戦争

混沌とするウクライナ情勢　ロシアを挑発するアメリカの狙い

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混沌とするウクライナ情勢・・日々、ロシア軍によるウクライナ侵攻の危険性が報道されているが、その実態はアメリカによるロシアの挑発だ。

ウクライナ東部地域（ドンバス）にはロシア語を話すロシア系住民が多く住んでおり、ウクライナ国内で東西の民族が異なっていることが、アメリカがつけ入りやすい「スキ」となっている。

アメリカはウクライナ政府を動かし、ウクライナ東部地域（ドンバス）への迫害（武装勢力の弾圧）を強め、「オラオラ同胞殺っちゃうぞ～」としてロシア侵攻を誘発しようとしている。

長大な国境線を有するロシアでは、国境を接する国を「干渉地帯」として位置付け、安定的な親ロシア国家として欧米勢の干渉窓口とすることが、伝統的な国家戦略となっている。

つまり、ロシアはウクライナに欧米の傀儡政権が存在することを許容できないが、そんな重要なウクライナへのアメリカの干渉は20年以上も続いている。

例えば、2004年の選挙で親ロシア派のヤヌコビッチ首相（当時）が勝利しかけたところ、アメリカが推すユーシェンコの支持者が選挙不正を糾弾し、政府側が不正を認めたことがあった。

この時は、ヤヌコビッチ・ユーシェンコ双方共に不正を行っていた可能性が高いものの、欧米系の監視団体によりヤヌコビッチ側の不正だけが認定されたことから、オレンジ革命へと繋がっていった。

ただ、オレンジ革命の中の人たちは金融資本主義に群がる烏合の衆で、利権分配で内輪揉めしたこともあり、2013年の選挙ではヤヌコビッチ大統領が誕生した。

ところが、その直後から反体制派のデモが活発化・暴徒化し、首都キエフでは治安部隊と衝突して82名が死亡したほか、議会でもクーデターが発生したため、ヤヌコビッチは亡命してアメリカの後ろ楯を得たポロシェンコが大統領となった（マイダン革命）。

客観的に見れば、民主的な選挙で選ばれた大統領が気にくわないからと言って、暴力的な手段に訴えて政権を奪取することの正統性など皆無だと思うが、「アメリカが支援する方が正義の味方」理論により、ロシア（プーチンとヤヌコビッチ）は常に悪役となる。

マイダン革命の後、ドンバスでウクライナ・ロシア間で紛争が勃発しているが、その時の構図は、ウクライナ東部の民兵集団vsウクライナ政府軍だった。

公式にロシア軍が侵攻していないことは欧米も認めるところだが、おそらく朝鮮戦争時の人民義勇軍的な感じで、正規のロシア兵が「自主的」な義勇兵としてウクライナ東部に入ったと思われ、ウクライナ政府軍は相当な苦戦を強いられた。

この時の紛争の発端は、アメリカに唆されたウクライナ政府が、東部地域に認めていた自治権を剥奪したことに端を発しておりアメリカの介入が原因であることが強く疑われる。

・・という感じで、今回のウクライナ問題も、これまでのアメリカ介入の延長線上になっていると思われる。

最近では、アメリカがどんなちょっかいをかけているのか、ここ最近の報道をふり返ってみる。

まず目につくのが、ロシアのウクライナ侵攻に備え、アメリカはウクライナへの軍事支援を決定していることだろう。

これまでも散々行ってきたウクライナへの軍事支援を「さらに強化しちゃうぞ」と言ったところか。

ただ、2014年の紛争を見て分かるように、ロシアに軍事侵攻の意志は無さそうだ。

アメリカは、ロシアの脅威を過大評価してウクライナ危機を煽るために「軍事支援」言っている可能性もある。

また、ロシアからウクライナをNATOに加盟させないことを条件とした和解提案を、アメリカは拒否した。

ウクライナを安定的な「緩衝地帯」と位置付けるロシアにとって、アメリカが介入しやすくなるウクライナのNATO入りは認められない・・のに、あっさりと拒否するアメリカ。

なお、アメリカは2008年のブッシュ政権時からウクライナのNATO加盟を言い出している。アメリカのNATOカードの歴史は長い。

一方で、NATO側から見てもウクライナの加盟は望ましいものではない。

NATO加盟後のウクライナがアメリカに唆されてロシアと戦争を始めてしまうと、相互防衛義務を定めるNATO規約により、NATO加盟国はロシアと戦争しなくてはならなくなる。

