今日は香港デモに絡んだ話だ。
11月24日に、香港で実施された区議会議員選挙で民主派（デモを指示する派）が大勝した。
ところで、この香港区議会には立法権や予算審議権限などはない。いわゆる国会議員の選挙とは全然違う。日本で言えば、市議会議員の補欠選挙レベルの重要度ではないだろうか。いや、日本の市議会議員はその市の条例制定や予算審議権限を持っている分、まだマシだろう。
と、まあ重要度としては非常に低い選挙ではあるが、デモ隊側（民主派）が勝利したということもあって非常に大きく取り上げられている。
香港の選挙制度についてだが、香港の立法会（日本でいう国会）は中国共産党が認めた者しか立候補することが出来ないため、そもそも民主派が議員となることは困難だ。香港の行政長官選挙となると、さらに大きな制限がある。
デモ隊は、こういった点について民主化を求めているが、中国が認めるワケがない。ハッキリ言って、誰もがムダなことやってるなと思っているだろう。
今回の報道の大きさから、実権が無い議員といえども香港の中では最も民主的な選挙で圧勝をしたことを国際世論にアピールしたい、という意思が透けて見える。
だが、それだけじゃない。
アメリカ覇権など国際金融資本勢力による支配の継続を望む勢力と国際金融資本の崩壊を望む勢力の争い、という観点から見ると異なるものが見えてくる。
そもそも、香港は100年前のアヘン戦争でイギリスが中国から分捕った領土であるが、イギリス統治中も民主的な政治が行われてきたワケではない。香港の民選議会は、イギリスが香港を中国に返還する少し前、1995年に出来た制度だ。
民主主義のイギリスですらやらなかった民主的な議会を設置したのは、香港が「一つの中国」となるのを防ぐために設置したのではないだろうか。
今回の選挙結果はイギリスが狙ったとおりに、香港国内だけでなく世界世論をも巻き込んで香港デモを主導する民主派が支持されている状況がフォーカスされ、中国が手を出しにくくなったと言えよう。
国際金融資本がこれまでのテロ戦争の中で中東でやってきた、戦争や紛争を作り出す動きと同じ。大して重要でもないのに、この選挙結果が大々的に報道されている目的だ。
この香港デモ自体は、以前の記事でも書いた通り、アメリカからの資金援助により行われている。
アメリカは国務省にＮＥＤ（民主主義基金）という基金を作り、国債金融資本勢力が関与するＮＧＯ（非政府組織）からＮＥＤを経由して資金が提供されてきた。
香港デモの指導者である黄之鋒（ヨシュア・ウォン）らは、ＮＥＤや国際金融資本が関与するＮＧＯから支援を受けているほか、在香港アメリカ領事とも頻繁にコンタクトを取っている。
また、アメリカ本国の議会では、香港の「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を全会一致で可決したほか、催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の兵器を香港警察に輸出することを禁止する法案も可決した。
もちろん、法案を出したのは軍産複合体（＝国際金融資本勢力）に支持基盤を持つ議員たちだ。民主党・共和党を問わず、超党派で本法案は支持されている。
原田武夫氏も指摘しているとおり、黄之鋒（ヨシュア・ウォン）達は心から香港の民主化を願い、自らの命も顧みずにデモを指導しているのだろう。
だが、アメリカや国際金融資本勢力がバックにいることを踏まえると、アメリカ覇権や国際金融資本勢力の世界支配を維持したいと考える勢力が、中国の弱体化を図り、アメリカやドルの覇権を永らえさせるために、この香港デモ騒動を仕掛けたと見ることが出来る。
中国から見れば、このデモはアメリカの手先となった黄之鋒（ヨシュア・ウォン）達が主導している運動であり、中国においては運動を弾圧することが正しいこととされる。
中国の介入を防ぐためにも、デモを指導する黄之鋒（ヨシュア・ウォン）達だけでなく、裏から糸を引いている国際金融資本勢力も、この選挙結果を持ってアメリカに本格的に介入してもらいたいと考えているハズだ。
そのために、中国が香港に手を出したら経済制裁をするような法案をアメリカ議会で可決させたのだ。
