先日のブログで、アメリカのFRBが猛烈な勢いで資産を増やしていることを紹介した。
その中で以下の日経新聞の記事を紹介した。
【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が1カ月で1兆6500億ドル（約176兆円）増えた。1カ月の増加額は過去最大だった2008年10月の2倍以上だ。金融市場の動揺を抑えるため、国債などを大量に購入。残高は日銀や欧州中央銀行（ECB）を抜いた。新型コロナウイルスによる経済の打撃を和らげようと、FRBは空前の規模の緩和を推し進めている。
FRBが2日公表した1日時点の総資産は5兆8116億ドルと、1週間で5573億ドル増えた。3月15日に臨時で決めた量的緩和の再開後に急増した。FRBは国債や不動産ローン担保証券（MBS）を連日で計1000億ドル購入している。国債などの金利が急騰して、金融システムや経済活動に打撃を与えるのを防ぐ狙いがある。
以下略
この記事のグラフを見て明らかなように、FRBのパネェ国債購入量により総資産額が急増している。
3月最終週のわずか1週間でFRBの総資産額は1割増しとなる5500億ドルも増加した。従来と比べると、あまりに介入規模が巨大だ。
それに呼応するかのように、日銀も従来の10倍規模の10兆円オーダーで、欧州のECBも従来の10～20倍程度の規模の1000～2000憶ユーロでそれぞれQEを実施した。
その甲斐あって、上昇傾向だった国債金利は一旦は低下した。以下は米国債の金利チャートだ。FRBはじめ中銀のQE額が跳ね上がって以降、金利が低下（国債価格は上昇）しているのが分かる。
簡単に言えば、世界中の機関投資家などが国債を手放した分を、FRBなどの中央銀行が全部買っていったということだ。
アメリカFRBの資産額は、リーマンショック前の1兆ドルから6年かけて約5兆ドルへと増加した。ぞの後、QEをやめて減少させた。
だが、ここに来て再び5.8兆ドルまで一気に増加した。しかも、1週間で5500億ドルペースなので、1ヶ月に換算するとで2.2兆ドルペースで増加することとなる。
ここまでFRBがQE額を増額しているのは、新型コロナによるロックダウンで完全にマヒした経済活動の肩代わりをしているからだ。
特にアメリカでは、2.2兆ドルのバラマキ経済対策や一般企業への4兆ドル規模の融資政策など、巨額の財政出動の財源として米国債が刷られまくっている。この米国債はFRBが造幣により買い支え（＝QE）ている。
ECB（欧州中銀）もFRBほどの規模でないにせよ、状況は同じだ。日銀は、経済対策が異常に小さいのでさほどQE額は伸びていない。
このように、アメリカ政府による国債の乱発とFRBによる異次元の国債買い（QE）によって、実体経済と金融市場を同時に支えているが、FRBはさらに「禁じ手」を打ってきた。以下は日経新聞からだ。
【ワシントン=河浪武史】新型コロナウイルスにより金融危機を上回る経済悪化が想定され、世界の中央銀行が前例のない資金供給策を連発する。米連邦準備理事会（FRB）は一般企業に間接融資する緊急措置を発動。「禁じ手」とされた低格付け債の購入にも着手する。英中銀も英政府に短期資金を直接融通する。中銀による自国国債の買い入れはカナダやオーストラリアなどに広がり、新興国中銀も社債などの資産購入を決断。財政も市場も今や中銀マネーなしで成立しない。
9日の米社債市場では、買い手がつかなかった低格付け債の価格が急反発した。FRBは同日朝、2兆3000億ドルもの新たな緊急資金供給を発表したが、柱の社債購入策にリスクの高い「ダブルB」まで対象として組み込んだ。低格付け債に投資する上場投資信託（ETF）は、価格が7%も上昇し、新型コロナウイルスの影響が深刻化する前の2月の水準まで一気に近づいた。
FRBは08年の金融危機時も企業金融に踏み込んだが、購入対象は償還期間が短く格付けの高いコマーシャルペーパー（CP）にとどまっていた。中銀が損失を出せば基軸通貨ドルの信認が揺らぐだけに、高リスクの投融資は禁じ手だ。今回の社債購入では、償還期間が最大5年と長い商品も対象となり、低格付け債にも中銀マネーを供給。FRBは一気に2重のリスクをとりに動いた。
9日には6000億ドルの枠を上限に、一般企業に間接融資する措置も打ち出した。民間銀行がいったんは融資するものの、FRBがその95%分を買い取る仕組みだ。08年の金融危機時にもなかった異例の策で、FRBの責務は伝統的な金融システムの安定から、商業銀行のような「産業金融」にまで広がってきた。
パウエル議長は9日の講演で「政策を総動員する」と改めて主張した。米経済は「4～6月期に30%超のマイナス成長になる」（イエレンFRB前議長）と予想される。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事も「20年の世界経済は大恐慌以来の落ち込み」と警鐘を鳴らし、政策当局に時間の猶予はない。
米量的緩和は「無制限」となり、FRBは3月だけで米国債を8380億ドルも買い上げた。FRBの総資産は3月に1兆6500億ドル拡大。4月に入っても膨らみ、8日時点で6兆ドルを突破した。今回の支援策で総資産の増加ピッチはさらに加速しそうだ。
米連邦政府は年1兆ドルの財政赤字を抱えるが、その資金供給は事実上、FRBが担う。米議会が決めた2兆ドルの景気対策には現金給付が盛り込まれたが、間接的とはいえ、中銀が家計に資金供給する「ヘリコプターマネー」と同じ構図だ。
