暗号通貨

中国や国際金融資本が仮想通貨への締め付け強化中　仮想通貨の今後は！？

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ここ最近、中国や国際金融資本が仮想通貨市場を締め付けており、4月中旬頃の高値約65000ドルをピークにビットコインは弱含みが続く。ここ最近は、30000ドルにサポートラインが見えるものの、上値も40000ドル前後で抑えられている状況だ。

以下は、2021年6月14日時点のBTC/USDチャートだ。

20210614BTCUSD

本日（6月14日）は上がっているが、テスラのイーロン・マスクのツイート効果と思われる。

ビットコインのマイニングにクリーンな電力が使われるようになれば、テスラはビットコインの取引を再開するとか。このツイートで、ビットコインは10％弱上昇しているものの、レジスタンスライン（40000ドル付近）を抜けられない。

この上げで40000ドルを越えられない場合は一時的な上げと判断すべきで、再度35000ドル付近に戻りそうな感じだ。

とは言え、エルサルバドルがビットコインを法定通貨化した際にはほとんど反応していなかったことを考えると、イーロン・マスクのツイートの破壊力は恐るべしだ。

さて、ここ最近のビットコイン弱含みの背景にあるのが、中国共産党と国際金融資本による仮想通貨への締め付けだ。

数年前とは異なり、今の仮想通貨はQE（量的緩和）により産み出された資金が大量流入してバブル化しており、国際金融資本の支配下にある。

中国共産党にとっての仮想通貨とは、中国国内にありながら共産党のコントロール外にある国際金融資本のツールだ。中国人民に仮想通貨での蓄財や中国国内での自由な流通を許せば、ヘタをすると国際金融資本に人民元を潰されかねない。

習近平国家主席としては、仮想通貨を許すことは出来ないし、アリババなど巨大企業への締め付けも同様の理由か。

こうした状況を踏まえ、中国の仮想通貨潰しがいよいよ本格化してきた。

まず、中国では2013年・2017年にも「仮想通貨は通貨じゃないから禁止！金融機関が取り扱ったらブッ潰す！」と通知していたが、今年の5月にも改めて打ち出された。

中国共産党政府は、かなり前から「仮想通貨禁止！」と言っている訳だが、事実上野放しとなっていたのは、これまでは仮想通貨における国際金融資本の驚異がさほどではなかったからだろう。

また、マネーロンダリング対策も。

詐欺などで得たカネを、仮想通貨を使ってマネーロンダリングしたとして、1100人を逮捕したとか。

先日のブログ「エルサルバドルでビットコインは法定通貨化　アメリカ反発も既にBTC経済が根付いた村も」で、FBIがビットコインの暗号鍵を破ったかのように見せかけてビットコインを牽制したことを紹介したが、中国も状況は同じようだ。

次に、仮想通貨取引所への対応だ。

中国国内から海外の仮想通貨取引所へのアクセスは、これまで野放しとなっていた。だが、ここに来て中国国内から海外の仮想通貨の取引所が検索できなくなった。

仮想通貨規制と取引所規制は一体なので、予想されていたことではあるが・・対応が早い。

さらに、大手仮想通貨取引所のBybitが、中国人ユーザーのアカウントを停止するとか。

Bybitによる明らかな習近平への忖度！

さらに、中国版ツイッターのWeiboでは、多くのフォロワーを持つ仮想通貨アカウントが一斉にBANされた。

極めつけは、「マイニング施設の操業禁止」の通達だ。

中国では、大規模なビットコインマイニングが行われており、マイニングによる電力不足の恐れや、温室効果ガス削減を表向きの理由としているようだ。

この通知を受けて、大規模マイニング地域を抱える内モンゴルや新疆ウイグル自治区政府はマイニング停止規制に踏み切った。

また、大規模マイニングを抱えている雲南省は、主に水力発電（クリーンな再生可能エネルギー）により電力を賄っているとして抵抗してたっぽいが、結局マイニング禁止に従うようだ。

まあ、中国共産党政府は、ビットコイン・仮想通貨そのものを排除したいので、マイニング電力が再生可能エネルギーだからと言って許されるワケないし、中共政府の方針に従わないと、省幹部の皆さんが謎の事故死をするかもしれないからな。

残る大規模マイニング地域は四川省にあるが、おそらく従うだろう。

雲南省・四川省の決定の遅さは、幹部が大量のビットコインでも抱えていたのかもしれない。

中国で最も仮想通貨を必要としているのは、習近平にバレないように蓄財したい中国共産党幹部の皆様だろうからな。

こうした点を踏まえると、キンぺ－さんにとっての仮想通貨とは、国際金融資本の脅威であると同時に、共産党幹部を支配下に置けなくなる恐ろしいツールだ。

中国共産党を維持しつつ国際金融資本の支配から脱却するためにも、絶対に認めることは出来ない。

と言うことで、ここ最近のビットコインは、中国共産党主導で相場が引き下げられている感があるが、国際金融資本の側もこの動きに乗っかっているようだ。

まず、銀行がビットコインなど仮想通貨を保有に当たって、資本を大幅に積み増さねばならない規制案が検討されているとか。

銀行がビットコインを保有する場合は、保有するビットコインがゼロになってもいいように、保有ビットコイン以上の自己資本を用意しろという規制だ。

価格の乱高下やマネロンなどから銀行を保護する必要を理由としているが、事実上、銀行のビットコイン保有が禁じられたに等しい。

さらに、世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」が標的になっている。

バイナンスは、先月マネーロンダリングや脱税の疑いで米国司法省や内国歳入庁（IRS）、商品先物取引委員会（CFTC）の調査を受けた。

これは、アメリカ政府からバイナンスへのジャブだったようで、さらなる爆弾記事が出てきている。

何と、先日までイスラエルとドンパチやってたパレスチナ自治区の過激派組織ハマス内のさらに過激派グループが、ビットコインによる寄付金を、バイナンスを通じて受け付けていたとか。

バイナンスが、テロリストの資金調達ツールとして利用されていた・・というものだ。

この報道を受けて、米国内の一部の銀行が動いた。

アメリカで、仮想通貨企業へのサービスを提供している数少ない銀行のうち、シルバーゲート銀行がバイナンスへの米ドルの入出金処理を停止するとのことだ。

バイナンスは、多くの日本人も利用している世界最大の取引所だ。バイナンスに万が一のことがあれば、マジで仮想通貨市場は奈落の暴落になるかもしれん。

なお、バイナンスはこうした事態を予測していたのか、4月に米国法人のトップに規制部門のエライ人を据えていた。

このエライ人がいるので、大事には至らないと信じたいが・・。

今のところ、中国や国際金融資本が連携して仮想通貨をシバいてるような感じだが、これからはどうなると考えるべきだろうか。

以前のブログ「バーゼルⅢで金と仮想通貨は爆上げ　そしてドルは崩壊・・世界統一デジタル通貨へ」では、バーゼル3（2022.1.1）で金価格の上昇が見込まれるが、金価格の上がり過ぎは通貨の信用不安を招きかねないため、当面は仮想通貨市場に資金誘導される可能性を紹介した。

バーゼルⅢ発動後に金の先物売りが封じられれば、仮想通貨はドルや円などの通貨延命に使われる唯一の安全装置となるため、しばらくは上昇が見込まれるだろう。

なので、現段階では仮想通貨の出遅れ感を出すためにも上昇させたくないが、今後は抑えられた分だけ上昇する可能性がある・・そんなところか。

ただ、中国は共産党政権の延命を目指して、本気で仮想通貨を潰そうとしていると見られ、国際金融資本はそんか中国を利用しているのかもしれないな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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