12月15日に、アメリカと中国の貿易戦争に伴い、中国からの1,600億ドル相当の輸入品に対して、追加で関税が引き上げられるかもしれない。いわゆる懲罰関税だ。
さしあたって12月15日の交渉期限までにトランプと習近平の間で何らか合意がなければ対中関税が発動され、市場に大きなインパクトを与えるだろう（株価が急落する）。
この対立は長期化が予測されており、トランプ大統領自身も、米中貿易交渉の妥結は来年秋の大統領選の後まで延期する意向だ。
このような中で、先日アメリカのキッシンジャーが「米中の共存」を語った。
東方新報の記事だ。
中国の「古い友人」キッシンジャー氏、北京で米中の対話呼びかけ
中国・北京で11月21日に開催された「2019年ニューエコノミーフォーラム」に中国の「古い友人」ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）元国務長官が登壇した。
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フォーラムで、キッシンジャー氏は「米中は世界の最大の二つの経済体であり、お互いが『足をひっぱりあう』のは正常だ」としながらも、米中通商協議においては「両国に必要なのは対話であって、対抗ではない」との態度を明確にした
また、中国脅威論については「中国が強大な視点で出した発展戦略であって、それは脅威とはいえない」とし、米国が中国を恐れるあまり、「トゥキディデスのわな（戦争が不可避な緊張）」に陥りかけていると警告。中国を脅威とするあまり、中国に対するけん制のために、米中関係を断っていこうとするのは現実的ではないとした。目下の米中関係については、「米中両国関係は、双方の共同利益のために対立点を正確に見て、対話と協力を強化し、ネガティブな影響を低く抑える努力をしなくてはならない。もし米中が非常に敵対すれば、想像のつかない結果をもたらす」と懸念を示した。
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ちなみに、キッシンジャー氏は冷戦の最中にあって、ニクソン元大統領の電撃訪中や米中首脳会談を仕掛け、その後の米中国交正常化への道を切り開いた。
冷戦構造は、国際金融資本勢力が仕掛けた体制だが、キッシンジャーはその隙をついて米中の架け橋となり、今に繋がる多極化への道を切り開いた、アンチ国際金融資本の多極化主義者だと思われる。
なお、その後ニクソン大統領はウォーターゲート事件により失脚し、また、この波に乗り米中等距離外交の実現を目指した田中角栄はロッキード事件により失脚した。
この時は、国際金融資本勢力の巻き返しにより、冷戦構造の打破は失敗に終わった。
以下はブルームバーグから
15日期限の米国の対中関税、発動の可能性低い－米農務長官が見解
パーデュー米農務長官は９日、米国が15日に予定している中国からの輸入品1600億ドル（約17兆3700億円）相当への追加関税引き上げについて、発動する可能性は低いとの見解を表明した。
パーデュー長官は「追加関税を課す期限を15日に迎えるが、それが発動されるとは思わない。何らかの取り下げもあるかもしれない」と、インディアナ州インディアナポリスで開かれた会合で語った。
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パーデュー長官は「トランプ大統領は追加関税の発動を望んでいないと思う。しかし、大統領に発動を控えるよう促すには、中国側の何らかの動きが必要だ」と指摘。
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トランプ米大統領は合意が2020年大統領選後になってもかまわないとの立場を示しており、自分の意に沿う合意に至らない場合、玩具やノートパソコン、スマートフォンなどの中国製品に15日から追加関税を課すと警告している。
この報道からは、アメリカ（国際金融資本勢力）は追加関税を発動したくなさそうだ。
中国との過剰な対立は、かえって現在のアメリカ単独覇権体制（国際金融資本の支配体制）のほころびにも繋がるという判断があるのだろう。
とするならば、アメリカ覇権の委譲を進めたがっている（と思われる）トランプ大統領はどうか。
既に習近平との間で秘密裏に関税発動が合意されているのか、はたまた政権内部の国際金融資本勢力によって、追加関税は断念せざるを得ないのか。
ヨーロッパにおいても、アメリカ（トランプ）のごり押しにより、ＮＡＴＯでは中国を敵国として位置付けることになった。
ドイツやフランスはこの動きに反対しており、EUとアメリカの間に楔を打ち込んだ形となった。いずれEUもひとつの極として自立していくことになるのではないだろうか。
友好的に緩やかに中国との共存を図ると、国際金融資本勢力による妨害が想定されることから、中国との対立を煽りながら覇権委譲を進めていると言う見方は勘ぐりすぎだろうか。
ちなみに、アメリカ従属派が強い日本においても、習近平の来日が予定されるなど中国への友好姿勢が強く見える。
キッシンジャーが語る「米中の均衡」は米中貿易戦争の形でスタートし、今後予想される破滅的な金融の後に、はじめて協調的な形となるのではないだろうか。
AIや5GなどIT分野において中国は、日本はおろかアメリカすらも凌ぐ勢いで開発＆生産体制が構築されつつあるほか、ドルを使わない国際貿易決済も始まりつつあり、仮に破滅的な金融危機が起こっても、ダメージは最小限ですむ。
と言うことで、おじさん的にはトランプは15日の追加関税を発動したがってるものの、周りは止めたがっており、その綱引きが続いていると読んでいる。まだまだ、予断を許さないな！
最後まで読んでくれてありがとう！
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