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獄中にいるバイデン息子の元仲間が、疑惑の証拠を暴露

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ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーから、バイデン息子のスキャンダルが出た！

かつての仲間は現在収監中だが、どうやらトランプ側に寝返ったようで、26,000通のメールを暴露したとのこと。

記事によると、今回情報を提供したハンター・バイデンの元ビジネスパートナーだったベバン・クーニーは、ある金融取引（中国に関する取引？）に関して刑務所に入ることになった。

同じようなことをしたハンター・バイデンは大金を手にしたほか、その父親は大統領候補者として優勢に選挙運動を進めている。

こうした状況を見たクーニーは、ブライトバードに自分のGメールアカウントとパスワードを伝えた。

ブライトバードが26000通に及ぶメールを見たところ、中国に関する取引や、バイデン候補自身が中国の取引相手と会っていたというものだ。

クーニーが26000通ものメールを暴露した動機だが、彼は現在刑務所に収監されており何らかの司法取引ではなく、逮捕されるはずだったハンター・バイデンだけが無罪放免になってる状況へのブチ切れだろう。

同じ行為をしていたハズのに、自分は刑務所、相手の父親は大統領候補となり、しかも優勢。クーニーの復讐心もあるんだろうが、トランプ陣営から相当の金も貰うんだろうな。

リンク先の記事の情報からは、バイデン候補に直接火がつきそうな感じだ。トランプ陣営は、どうやらバイデンの逮捕まで持っていくつもりらしい。

このニュースを報じたのは「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」だ。

ブライトバートは、2005年に創業しロサンゼルスに本社を構え、アメリカでオンラインニュース配信やラジオを運営しているサイトだ。論調は右派であり「親トランプ」だ。

そのためだろうか。大手メディアのニューヨーク・タイムズは、ブライトバートをフェイク・ニュースとか人種差別的と批判している。

また、ブライトバートは世界のニュースカテゴリーの中で上位50位に入るほどであり（2014年調べ）、2016年の大統領選挙ではトランプ当選に大きな役割を果たしたといわれている。

Wikipediaを掘っていくとブライトバードの背後関係が見えてくるが、かなり面白い。

2016年の大統領選（トランプVSヒラリー）では、後にトランプの首席戦略官に指名されるスティーブン・バノンがブライトバードの会長を勤めていたほか、ロバート・マーサーが資金提供をしている。

ちなみに、ロバート・マーサーは共和党に多額の資金を提供していたり、トランプやスティーブン・バノンとも近しい金融資本家だ。

また、ブライトバードを創業したアンドリュー・ブライトバードはユダヤ系アメリカ人だが、親トランプの路線を取り、マーサーやスティーブン・バノンとも近いことから、左派ユダヤ系グローバリスト集団のディープステートとは距離を置いていると考えられる。

こうしたバイデンの疑惑（副大統領の地位を濫用した事実上の収賄）を、トランプがウクライナに「疑いが強いので調査してね」と頼んだことに対して、「職権濫用！脅し！弾劾する！」として民主党が騒いだのがロシアゲートだ。

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アメリカだけでなく、日本においてもトランプ批判の報道ばかり目にするが、このバイデン疑惑についてはほとんど報道されず、トランプ劣勢ばかりが強調されている。

だが、いよいよトランプが切り札を出してきた。

トランプが、バイデン親子がウクライナ企業や中国企業から不当な報酬を得るなど、事実上の収賄疑惑に関し、バー司法長官に捜査を開始するように求めた。共和党議員も疑惑を捜査するための特別検察官を任命するよう、バー司法長官に求めている。

一方で、下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長（民主党）は、これらの疑惑は「ロシアによる偽情報工作」としているようだ。

なお、この「バイデン疑惑はロシアの情報工作」を主張するアダム・シフ氏は、ヤコブ・シフの曾孫とのこと。

ヤコブ・シフ（ヤコブ・シフ商会）は、日露戦争の際に戦費調達に奔走する高橋是清に協力して、日本の戦時国債を購入したことで知られる。左派ユダヤ系グローバリスト集団、いわゆるディープ・ステートの一員だ。

バイデン支持層は「トランプ以外なら誰もいい」程度だ。バイデン疑惑が噴き出せば、あっという間にトランプに逆転される可能性が高い。バイデンを守るのに必死といったところか。

だが、バイデン応援団の面々も各個撃破の憂き目にあいそうだ。

まず、ツイッターやフェイスブックのCEOが上院へ召喚されることが決まっている。

ツイッターやフェイスブックでは、先日紹介したバイデン親子の疑惑を報じたニューヨーク・ポストの記事を投稿禁止にするなどしていた。これに関しては、トランプ陣営やマクナニー報道官のアカウントも一時凍結されるなど、ちょっとやり過ぎ感があった。

しかし、米上院法務委員会は、ツイッターやフェイスブックのCEOを証人喚問すると発表すると、ツイッター社は方針を180度転換し、16日にはバイデン一族の汚職を報じるNYポストの記事のブロックは解除すると発表している。

証人喚問が28日に控えており、少しでも印象を良くしようってことか！？

米上院法務委員会が証人喚問するのは、ツイッターのジャック・ドーシーCEO、フェイスブックのザッカーバーグCEOだけでなく、グーグルのピチャイCEOも召喚されるようだ。

グーグルは、民主党有利な「偏った結果」を表示していると社員が認める動画が公開された。

グーグルのプログラムマネージャーが、バイデン有利となるように選挙に干渉したことを認めたというものだ。

こうしたこともあってか、Googleが独占禁止法違反の疑いで米司法省に提訴された。

提訴の理由は、Googleが、米国のスマホ市場でシェア6割を誇るアップルに、年間120億ドルを支払って、グーグル検索を標準としていることが、「反競争的」として提訴したとのことだ。

まあ、28日を控えて、グーグルに対する先制パンチと言ったところか。

トランプ共和党VSディープ・ステートが分かりやすく展開されてきている。証人喚問は要チェックだな！

最後まで読んでくれてありがとう！


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