通りＥＵの内側から政策決定に介入する方が都合が良く、国力も削がれないことから国際金融資本勢力が支配する世界の黒幕として居続けられたはずだ。

イギリスがＥＵを離脱（ブレグジット）すると、ＥＵ域内において経済面だけでなく軍事面でも統合が進み、いずれアメリカから自立していくだろう。

このように考えると、今回のブレグジットは多極化勢力が世界経済の発展を加速させ、資本主義の適切な拡大を目指すべく、国際金融資本勢力が牛耳るイギリスの力を削ぐための策略だったのではないか。

また、ブレグジットが決まって以降のイギリス国内のグダグダも気になる。

１月には議会において、テリーザ・メイ首相（当時）がＥＵとの間で合意した離脱案が大差で否決された。

ＥＵと何の協定もなく離脱した場合の大混乱を避けるため、その後もテリーザ・メイとＥＵの交渉は続いたものの、離脱協定案が議会で何度も否決され「何も決まらない・決められない」ことから離脱期限の延長が重ねられた。