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スーパーシティ法案と日本のディストピア化

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「スーパーシティ」とは、人工知能とか自動運転はじめ未来のテクノロジーを実現化し生活に組み込むため、AIやビックデータを活用し、生活の仕組みそのものを根本から変えるような、最先端の都市を作ってみようというものだ。

そして、スーパーシティ法案とは、まずは特区を作ってそれを実現してみようとするために必要となる、一連の法改正をまとめたものだ。

日本では、スーパーシティを作るための技術は揃っているものの、技術の活用を妨げる規制が多いことから、まずはその規制を取っ払う特区を作ってしまおうと言うわけだ。

政府の構想を見ると、オンラインの行政手続きに始まり、キャッシュレス決済、遠隔診療、遠隔教育、自動運転の公共交通などの実現た。

この他にも、バーチャルプラントなどエネルギー面でもあらゆる構想を盛り込んで来るだろう。

本当に日本に技術が揃っているかは別として、構想を聞くと映画に出てくる「未来都市」そのものという印象で、ちょっとしたワクワク感があるのは間違いない。

では、何故この法案が問題視されているかと言うと、それは「個人情報の取り扱い」だ。

正直言って、庶民の個人情報など大して貴重なものでもないと思うかもしれないが、実は大きな問題をはらんでいる。

他にも、こんなのも。


顔から始まり、健康情報や財産など、ありとあらゆる個人情報がAIやビッグデータの名のもとに集められ、管理される社会となる。

想像してみよう。

Amazonで何かぽちった。そのデータは、国が監視できる。何月何日、何時何分何秒に何を買ったかが分かる。その決済に使ったカード、引き落とし口座、口座の残高や預金の移動履歴も。

配達員が誰で、どの車に乗ってどの道を通って、何時にポストインしたのかも分かる。

さらに、携帯のアクセス履歴やSNS書き込み履歴からどんな趣味嗜好を持つのか、反政府的な考え方を持っているのか否か、その影響力は・・・等々。

つまり、電話番号が名簿業者に漏れちゃったとか、そんなレベルの個人情報ではないのだ。

このスーパーシティ法案反対は、野党が反対の声を上げている。だが問題がある。

反対している社民党と共産党のイメージが悪いのだ。冷静に主張を聞けば悪くないことも言ってるんだがな・・・。こいつらが反対の声をあげることで、法案への支持が増えてしまう気がするのは、偏見だろうな。

また、最近の報道にも問題がある。コロナ経済対策の10万円給付金の申請の件だ。

当初、申請にはシステム処理できるマイナンバーが推奨されていた。だが、重複申請や世帯主以外が申請した分を弾くことが出来ないなど、システムが中途半端過ぎて使い物にならないことが判明した。

このため、自治体職員が国から送られてきたデータを紙に印刷し、人海戦術でチェックするハメになっているなど、使えないことが大々的に報道されてしまった。

社民・共産と給付金マイナンバーは、社民共産がゴネて潰したマイナンバーのような中途半端なシステムじゃダメだから、スーパーシティ推進しようとする布石でしかないと思えて仕方ない。

さて、このマイナンバーだが、ちょっと気になる報道があったので紹介したい。NHKニュースからだ。

口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。

政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。

もともと、マイナンバーに口座を紐付けろという話はあったと思う。税金を取り立てる支払うにしても利便性が高いからな。

ここで問題なのは、いつの間にか口座にマイナンバーを紐付ける話になってることだ。どうやら、近日中に預金課税が導入されるようだな。

まあ、マイナンバー制度を作った時からそれを狙っていたと思われるのだが、このタイミングで全口座紐付け義務化は、ドサクサ紛れ感が凄いな。

そのうち全個人情報を紐付けするってことになると、それはスーパーシティ法案そのものだな。

ちなみに、このスーパーシティを実現するために国が設置した有識者会議の座長は、あお竹中平蔵氏だ。

彼の功績は、郵便民営化により、国民の郵貯・簡保のカネを外資系多国籍企業に貢ごうとしただけではない。派遣労働者規制を大幅に緩和することで、大半の労働者を非正規化したこともそうだ。そして、今では水道事業の民営化(外資系企業による民営化)を推進しているぞ。