緊急措置を繰り出すのはFRBだけではない。英中銀も9日、英政府に短期資金を直接融通できるようにすると発表した。カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど主要中銀も、こぞって自国国債を買い取る量的緩和を開始。IMFは9日、世界各国の財政出動が8兆ドルに達するとの分析を公表。世界の国内総生産（GDP）の9%分に相当するが、その巨額の財政出動は中銀マネーで支えざるをえない。
中銀の「非伝統的手段」とされる資産購入は、政策金利の引き下げ余地のある新興国にすら拡大する。3月下旬に全土封鎖に踏み切ったインドでは、中銀が3兆7千億ルピー（約5兆4千億円）の資金を用意して社債やCPなどの購入に乗り出した。
各国当局者は「今は戦時と同じだ」（クドロー米国家経済会議委員長）と緊急措置にためらいをなくしつつある。FRBは次策として、第2次世界大戦時に実行した長期金利のコントロールを検討。20年の米財政赤字は一気に2兆ドルを突破しそうだが、トランプ大統領は「FRBのゼロ金利政策で政府資金は潤沢に調達できる」と主張する。
非常時手段は新型コロナの感染拡大が短期で収束する前提だ。ただ、インドのようにもともと不良債権比率の高い国は、中銀のリスクも一段と高まる。FRBは米財務省から4500億ドル規模の政府資金を受け取り、資金供給時の「損失吸収材」とする仕組みを敷く。バーナンキFRB元議長は「危機時に求められるのは行動する勇気だ」と繰り返すが、リスクを分散する細心の制度設計が不可欠となる。
何と、FRBが「ダブルB」格付の社債まで購入するというニュースだ。
ダブルBと言えばいわゆる「投機的水準」とされる格付けだ。野村証券のウェブサイトによると・・・
社債や発行体の債務を償還する確実性を表すもので、債務が履行されない可能性が高い状態のこと。「投資不適格」ともいう。主な格付け会社では「ダブルB格相当以下」を投機的としている。投機的水準の企業が発行する債券はジャンク債あるいはハイ・イールド債と呼ばれ、相対的に金利が高く、リスクが高くなる。対義語は「投資適格」。
以前に、原油価格急落によりアメリカのシェール業界が発行する社債が危なそうと言ったが、こうしたジャンク級のゴミクズ債券を守るためにFRBは買い漁ることにした。
日経新聞には書いていないが、FRBが買うのは「投資不適格級」社債だけでなく、CLO（ローン担保証券）やCMBS（商業不動産ローン担保証券）なども対象にするという。
おかげで、ここ最近高止まりしていた社債の利回りは急落した。
なお、CLOなどについては、以前の記事を参考にして欲しいぞ！
こうして見ると、FRBは経済対策費用として発行される莫大な国債を全て買い取り、誰も買わないハイリスクなジャンク級の債券も全て買い取り、ETF購入を通じて株式市場も買い支えている。
「金融」を通じて債券化されたありとあらゆる「負債」は、今後FRBが全てしょい込む。
投資家が手元で塩漬けにしたジャンクな債券はFRBが引き取ってくれる。
銀行がゴミ企業への融資を債券化したCLOは、市場で売れなくてもFRBが引き取ってくれる。
ゴミ企業もFRBの超低金利政策により、破綻はしないで済む。さらに借金も出来る。借金は銀行が債権化して債券はFRBが引き取ってくれる。以下、無限ループ。
もうアメリカではすべての負債をFRBが肩代わりすることにした。
もちろん、これは非常手段だ。非常手段というのは、先ほどの日経新聞の記事にあるとおり「新型コロナの感染拡大が短期間で終息する前提」だ。
だが、誰が短期間で終息すると言ったのか。
先日のブログでもお伝えした通り、新型コロナに係る一連の騒動は、感染者数統計を自在に操ることが出来る政府により演出されている可能性が高い。
ロックダウンが早かったイタリアではそろそろ企業が限界に達している。アメリカでは失業保険を求めて1600万が列をなした。
だが、このコロナ危機はしばらく続く。なぜなら、ロックダウンを解除する基準が無いからだ。
新型コロナウイルスに関する科学的知見はまだまだ少なく、安全にロックダウンを解除する方法が無い。決断力に欠ける日本では、緊急事態の解除が非常に困難だ。
ロックダウンや緊急事態を解除する方法は、PCR検査数を徐々に減らしていき統計上の感染者数を減らしていくしかない。
だが、あえて騒動が煽られている様子から、そのようなことが可能だろうか。
コロナ対策として世界中で都市閉鎖が主流となっており、経済は全停止させられている。その間は、FRBや日銀など中央銀行は、経済対策にかかる費用全てと金融市場を支える費用全てを負担しなければならない。
その費用は1週間で5500億ドル（FRBの資産規模の増額分）だ。あまりに巨額。いかにFRBと言えどもいつまでも続けられるものではない。
FRBの資産は6兆ドルを突破したところだが、その限界はどこにあるのだろうか。アメリカのGDPは21.4兆ドルだが、そのあたりが一つの目安になるだろうか。いずれにせよ、この全方位買い支え作戦は長くは続けられない。
軍産・国際金融資本勢力の牙城FRBも破綻する時が近いのか！？
この状況と比べると、日銀のQEは従来から10倍になったとはいえ、規模は穏やかだ。中央銀行の信頼感という点では、かなりマシだろう。
さらに、コロナの状況もアメリカやイタリアと比べて（表向きの統計上は）感染者数・死者数ともに3ケタ少なく、かなりマシだ。
この欧米と比べて相対的にマシな状況。何かこんな話があったような…
そう、原田武夫氏の予測する日本バブルだ。以下の動画で語っているぞ！
ということで、マジで金融面は危ない状況だ。日本バブルがあったとしても短期間で終わりそうだし、株だの債券だの言う時代は終わりになるのだろうか…。
最後まで読んでくれてありがとう！