欧州各国からすれば、戦争の呼び水になりかねない危なっかしい国の加盟などお断りなのが本音だろう。

となると、そもそもウクライナのNATO加盟は絵に描いた餅に過ぎない。書面では強気なアメリカも、裏では「これだけ言わせて！カッコつけさせて！ブリンケン一生のお願い！」的な感じでロシアと合意してるのかもしれない。

さらに、アメリカは、ウクライナ有事になったら、ロシアとドイツを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」を絶対に使わせねーぞと表明する。

アメリカさんの主張は「ノルドストリーム2の稼働は、アメリカ側が決める！ロシアの圧力材料じゃないんだからね！」というもの。

しかし、ノルドストリーム2については、アメリカの圧力に屈したドイツが稼働を承認していない。そもそも動いていないパイプラインなので、使わせねーもクソもない。

ノルドストリーム2は、2005年のロシア・ドイツの協定に基づき、134億ユーロを費やして完成したパイプラインだ。一方的に裏切られたロシアの怒りは激しく、欧州の天然ガス価格の高騰を招いている。

20220128欧州天然ガス

一時の火柱上げは解消されているものの、未だに90ユーロ超の水準だ。昨年の冬が20ユーロ前後だったので、まだまだ相当な高水準だ。

アメリカの高圧的な態度は、ロシアではなく欧州勢（特にドイツ）を苦しめており、もはやパフォーマンスですらない。

このほか、アメリカさんはロシアへの経済制裁をも仄めかす。

ロシアがウクライナに侵攻した場合は、ドル取引を不可能にするとか。その他にも、半導体やハイテク機器などの輸出規制やロシア産天然ガスを締め出すことなども念頭に置かれているとか。

しかし、この制裁は「ブーメラン」となる可能性が高い。

ドルの取引を不能にする制裁について、「世界の金融システムは破綻に向けて大きく動く」で紹介したように、ロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出して困るのは欧米自身であり、ドルの信用低下をも促進することになりかねない。

また、中国を中心に構築が進むCIPS（クロスボーダー銀行間決済システム）には、既に多くの国が参加しているため、実のところロシアがドル決済から締め出されても困ることは少ない。

アメリカ政府は、JPモルガンやバンカメさんなどから、ロシア制裁が世界の金融システムに及ぼす影響についてご意見を聞くとのことだが・・アメリカ政府自身もあまり意味が無いことを分かっているようだ。

さらに、経済制裁の問題点は金融面に留まらない。

ヨーロッパの天然ガスの4割はロシアからの輸入に頼っているが、制裁が発動されればロシアから天然ガスを買えなくなる可能性が高い。

制裁対象の国から天然ガスを買えばアメリカに睨まれるし・・・、睨まれなくても、制裁に賛成したことでロシアが売らなくなる可能性もある。

この他に、ロシアは外貨準備を積み増したり金の保有量を増やしているほか、対中貿易額も大幅に増加している。

タス通信によると、ロシア・中国間の昨年の貿易額は1468億ドル規模に膨らんでおり、ロシア的には「ヨーロッパが天然ガス買わないなら中国に売ればいいじゃない」状態と言える。

さらに言うと、ロシアは資源大国であり食糧生産国でもある。世界シェアでは天然ガス17％、パラジウム42％、小麦11％とかなりのものだ。

ゼロヘッジさんによると、ウクライナで戦争が始まれば、原油価格が150ドルに高騰して世界経済に大きな打撃となるとか。

また、穀物市場は多分に投機的な市場で、10％の不足で2倍に高騰すると言われている。ロシア産小麦が出回らなくなれば、小麦価格は倍になる。

こうして見ると、ロシアへの経済制裁は、むしろ欧州勢やアメリカ自身への経済制裁になる面が大きい。バイデン政権は、経済制裁で無収入になるロシア経済は大幅に弱体化するとしているが・・・。

