先日のブログで、「7つの州で州知事とは別に、州議会がトランプ側の選挙人を指名した」旨の未確認情報を紹介したが、そのフォローをさせていただく。
11月3日に実施された大統領せんは12月14日に選挙人投票に至り、過半数の270人を大きく超える306人を獲得し、ついにバイデンの勝利が確定したと相次いで報道された。米大統領選で選ばれた538人の選挙人による投票が14日行われ、民主[…]
12月14日に選挙人集会が開催された日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州の5つの州で、共和党が独自に選挙人集会を開催していたのは事実なようだ。
ゼロヘッジさんが報じていた。
Trump ‘Alternate Electors’ Send Votes Directly To Congress ‘To Preserve Legal Options’ https://t.co/dbsQlvqKP3
— zerohedge (@zerohedge) December 15, 2020
明らかにしたのは、ホワイトハウスのスティーブン・ミラー上級顧問だ。
Foxニュースも報じている。
Stephen Miller on Fox & Friends says “an alternative” group of electors is also voting today:
“As we speak, an alternate slate of electors in the contested states is going to vote and we are going to send those results to Congress.”pic.twitter.com/5kIkfsbOFw
— Travis Akers (@travisakers) December 14, 2020
この手段で強引に勝利は出来る。だが、民主的な選挙結果の否定（＝民衆の選挙権のはく奪）も同じであり、トランプが糾弾するバイデン不正と何ら変わらない。
そもそも、トランプの政治信念は「政治を民衆の手に取り戻す」ことのハズなので、この方法は禁じ手だ。
スティーブン・ミラーによると、「勝手に選挙人集会」の開催は、強引な勝利を目指したものではなく、接戦州で選挙不正が認定され、トランプが逆転したときの手続きのため、とのことだ。
そんならいいか。
ということで、昨日紹介したドミニオンの検査結果も興味深いところだが、トランプ陣営の大本命は「バイデンと中国との関係」「中国共産党の大統領選への介入」だろう。
トランプは、2018年に「情報機関は外国勢力による米選挙への干渉が明らかになった場合に、外国の企業や個人に制裁を科す」という大統領令を発している。
例えば、ジョージア州のケンプ知事は中国との関りをつつかれており、この大統領令の対象となる可能性もある。
で、情報機関は選挙終了後45日以内に、外国政府等による選挙干渉（選挙システムのハッキングや情報操作等）の有無を報告することになっている。
ない、大統領選から45日以内というのは12月18日だ。
しかしながら、報告書の提出は1月まで遅れる見込みとのことだ。
【FOXスクープ】ラトクリフ国家情報長官が18日大統領提出予定の外国勢力の選挙介入報告書が遅れる模様。理由は中国の介入に関して分析官の間で意見が二分。中国介入を断定する派と最小限、介入未遂と主張する派。この結果によっては国家非常事態になるので超重要。
https://t.co/s4TbWuSDeM #FoxNews— 及川幸久 香港加油！ (@oikawa_yukihisa) December 17, 2020
中国の介入があったことは間違いなさそうだが、「介入の程度」で揉めているみたいだ。介入は最小限度だって言い張っているやつがいる様子。
とは言え、ラトクリフ長官は、中国がアメリカの国家安全保障の脅威となっていることを踏まえた内容にすべきと考えているとのことで、事実上、中国の介入を認めているようだ。
Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views https://t.co/tlOzAZ11XO
— MSN (@MSN) December 17, 2020
この記事では、
火曜日、ラトクリフは、情報の機密性のために匿名を条件に話した問題に詳しい人々によると、中国の努力によってもたらされた国家安全保障の脅威をより完全に反映しない限り、報告書の承認を拒否することを検討していました。
※グーグル翻訳ママです。
つまり、「中国の脅威をしっかり反映しないきゃ、長官のワシは報告書を承認せんぞ」ということか。しかし、内部で揉めているということは、中国が介入したとする「明確な証拠」は掴めていないのか。それとも、解釈の仕方で、どのようにでも考えられる程度の証拠なのか。
とりあえず、1月を待つしかない。
しかし、原田武夫氏も「トランプの切り札は中国の大統領選への介入を示すこと」と指摘しており、このラトクリフ長官の報告書がカギになるか（またはバイデンと中国の関り）。
いずれにせよ、中国共産党による大統領選への介入が明らかとなれば、中共幹部の資産凍結含む制裁は間違いないだろう。これまで、せっせと蓄えた財産が凍結される幹部は、凍結前に中共から逃げ出すだろうけどな。
となると、求心力を維持したキンペーは、アメリカとの間で小規模な武力衝突に踏み切る可能性が出てくる。小さな衝突から大きな戦争への発展は、子供でも出来るから心配だな。
原田武夫氏は、米中武力衝突は台湾で起きるかも・・としている。
米軍が戦争を始めるにあたって、相手にワザと攻撃させてから反撃することが多い。太平洋戦争（真珠湾）とかは典型的な例。ベトナム（トンキン湾）は自作自演だったが。
ところで、バイデンを次期大統領と認めた共和党重鎮のミッチー・マコーネルの件だ。昨日のブログで触れた「ドミニオン」とは、かなり関係が深かったようだ。
Mitch McConnell received donations from voting machine company lobbyists before blocking election security bills https://t.co/6eIgxrwOxG
— Newsweek (@Newsweek) July 26, 2019
ドミニオンから献金をもらって、選挙のセキュリティ向上法案に反対し、法案を潰したとのこと。これは2019年7月のニュースで、民主党系のニューズウィークが報じている。
共和党重鎮は、かなり前からディープ・ステートに取り込まれていたようだ。
選挙人集会の日だったからバイデン勝利を認めたのではなく、単にバイデン勝利を望んでいたからだったようだな。
最後まで読んでくれてありがとう！
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