中国の感染状況はどうなっているのか。以下は時事通信が報じたものだ。
【北京時事】中国政府は２９日、新型コロナウイルスの有症感染者の累計が同日午前０時（日本時間同１時）時点で前日比２２人増の８万２８５８人になったと発表した。新規感染者のうち２１人は入国者で、残る１人は広東省で確認。これとは別に無症状感染者は２６人増え、９９３人が隔離観察を受けている。
この数字が、全体的な感染状況を捉えたものでないことは確かだ。日本もそうだしな。
ただ、あまりにも少ないとは思う。
一方で、中国では飲食店や映画館、学校も再開するなど経済が再開している。経済再開を促進するためだろうか、高速道路や観光地の入場料・駐車場を無料にするなど（今はやめたようだが）、外出を推奨していた。
日系企業も100％ではないようだが、ほとんど稼働しているようなので、少なくとも今のところは問題なく経済再開している、ということで間違いはなさそうだ。
こうした中で、中国では新型コロナで延期していた全人代開幕の報道が出てきた。以下は時事通信が報じたものだ。
中国全人代、５月２２日開幕 コロナ禍から「正常化」―体制の優位性アピールへ
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大後、延期していた全人代を５月２２日に開幕することを決めた。国営新華社通信が伝えた。常務委は「新型コロナ対策は改善を続け、経済や社会生活は徐々に正常な状態に戻った」として、全人代開催の条件が整ったと判断した。
各国で新型コロナの感染拡大が続く中、習近平指導部はいち早く「正常化」を実現したと主張し、体制の優位性をアピールするとみられる。
全人代では、新型コロナのまん延によって大きな打撃を受けた経済を立て直す具体策が示されるかが焦点となる。例年、初日に経済成長目標を公表してきたが、目標設定の見送りを求める意見も出ている。トランプ米政権は、新型コロナの発生後、習指導部が情報を隠蔽（いんぺい）し対応が遅れたとして対中批判を強めており、全人代でどのような外交方針が示されるかも注目される。
全人代とは、全国人民代表大会の略で、日本の国会にあたる。通常であれば3月に2週間程度の日程で開催され、約3000人の代表（議員みたいな）が北京に集まって中国の政策等を決定する。
記事にもあるように、中国では、コロナ禍を克服したことで全人代を開催できるようになったとしている。どうやら、本当に新型コロナウイルスを抑えたってことなのか？
広大な中国各地から、大勢のお偉いさまが集まる一大イベントだ。各地方と北京のコロナウイルス交換会になれば、習近平指導部の求心力は地に落ちる。それでも、決行せざるを得ない理由があるのか。
その点でおじさんは、ニュース記事の最後にある「どのような外交方針が示される」のかが気になる。
今回のコロナ騒動について、中国とWHOはウイルスを拡散させた張本人として非難されている。
だが、おそらく中国はウイルスを仕掛けられた側だ。国外から持ち込まれたのか、武漢の研究施設から漏洩させられたのかは分からないが。
そして、中国はこの新型コロナウイルスのことを事前によく知っていた。
以下はJBpress（中国が隠蔽した新型肺炎、舞台裏で何が起きていたか）からの抜粋だ。
こうした中で、中国はなぜ速やかに収束させることができたのか。自分たち（僅かの中国首脳）は「新型ウイルスが何か」を知っているが、世界には知らせたくなかったのではないかと疑いたくもなる。
現に中国は上から目線で欧米諸国に「反省すべきだ」と牽制した挙げ句、米軍が持込んだかもしれないとまで言ってのけた。
なぜこうした強気な発言ができるのか、そうした疑問をもってインターネットで検索してみると、気味悪く符合する事象が出てきた。
武漢で行われた軍人運動会（2019年10月18日～27日）に備えて、1か月前（9月18日）に武漢の天河空港で幾つかのシナリオでテロ対策の演習を行ったというのである。
その一つに、「旅客通路において新型コロナウイルス感染者が発見され、ウイルス感染への処置をすべてのプロセスで行った。訓練は流行疫学調査、医学的一斉検査、臨時検疫区域設置、隔離実験、患者の転送と衛生処置など多方面にわたって実施された」というのがある。これは武漢市に拠点をもつ地方テレビ局の記者らがウエブサイトで9月26日に報じたものだという。
記事中にある軍人運動会だが、中国は、その運動会に参加したアメリカ人が新型コロナウイルスを持ち込んだと主張している。
中国の主張が正しかったとしても、ウイルスが持ち込まれる前に、持ち込まれる前提で訓練をしていたということになる。
中国がウイルス禍を克服した（ように見える）のは、この訓練や事前シミュレーションの賜物だったということか。
