最近、アメリカや日本発の金融危機が発生して、ドルの基軸態勢が崩壊することなどを記事にしてきた。
特に、元キャリア外交官の原田武夫氏は、マーケット暴落のほか、自然災害やパンデミックなどが、早ければ来月（11月末から12月初頭）にでも起こると予測している。おじさんは、2020東京オリンピック以降ではないかと思っているが…。
なお、原田武夫氏は日本のデフォルトにも触れている。
原田武夫氏の言うように来月デフォルトともなれば、当然だが東京オリンピックの開催は無いだろう。
デフォルトすると、日本円（日本国債）の信用が無くなるため、通貨の価値がどんどん落ちる＝輸入品を中心に物価が高くなるほか、長期金利の高騰・・いや、暴騰も考えられるため、例えば住宅ローンを変動金利で借りている人などは、どんどん金利が高騰していくことになる。
日本は、輸出がたくさんあるからと言われているが、実は輸入の方が多いと思うぞ。野菜果物からガソリンに至るまで価格が高騰する。国産のものと言えど、原料・燃料を輸入に頼っているため当然高騰する。
と、まあ経済的に大混乱することは誰しも予測できると思うのだが、先述の原田武夫氏は以前に「バブルの精算」がされると述べていた。
バブルで得たカネの管理を任され、好き勝手に使うなどさんざん美味しい思いをしてきた勢力。清話会（自民党の主流派）を中心とした人達が糾弾されるとのことだ。
これこそが、特別会計への終止符と、特別会計を利用して日本の富（日本人が労働で生み出した富）を好き勝手にしていた人達が糾弾されるということだろう。
ちなみに特別会計とは、一般会計（いわゆる毎年の予算とか言われている、通常の行政運営などで使われるカネ）とは一切連動せずに、管理している人達が好き勝手に使えるカネのことだ。
一般会計を約100兆円とすると特別会計は約400兆円とその規模は数倍。何があろうとも一般会計とは無関係で一般会計が大幅な赤字であっても特別会計には潤沢にカネがあるのだ。
また、その中身は極めて複雑で、現役の国会議員がカネの流れを解明できない。国会においても、中身の複雑さのため形式的な承認しかできず事実上ノーチェックだ。管理担当している人間が、何に使っているか誰にも分からない。
この特別会計は、明治維新を成し遂げた長州藩で活用された「撫育金（ぶいくきん）」に起源を持つと言われている。
※以前に紹介した、苫米地英人氏の「明治維新という名の洗脳」に詳しく紹介されている。
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撫育金は、厳しく取り立てた年貢（税金）や、藩の殖産で産み出された公金だ。表向き藩の収入・支出とは無関係ではあるものの、幕末の長州藩主は100万両という国家予算に匹敵するレベルの蓄財をしていた。
撫育金を表のカネとして藩政に回していれば、倒幕に回すカネは無くなったかもしれないが、庶民は苦しむことはなかっただろう（長州藩では一揆が多発）。
ともあれ、このカネが信用となってヨーロッパの金融資本家からカネを借りることができた。そして、ヨーロッパの武器商人から大量の武器・軍艦を購入して明治維新を成し遂げたのだ。そして明治新政府において、撫育金に相当する特別会計が作られて今に至っている。
我々が働いた結果の富が税金として徴収され、特別会計に繰り入れられる。一部は好き勝手に使われ一部は海外に流れることとなった、最初のきっかけである明治維新をひも解いてみよう。
時は幕末。アメリカで南北戦争が終わり、欧州の武器商人達はダブついた武器を持て余していた。また、欧州（主にイギリス）の金融資本家は、インドや清のように武力行使せずに、日本の富を持ち出すことを画策した。
日本の富を持ち出すために最も効率的なこと。それは、日本を戦争当事国とすることだった。具体的に言えば、内戦を起こさせるだった。
目的としては、内戦によりダブついた型落ちの武器を高く売りつけることが出来るからだけではない。
戦争当事国の通貨は信用が無くなって暴落する。このため、当時の日本は幕府側も新政府側も、武器を買うカネを工面する（融資を受ける）のに、当時の国際通貨であったメキシコドルに両替する必要があった。
国際金融資本は、欧米主要国の中央銀行の株を大半押さえている＝通貨発行権を持っているため、ポンドでもフランでも発行してメキシコドルに両替して融資すればそれでＯＫであり、ノーリスクでハイリターンが期待できる商売だった。
もちろん、薩摩藩・長州藩という討幕側だけでなく徳川幕府側にも同じようにカネを貸し付けた。
江戸城が無血開城された時は焦っただろうが、なんだかんだと内戦は続いた。戊辰戦争が終わっても一連の氏族の反乱、日清・日露戦争から第一次大戦など戦争が頻発した結果、日本の富は実に効率的に持ちだされていった。
理想に燃え、討幕を成し遂げた有能な維新志士たちも、国際金融のルールには疎い。ルールを作ったイギリスやフランスの方が上手なのは仕方ないことだった。
これから起こる金融危機では、こうした国際金融資本が終わる可能性がある。金本位制からポンド、そして米ドルと世界の金融を支配してきた国際金融資本の支配がもうすぐ終わるのではないか。
だから、日本がデフォルトするとしても悪いことばかりではない。肝心なのは、これｋらどうするか。本来歩むべきだった道を見つけ出して進むことが出来るのだろうか。
原田武夫氏は、現役のエリート官僚にやめるなら今だと呼びかけている。
国際金融資本の残骸にしがみつくのか、新たな道を歩みだすのか。