と言うことで、「ロシアが侵攻した場合」という枕詞が無かったとしても、経済制裁は絵に描いた餅でしかない。

さらに、アメリカさん（バイデン大統領）は、プーチンの個人制裁までも検討するとのことだが、ロイターさんはその効果を疑問視する。

プーチン個人資産はロシア国内にしかない（ことになっている）ため、ほとんど意味をなさないとか。

こうした状況は、ロシアさんサイドもよく分かっているようで、行き詰まった制裁案の放棄を提案する。

さらに、ウクライナ問題の被害者ドイツは、アメリカに追随する気が無いことを明確に打ち出してきた。

ロシアの黒海艦隊に対抗して軍艦をおねだりしたウクライナに対し、ドイツは「ヘルメット5000個」を供与したとか。

ドイツは「ウクライナへの連帯を示す明確なシグナル」と強調するが・・・誰が見ても連帯を示していない。

さらに、渦中のウクライナすら「ロシアは侵攻してこない！アメリカさん、いい加減なこと言うのやめてもらえませんかねッッ！！」とアメリカのロシア煽りにクギを刺し始めた。

なお、1月24日のロシアの主要メディア「Московский комсомолец（モスクワのコモレット？）」にも、ウクライナ国防大臣の見解として、ロシアの侵攻が無いと見ていることが報じられている。

ウクライナ国防大臣さんは、北京冬季五輪が終了する2月20日の侵攻の可能性も「低い」としているようだ。

ウクライナ・ロシア双方が「ロシアの侵攻はナシ」と報じていることから、今のところ誰もドンパチする気は無いのだろう。

さらに、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの4か国は「ミンスク合意」を順守することで一致している。

アメリカ以外は、みんな冷静だ。本気で戦争したくなさそう。

なお、2014年紛争の停戦合意となる「ミンスク合意」は、ロシア側とウクライナ側で解釈に齟齬があるようにも見受けられるが、少なくともプーチン・ロシアは、「ウクライナ東部（ドンバス）紛争の停戦」と「ウクライナ東部（ドンパス）への自治権の再付与」を求めている。

恐らく、ロシアの求めるボーダーラインはここだ。

アメリカの介入によりウクライナ政府がウクライナ東部地域（ドンバス）の自治権をはく奪したことが、現在の紛争の原因となっていることから、とりあえず紛争前の状態に戻そうぜ・・というのがプーチンの言い分となる。

こうした中で、米国防総省はウクライナ周辺の東欧地域に、8500人規模の米軍派遣準備を命じていたところだが、それを近々送るとか。

派兵するとは言え、この部隊は、ロシアの軍事侵攻に即応するNATO軍に合流するというものだ。NATO軍が動かなければ、米兵も動けない。

なお、2014年の紛争はウクライナ国内の親ロ勢力の武装蜂起（民兵集団）であり、（実態は別にして）ロシア軍とは無関係なのでNATO軍も出ていない。

さらに、ウクライナもロシアも戦争をやるつもりは無さそうだ。

つまり、現状でNATO軍が動く可能性は極めて低く、アメリカ軍の派兵はパフォーマンスでしかない。

と言うことで、現状のウクライナ情勢をまとめると・・・

  • アメリカが過剰に煽っているだけのパフォーマンス
  • ウクライナのNATO加盟など最初から絵にかいた餅
  • ロシアへの経済制裁は、世界経済へのダメージが大き過ぎて実現不可能
  • ウクライナすらロシアが侵攻するとは思っていない
  • ドイツは戦争に付き合うつもりゼロ
  • 欧州勢、ロシア、ウクライナ共にミンスク合意順守を目指す

となる。

つまり、アメリカは戦争にならないことを知った上で、戦争を煽っていることになる。

そんな無意味なことをするアメリカの目的は何か。

一つ目に考えられるのは、アメリカのユーラシアからの撤退だ。

「【世界構造の変化】アメリカのシリア撤退により、中東はロシア・イランの影響下に入る」とか「【ウクライナ機撃墜】イラン革命防衛隊司令官殺害事件によりイランが得た４つのもの」などで紹介してきたように、アメリカは中東エリアにおいてロシアや中国、イランといった国々への覇権の委譲を進めている。

