アメリカと中国

ドミニオンシステムの検査結果が公表 結果は・・!?

アメリカと中国

ミシガン州アントリム郡において、ドミニオン投票集計システムの検査結果が公表されたとのことだ。公表の内容については、カナダ人ニュース(やまたつ)さんが詳細にまとめてくれている。

検査結果の部分は、動画の10分43秒あたりから。

検査結果に関する部分だけまとめて見ると以下のとおり。

内容①公表にあたってのすったもんだについて

  • 検査結果の公表は遅れていたが、その理由はミシガン州が公表差し止めの緊急提訴をしていたため。
  • 差し止め提訴をした理由は、公開によりハッキング被害などが懸念されたため。
  • 投票マシンは、ネットに接続しないことを前提としたシステムなので・・・ハッキングとか・・。
  • ということで、一部を黒塗り(2ページ/23ページ程度)にしたうえで、公開する命令

内容②ログについて

  • 内容についてはまだ解析中なので、全て判明したわけでは無い。
  • 外部からの接続の有無を記録した「セキュリティログ」だけが抹消されており、専門家の見解としては「あり得ない」とのこと。
  • ログが無いので、マシンがネット接続可能なのは分かったが、実際に接続されたかは分からない。
  • 11月21日にデータを完全に抹消しようと試みられた形跡がある。

内容③集計記録について

  • 読み込んだ票がエラーになると人が確認する必要があるが、政府の基準でエラー率は1/250000以下とされている。
  • 今回の大統領選でのエラー率は10667/15676と大きく超過。
  • 当該機器内に、これまでの選挙のエラー記録も残っているが、それらは1/250000以下で正常
  • なお、エラーが起きた場合、「エラーが出た」という記録と共に、その後のエラー票の扱い(誰の票だったか等)も記録される。
  • 当該機器内には、今回の大統領選でエラーが起こったことは記録されているが、エラー票の扱いの記録が無い。
  • なお、以前の選挙の記録は残っており、記録が無いのは今回の選挙のみ。
  • さらに、事前に設定した割合でエラーを自動発生させ、そのエラー票を一定割合でトランプ・バイデンに自動振分するプログラムの存在も判明した。

内容④システムアップデートについて

  • システム更新はストレージを使って実施
  • ストレージ内には11月3日の更新用と11月6日の更新用プログラムがあった。
  • 11月3日の更新プログラムは9月25日、11月6日のは10月22日に作成されたことが判明しており、緊急修正プログラムではない。
  • なお、プログラム更新後には認可を受けなおす必要
  • 使用されたPCも、Windowsアップデートやアンチウイルスソフトも4年以上更新されておらず、セキュリティ基準も満たしていない。

このシステムは、外部からのアクセスを遮断するため、インターネットに接続しないで使用することが大前提となっているが、接続したかどうかの記録「だけ」が消されているという不自然さだ。

また、エラー率も通常は1/250000のところ、10667/15676という驚愕の数字だ。さらに、このエラーは自動生成され、本来は人が見て確認するハズのエラー票を、一定割合でトランプ・バイデンに振り分けるプログラムが存在したとか・・。

さらにアヤシイのは、更新プログラムだ。11月3日用と6日用のものが、大統領選の1ヶ月も前に用意されていたとか・・。特に6日に更新をあてる意味が分からない。緊急的な不具合対応なら、更新プログラムの日付は、11月5日とかになるハズだからな。

これらの検査結果に対して、どのような理由で正当化されるのか。または、これらの結果全てが「フェイク」なんだろうか。まあ、期待される反応としては、「この調査には証拠能力が無い」として一蹴されるパターンか・・。

一応、検査結果は公表されているので、よかったら見てくれ。なお、英語。

アリゾナでも同様の検査をするようだ。また、アリゾナ州では以前に開催された公聴会で、投票システムがインターネットに接続されていたことを宣誓供述したホワイトハッカーがいる。

セキュリティログが消されていたので、選挙時にインターネットに接続されていたかが不明だが、このホワイトハッカーの持つ記録と突き合わせると、面白いことになりそうだ。

このインターネット接続の有無と接続先については、大統領選挙への中国介入の証明の観点から、大きな争点となりそうだ。

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少々の不正を暴いたところでマスコミ・裁判所などを牛耳るディープ・ステートに潰される。トランプが逆転するためには、中国が不正に介入していたこととや、中国からバイデンへの贈賄を証明する必要があろう。

カマラ・ハリス含め、中国との関係はかなり黒そうだからな。

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トランプ陣営のリンウッド弁護士が主張しているが、そもそも、中国共産党が4億ドルでドミニオンを買ったとのことだ。まあ、真偽のほどは分からないが。

こうした断片情報を紡いでいくと・・近日中にトランプが中国共産党の選挙介入・バイデンの贈収賄を指摘する可能性が出てくる。もちろん、アメリカ民主主義を脅かす中国共産党への軍事行動もセットになるだろう。

この点については、原田武夫氏も懸念している様子。

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さらに、以前にも紹介した、元中国共産党員で日本に帰化しているジャーナリストの鳴霞(めいか)さんが、米中の軍事衝突について警告する。

中国共産党から、トランプ自身やトランプ陣営のジュリアーニ弁護士、リンウッド弁護士の暗殺指示が出ていることや、その情報をアメリカもつかんでおり、対中国戦争を準備しているとか。

New Federal State of China(新中華連邦)に関わる、郭文貴(かくぶんき)などが、中国外の民主派中国人に数年分の食料備蓄や、衛星携帯電話の準備を促しているとか・・。

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まあ、鳴霞(めいか)さんの情報は微妙なので何とも言えないが、原田武夫氏含め近く米中の軍事衝突を懸念する声が聞こえだしているのも事実だ。

やはり、トランプの本丸はここか・・。

あと、ジョージア州の州務長官が署名確認をする旨を発表した。ただし、実施するのはコブ郡のみとか。まあ、とりあえずのサンプル調査的な意味合いもあるのかな。

ただ、ジョージア州と言えば、ジョージア州選管の偉い人が「これ以上やれば人が死ぬ」とか言ってたし、ケンプ州知事が郵便投票の署名確認に言及した数時間後に、知事の娘の婚約者が車ごと爆発する事故(事件?)が起こったこともある。

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全く無防備に署名確認など、怖くて出来ないハズだ。となると、とりあえず色々な準備万端整ったのがコブ郡ということになるのかな。

ところで、コブ郡と言えば、11月27日のルイーズ・ジョーンズさんの予言に中にも唐突に出てきた。以下の動画の2分40秒あたりだが・・まあ、だから何だって話だけど。

「コブ(Cobb)という単語が見える」と言っていたルイーズジョーンズ11月27日の予言(の和訳)

不正署名で中国は関わってこないと思うので、この話は今後のメインストリームでは無くなるかもね。


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