ということで、ウイルスを仕掛けられた中国・習近平がどう出るかが気になるということなのだ。
中国では、もともと江沢民派VS習近平の権力争いが存在した。
両者の違いを簡単に言ってしまうと、軍産・国際金融資本勢力に従う江沢民派と、対米自立路線を取る習近平派ということだ。
江沢民派は鄧小平の経済路線を踏襲しており、基本戦略は「市場経済最優先」「欧米には逆らうな」「目つけられるな」だ。鄧小平は次の後継者として江沢民を、さらにその次は胡錦涛を事実上指名した。
後継者となった江沢民は鄧小平の路線に忠実に従った。胡錦涛は、リーマンショック後に市場経済最優先路線に疑問を持ったようだ。
そして、習近平となり一帯一路が中国の基本戦略に位置付けられたほか、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を作るなど、アメリカのアジア覇権戦略に真っ向から対抗している。直近では、アメリカと貿易戦争を繰り広げたことは記憶に新しい。
中国の国家戦略は胡錦涛の後半戦辺りから、「欧米に逆らわず」から「欧米に代わる」へと変化したようだ。
欧米の資金力を背景に市場経済を成長させるフェーズは終わり、アメリカ単独覇権の衰退を受けて、中国は自身を覇権国の一角とする戦略へと切り替えたということだな。
グローバル金融資本主義の恩恵を受ける多国籍企業（軍産・国際金融資本勢力）は、ドルや軍事力を背景に好き勝手やれるのでアメリカ単独覇権が望ましかった。だが、今後はドルも弱っていきアメリカ単独覇権も崩れる。
今後の覇権体制は単独覇権を持つ国は無くなり、ヨーロッパであればEUとロシア、中東であればイランやロシアといった具合に、相互に補完しつつ安定的な世界運営が行われることとなるハズだ。
だが、軍産・国際金融資本勢力はそれを妨害する。習近平体制を崩すために、江沢民派と呼ばれる一派に接近するのは想像に難くない。
以前にも紹介したが、中国の様々な内部情報を発信している中国人ジャーナリストの鳴霞（めいか）氏が、このところ、中国国内の内戦のニオイを伝えている。YouTubeで。
ざっとまとめるとこんな感じだ。
- 人民解放軍の一部部隊が香港など暴動を鎮圧するための訓練を実施
- 習近平は浙江省の視察の際に、戦争準備を指示
- 人民解放軍の兵士が乗った大型バス数十台が北京に入った。
- 反習近平の動きが活発に。
- 天津で反習近平派の人民解
放軍がロケット砲で戦闘機を撃墜（軍事クーデター？） - 911のようなビル爆破などの形で軍事クーデタ
ーが起こるかもしれない
まあ、鳴霞（めいか）さんの話は大げさとは思うが、実際に中国国内は穏やかではないようだ。以下はエポックタイムズが報じたものだ。
習近平当局、江沢民派の公安省次官を摘発 反習グループの人物か
中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は4月19日、公安省の孫力軍次官（51）について、「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査していると発表した。共産党指導部の情報筋によると、孫次官は党内江沢民派閥のメンバーで、習近平国家主席の失脚を企てる「トラ級」の大物だ。孫氏は、法輪功学習者への弾圧や人権派弁護士の一斉拘束も主導した。
孫力軍氏は、公安省次官のほかに、同省の党委員会委員と同省の香港・マカオ・台湾政策担当トップを兼任している。階級は副総警監（警察庁次長に相当）。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が発生してから、孫氏は2月、武漢市に出向き、現地の警察当局を指揮していた。孫氏が失脚する前、公安省のウェブサイトに掲載された公開情報によれば、同省では、長官など12人の高官がいる中、孫力軍氏はナンバー8となっている。次官が6人いるなかで、孫氏はナンバー5だという。
以下略
長い記事なので端折るが、江沢民派に属する反習近平の大物高官が失脚したというものだ。
しかも、この高官は香港でもの弾圧に加えて、法輪功という中国国内で非合法化された宗教団体の信者を逮捕し、その信者たちの臓器の売買にも手を染めていたようだ。
まあ、逮捕した理由付けで悪行が捏造されたのか、はたまた真実なのか。真実だった場合、臓器の行先は欧米の金持ちやバイオ企業なのかもな（軍産・国際金融資本勢力）。
ともあれ、中国はコロナ禍を想定しており、経済的にダメージは受けたもののとりあえず克服したようだ。
今後、パンデミック第二波が来ることは十分に想定されるが、その前に全人代をやってしまおうということだろう。習近平体制下での新たな中国の国際戦略が、アメリカ単独覇権の衰退を見越したものが具体的に出てくるかどうか。
最後まで読んでくれてありがとう！