外資運営になれば、台所の水でもトイレの水でも飲める日本の水道水は「オーバースペック」ってことで、水準は大きく低下するだろうな。

また、日本よりも先に水道事業を入れた国々では、水道料金が数倍に跳ね上がる事例はザラにあるからな。

竹中平蔵が関わっている=多国籍企業や国際金融資本の希望ってことになる。

では、国際金融資本勢力はスーパーシティで何を望むんだろうか。それは、まさにこれだろうな。

日本は、TPPやFTAなどで、多国籍外資系企業どもに、様々な国民の富を譲り渡そうとしている。たくさんの農産物を輸入しようとしているだけではない。

国民皆保険制度を廃止することで、外資系医療保険企業が入ってくることもあるだろう。自由貿易協定の中には、企業から見て国の制度が「非関税障壁」と思えば、国を訴えることが出来るISD条項がある。

この訴えは、99%企業が勝つ。つまり、こうなる。

外資系企業「国民皆保険制度があるからご自慢の医療保険が売れないぞ、ゴルァ!」

日本政府「ははー、では国民皆保険制度は廃止するために、法律を改正します」

実際には、外資系企業にISDをチラつかされる前に、率先して法律を変えちゃうんだけどな。

ということで、日本政府が目指すスーパーシティがこれだ。

中国では、全土で天網というシステムが導入されている。

2億台を超える監視カメラネットワークに、音声・指紋・虹彩・DNAなど他の生体認証のデーターベースを組み合わせ、毎秒30億回の照合が可能とされる。1秒で中国国民、2秒で全世界の人々を照合可能な速度だ。

サングラス型スマートグラスを装着した警察官が、鄭州駅で7人の容疑者を0.1秒で特定したとの記録もある。

さらに、このシステムに、アリペイなどのQRコード(ヘルスコード)を追加で使用することで、コロナ感染者や濃厚接触者の洗い出しにも活用されている。

電車の同じ車両の乗った人が感染者だった場合、自分のヘルスコードが自動的に赤や黄色となるほか、マンションの管理人や会社にも連絡が入るため、うかつに外出も出来なくなる。

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QR決済システム

だが、スマートシティが目指すのは監視カメラネットワークだけではないようだ。

以前に、パンデミックや東京オリンピック中止を的中させた謎のツイッターアカウントが、こんなツイートをしていた。

労働はもうオワコンでは…

確実にくるベーシックインカム
まで寝てなさい。。

人間はRFIDチップ入れて
そのチップの中に定期的に国からお金が振り込まれるのだから

逆にRFIDチップを入れないなら
お金も貰えないし、買い物も身分の証明もできない

さらに、こんなツイートも。

地球の人間全員にRFIDチップを埋め込み、貴方の居場所は常に此方側で監視される

RFIDチップには貴方の個人情報、口座の残高などあらゆる上場が記憶される

素晴らしい監視社会が未来では待っている

そして、これだ。

スーパーシティ法案にNOをするとどうなるか知っているか…。

きっと良くない事が起きるでしょうね。

さらに、統一政府、統一通貨、RFIDチップというツイートも見受けられた。

このアカウントの中の人は、世界の支配者層に近いハイレベル層からの情報ルートを持っていると思われるので、こちらの方向に進んでいることは間違いないようだ。

さらに、RFIDチップについては、ワクチンに混ぜて使用されることを仄めかすツイートもあった。

アメリカの有名な予言者ジョセフ・ティテルも2020年頭予言の中で、同じことを言っているのが気になるところ。ブルーオーブさんのブログからだ。

チップの埋め込み
ワクチンと一緒にチップが埋め込まれる。
新しい免許制度のときにチップを埋め込むようなことになる。

日本のスーパーシティの正体とは、多国籍外資企業からの要望により国民の富を収奪した事実に反対する人々をダマらせるためのシステム作りなんだろうな…。

これこそがディストピアだ。


最後まで読んでくれてありがとう!