正月早々「オバマ政権がアルカイダの関連会社に資金提供していた」というとんでもない記事が出てきた。
Senate Investigation Finds Obama Admin Knowingly Funded an Al-Qaeda Affiliate https://t.co/EYdliNjUpb via @gatewaypundit
— Lora Connor ✝️🇺🇸 (@LoraAConnor) December 31, 2020
米上院財政委員会のチャックグラスリー委員長（共和党）が公表したレポートについて報じられている。
レポートの概要は、2014年に非営利の人道支援団体「ワールドビジョン」が、オバマ政権の承認を得て制裁対象だったイスラム救済機関（ISRA）に政府資金を送金したというもの。
一応、ワールドビジョンはISRAが制裁対象と知りつつ送金したわけでは無く、「確認ミス」により制裁対象団体と知らなかったとされている。
まあ・・そんなワケがない。上院議員の報告書でも、「初等レベルの調査手順を無視した」としており、意図的な送金をにおわせている。
この記事タイトルも、「Senate Investigation Finds Obama Admin Knowingly Funded an Al-Qaeda Affiliate（上院の調査により、オバマ政権がアルカイダの関連会社に故意に資金を提供していることが判明）」となっており、意図的なアルカイダ支援としている。
まあ、そもそもアルカイダはアメリカ（CIA）が作り育ててきた組織なワケで、ブッシュJr.の時に対テロ戦争の主犯にされたものの、裏では蜜月関係が続いていたということなんだろう。
アルカイダとアメリカの付き合いは、1970年代のソ連のアフガン侵攻から始まった。
アフガニスタンでは、親ソ派によるクーデター後、弾圧されたイスラム教徒の反発に政権内の派閥抗争も加わった内戦が勃発した。
こうした折、ホメイニによるイラン革命（1979年）の成功を見たアフガンのイスラム教徒は、社会主義政権へのジハード（聖戦）を宣言した。
この宣言を見たソ連は、領内のイスラム教多数派地域への影響を恐れてアフガンに軍事介入した・・のだが、打倒ソ連を掲げるイスラム過激派がアフガンに集結する思わぬ結果に。
この時に参戦したウサマ・ビン・ラディンが、その豊富な資金力で設立したのがアルカイダであり、対ソ連の観点からアメリカのレーガン政権がアルカイダに軍事援助したのが付き合いの始まりだ。
さて、オバマ政権が「ビンラディンを殺害」を公表した当時は「ビンラディン死んだことにして、無意味な対テロ戦争終わらせよう」というメッセージかと思っていた。
だが、オバマ政権によるアルカイダ支援が事実なら「友達のビンラディンを死んだことにして、ビンラディン狩り終了させたろ（対テロ戦争は継続）！」というメッセージになる。
そうなると、軍関係者だけでビンラディンの遺体確認したことや、米空母からアラビカ海に水葬されたイレギュラーな対応への見方も変わってくる。
殺害されたのはビンラディンではなく、その秘密を知るシールズ全員が不審死を遂げたという「ビンラディン死んでない説」は事実かもしれない。
いずれにせよ、この報道はトランプ側議員からの発表だが、大手メディアが報じるか否かの動向が気になるところ。
ところで、トランプは12月31日に予定していた支援者（富裕層の方々）との年末パーティーを急遽キャンセルしてホワイトハウスに戻った。年末の重要な予定をドタキャンしてまでホワイトハウスに戻った理由については不明だったが・・もしかして、この件かも。
思えば、年末ギリギリにこんな報道が出ていた。
BREAKING: Trump administration to declassify unconfirmed intel that China offered bounties for attacks on US forces in Afghanistan – AXIOS
— Breaking911 (@Breaking911) December 31, 2020
12月17日に、国家安全保障顧問のロバート・オブライエンが、中国共産党がタリバン等の過激派に米兵を攻撃するための資金提供をしていた情報をトランプにブリーフィングした。この情報には裏付けがないとのことだが、トランプ政権は機密指定を解除した。
なお、これ先だち大手メディアは9月頃には「ロシア」が過激派に資金提供したことを伝えていた。
NEW from @ckubeNBC & @KenDilanianNBC: U.S. commander says Intel still hasn’t established Russia paid Taliban ‘bounties’ to kill U.S. troops.
“It just has not been proved to a level of certainty that satisfies me,” Gen. Frank McKenzie told @NBCNews.
⬇️https://t.co/u3bLXwJee9— NBC News PR (@NBCNewsPR) September 14, 2020
この状況が意味するところは・・、ロシアを敵視し中国に取り入るメディアの姿勢が明らかになったというだけではない。
イスラムゲリラに荷担することで、アフガンからの撤兵が困難となるように仕向け、まんま軍産多国籍企業の利益に協力する中国の姿勢だ。
さらに、主要メディア（主に反トランプ）についても、中国との繋がりが報じられている。
中国共産党のプロパガンダ企業が、主要メディアに対して「プライベートディナー」や「スポンサー付き旅行」を提供していたとか。
STUNNING: All Major Western Media Outlets Take ‘Private Dinners’, ‘Sponsored Trips’ from Chinese Communist Propaganda Front https://t.co/DVZlbH2xbp via @circleboom
— The National Pulse RSS Feed (@TheNatPulseRSS) December 29, 2020
中国共産党の接待を受けたメディアは、中国に関する前向きなメッセージを広めるよう籠絡されているとか。
CNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストのほか、MSNBC、フォーブス、フィナンシャルタイムズ、ニューズウィーク、ブルームバーグ、ロイター、ABCニュース、エコノミスト、ウォールストリートジャーナル、AFP、ロサンゼルスタイムズ、BBCなど、FOXニュースを除いたほとんど全ての主要メディアが接待を受けているとか。
オバマーアルカイダ─中国共産党─主要メディアと、どんどん繋がっていく。
それにしても、短期間のうちに、中国共産党が米政界やメディアにガッチリ食い込んでいる状況が浮き彫りとなる報道が相次いでいる。
これが、トランプ逆転の秘策なのだろうか。
現状のトランプ陣営はかなり健闘しているが、ドミニオン投票集計システム、郵便投票の水増しや投票要件変更の違憲性など、どれだけ怪しい不正を訴えても選挙に関する憲法違反を訴えても、メディアと裁判所で無かったことにされているのが現状だ。
以前にも書いたが、今からトランプが逆転するには、大統領選挙への中国共産党の介入を証明するしかない。
11月3日に実施された大統領せんは12月14日に選挙人投票に至り、過半数の270人を大きく超える306人を獲得し、ついにバイデンの勝利が確定したと相次いで報道された。米大統領選で選ばれた538人の選挙人による投票が14日行われ、民主[…]
いよいよ、中国の介入が明らかになりつつあるが・・トランプが逆転するにはあと一歩足りない印象で、さらなる秘密が必要か。
だが、トランプが逆転するほどに中国共産党の介入が明らかになった場合には、中国共産党への制裁も現実のものとなるだろう。経済制裁なら、中共幹部クラスのドル資産は全て凍結するくらいの苛烈さになるハズだ。
だが、経済制裁では済まない。おそらく、中国が一帯一路を進める上で不可欠な台湾を巡っての米中軍事衝突になる可能性が高い。
さて、以前に紹介したインドの少年予言者のアビギャ・アナンド君を覚えているだろうか。[sitecard subtitle=関連記事 url=https://tanoshikuikiyo.com/indian-prophet-anand[…]
さらに、エプスタインに関するオバマやヒラリーの関与が言われているが、その辺りも明らかになってしまうのか。・・この数日は目が離せないな！
最後まで読んでくれてありがとう！
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