20日に可決されたこの法案だが、数日以内にトランプ大統領が署名する見込みと言われているが、なかなか署名しないな。まあ、本当に制裁発動すると、アメリカも失うものが大きいというのが表向きの理由のようだが、トランプの目的は国際金融資本勢力を潰すことにあると思うので、様子見してるのかも。
以下はロイターから。
焦点：香港人権法案、米議会可決の意味 失う「特別な都市」の地位
（中略）
正式に法令化されれば、国務省が少なくとも年１回、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当なほど香港の自治が維持されているかどうかを確認する。香港で起きた人権侵害の責任者には、米国への入国禁止や資産凍結などの制裁が科せられる。
この法案は象徴的との見方が多いものの、施行されれば米国と香港の関係を一変させ、香港が中国本土の都市と同じ扱いになる可能性も秘めている。
最も重要な問題は中国が１９９７年に英国から香港を返還された際に、５０年間にわたって香港に「非常に高度な自治」を認めると約束したことだ。米国はこれに基づき、香港に特別な地位を付与した９２年の法律を維持している。だが抗議をしている人々の主張では、香港の自由はじわじわと損なわれている。
＜中国は激怒＞
中国は香港人権・民主主義法案に関し、露骨な内政干渉であり国際法違反だと強く非難した。このため正式な法令となれば米中関係はさらに緊迫し、貿易協議に悪影響を及ぼす恐れがある。
一部の専門家は、米国は香港に特別な地位を与えることが自らのメリットにもなっていただけに、そうした扱いをやめるのは自滅行為だと指摘する。実際、香港が単なる中国の港湾都市の１つになれば、香港と中国だけでなく米国の企業も痛手を受け、香港を仲介役や中継地として利用していた企業は取引を他の地域に移行する公算が大きい。
＜香港の特別な地位の重要性＞
ビジネスの観点で香港に与えられている特別な地位の最も重要な要素の１つは、中国とは別個の関税と貿易のゾーンとみなされている点だ。つまり現在米国が導入している対中関税も、香港からの輸出には適用されない。
米国務省によると、昨年時点で香港には８万５０００人の米国人が居住し、ほぼ全ての大手金融機関を含めて１３００余りの米企業が事業を展開していた。香港は対米法務・会計サービスの主要な輸出地域であり、米国のモノの貿易黒字額は３１１億ドルと国・地域別で最大を記録した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のデータを見ると、昨年の米国と香港の貿易額は推定６７３億ドル、また米国の対香港の貿易黒字額は３３８億ドルとやはり国・地域別で最も大きい。
在香港米国商業会議所は、香港の特別な地位に何らかの変更を加えれば、米国の対香港貿易と投資を冷え込ませるばかりか、世界経済で信頼されてきた香港のポジションについて国際的にマイナスのシグナルを送ることになると警告している。
アメリカも失うものが大きいので、普通に考えればアメリカは香港とは今までどおり貿易しておくのが一番イイということになるようだ。
ちなみに、中国サイドも香港の経済的な特権を剥奪すべく、深センに特権を与えることをアナウンスしている。
確かに香港は外貨を稼ぎまくっているが、今後の金融危機（=ドルの崩壊）を踏まえると、その価値は極めて低くなる。
ただ、今後も国際金融資本勢力による「攻撃」が続くようならば、今は中国にとって重要な貿易拠点であっても、香港を切り捨てて「一つの中国」とすることも選択肢に入っていると思うぞ。
つまり、中国による本格的な軍事介入だ。
天安門事件の頃と違って、世界で１、２を争う経済大国となり、アメリカと経済戦争をしてしまうくらいに強くなった中国を止められる国はないだろう。
今後の現実的な流れとしては、一定の軍事介入の後、香港は経済面での特権的な地位を喪失し一つの中国となる流れになるのではないだろうか。
国際金融資本勢力は敗北し、金融危機後の世界において中国はこのエリアへの影響力を高めていくだろうな。
ちなみにだが、Yahoo!ショッピングにあるPayPayモールなら毎日20％還元だ。かなりお得に金（ゴールド）のインゴットを手に入れることができるぞ！
原田武夫氏のいうように、クリスマス頃にマーケット崩壊級の暴落があるかもしれない。金（ゴールド）を備えておくことが、生活を守る第一歩になるかもしれないぞ！
最後まで読んでくれてありがとう！
にほんブログ村