この延長線上でアフガニスタンからも撤退し、ついに東欧～中央アジアエリアからも撤退し、覇権をロシアや中国に委譲しようとしていると考えられる。

さらに、ウクライナ問題の一番の被害者はEUの盟主ドイツであり、その点からウクライナ問題とはアメリカ・EUの離間策となっている側面もある。

であるなら、今後のドイツ（EU）は、対米従属を見直してアメリカと程よい距離を置く対米自立へと舵を切っていくことになる可能性が高い。

そうなると、アメリカは西欧・東欧・中東・中央アジアなど、ユーラシアの広範なエリアから撤退し、後釜にはロシアや中国、イランやEUと言った国々が協力して覇権運営に当たることになる。

この流れで行くと、ウクライナ問題の決着には2つのオプションがあることが分かる。

つまり、ウクライナ東部（ドンバス）の自治権を再び認めて決着するパターンと、ウクライナ東部（ドンバス）をロシアが併合して決着するパターンだ。

自治権を認めるのが妥当な線だが、ロシア併合の方が今後の安定性は確実に高くなる。

アメリカの執念深いまでのロシア挑発は、ドンバスをロシアに帰属させたいからではないか。そして、ウクライナがキレ気味に「ロシアの侵攻は無いから！」とするのは、ドンバスを渡したくないからではないか。

ドイツや欧州諸国が、嫌々ながらウクライナ情勢に付き合うのは「対米自立メンドクセー」って思っているからではないか。

この線で話が進むなら、申し訳程度の「ウクライナ戦争」は起こり得るだろう。あるいは、クリミア併合時のように、地元の住民投票でロシア帰属を決定するか。

いずれにせよモメそうだ。

二つ目に考えられるアメリカの目的は、利上げやQT（金融引締め）の延期だ。

アメリカでは、FRBが早期のQE終了・利上げ・QT開始を打ち出している。しかし、「コロナ危機の終わりは金融危機と仮想通貨バブルへと繋がる」で紹介したように、アメリカ経済はQE資金で株高演出されていたに過ぎず、実体は悪い。

FRBは、止まらないインフレを前に雲の上のエライ人から「QEやめろ～利上げしろ～QT始めろ～」と言われているんだろうが、実体経済の状況を踏まえて利上げやQTに踏み切れば、1929年以上の大暴落からの金融崩壊へと繋がりかねない。

しかし、もしもロシアがウクライナ侵攻すれば、経済制裁発動により世界経済は大混乱する。当然ながら、利上げとQTは無期限延期となり、もしかしたらQE再開の芽も出てくる。

三つ目に考えられるアメリカの目的は、アメリカがウクライナを欲しがっている可能性だ。

このところ、ウクライナだけでなくカザフスタンでも大きな政変があった。これを、アメリカが両国を欲しているから・・とも考えられる。

その理由は、両国に莫大な金が眠っている可能性があるからだ。

紀元前のウクライナやカザフ周辺で一台勢力を誇った「スキタイ」という騎馬民族がいた。モンゴル帝国の大先輩だが、大量の金を保有していたことで知られる。

スキタイの金細工については、コチラのウェブサイトが詳しい。

この莫大な金は、太古から豊穣の地だったウクライナで豊富に採れた小麦との交換によって蓄積されたと言うが・・もしかしたら、採掘によるものだった可能性はゼロではない。

そもそも、ウクライナ侵攻が世界の一大事となった時期と、ダボス会議の終了の時期は重なる。ドルを基軸通貨とする金融システムが限界に達している現在、根源的な価値を持つ金の存在感は高まっているが・・・。

と、三つの可能性を考えてみたが、恐らく一番可能性が高いのはウクライナ東部（ドンバス）をロシアに帰属させるような形での決着ではないだろうか。

実のところ、バイデン大統領は1月19日に「小規模な侵攻なら欧米諸国の対応も小規模にとどまる」可能性を示唆していた。

まあ、ウクライナ激おこで撤回したようだが・・。

しかし、これはロシア・プーチンに対して、「ちょっとくらいの侵攻ならええで。確実にドンバス取りなはれ」とのメッセージになっている可能性が高い。

ロシア軍がウクライナ国境に展開しているのは事実なので、どこかで一回は戦争になるのかも。ただ、その戦争にアメリカや欧州勢の援軍は無く、短期間・小規模なものとなりそうだ。

また、アメリカの利上げやQTも延期になるかもしれないので、世界の金融システムももう少し持ちそう。

ハシゴ外されるウクライナは可大変だろうが・・・。

最後まで読んでくれてありがとう！

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