12月14日は、アメリカ選挙人投票の日だ。トランプ弁護団や応援団がいくつか訴訟を起こしていたが、ことごとく却下・棄却されており、ついにこの日を迎えてしまった。
ということで、ほとんどのマスコミはバイデンの勝利が実質確定することを報じている。
バイデン氏勝利、実質確定へ １４日に大統領選挙人投票https://t.co/bnKiwKKKd1
トランプ大統領はツイッターで今回の大統領選を「米国史上最も腐敗した選挙だ」と主張して徹底抗戦の構えを崩していない。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 14, 2020
先日のテキサス州司法長官による、接戦州による選挙の違憲性を問う訴訟は、最後の大攻勢かと思ったが、連邦最高裁で審議入りすることなく門前払いとなってしまった。
ちなみに、それまで郵便投票には署名をしなくてはいけなかったが、署名不要となり郵便投票の不正がやりやすくなったことによるものだ。この変更について、議会の承認を得ることなく行政が勝手に手続きを変更したことが、アメリカ合衆国憲法が保障する「平等権」に反するとしたものだ。
でも、訴えの利益が無いテキサス州は「原告不適格」として棄却され、そもそもの違憲性の審理には至らなかった。
逆に、テキサス州に訴えられた4州の住民が、州を訴えたら勝つ可能性は高い・・が、選挙無効にまで持ち込むことは不可能だろう。とはいえ、「郵便投票の一部無効」で逆転する可能性は高く、それで十分だろうが。
このほか、郵便投票の消印日付がヘンとか二重投票とか、ジョージア州の監視カメラ映像とか、（以前から言われている）ドミニオン投票集計マシンとか、しっかり捜査なり調査なりすれば、不正が明るみに出るものもあると思うが、いずれも全て門前払いだ。
マスメディアもほとんど報じないか報じてもキチガイ呼ばわりだ。大統領選挙ではトランプ応援団だったFOXニュースですらCNNなどと歩調を合わせている。
また、2016年の大統領選ではトランプ当選の原動力ともなった、ツイッターやフェイスブックなどSNS各社も「選挙不正」投稿を禁止・抑圧するなど、言論統制にまで踏み込んだ対応をとっている。
不正は調査も捜査も報道もされないし、訴えは棄却される。トランプは追い詰められ、バイデン大統領誕生の可能性が高まっている。
残された道は、ジョー&ハンターバイデン親子と中国共産党との関わりしかない。
つまり、「アメリカ大統領選挙に中国共産党が介入し、不正選挙によってバイデンを勝たせた」というのを、証拠と共に公にするわけだ。
この道なら、マスメディアも裁判所も無視できる。
トランプはこのことを予見していたのか、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科すとした大統領令を2018年に発布している。
トランプ氏、大統領令で選挙干渉に制裁適用へ＝関係筋 https://t.co/yStxa4FkOp
— ロイター (@ReutersJapan) September 11, 2018
中国共産党幹部の個人資産を凍結するなどの制裁が課されるとなれば、みんか共産党から逃げ出すことになろう。
だが、ヘタをすると中国共産党と戦争になる可能性も。中国共産党潰しは、ディープ・ステートも望むところだろうが、このタイミングで乗るかどうか。
しかし、こうした中で気になってくるのが「アメリカの分断」だ。
大統領選から1ヶ月以上に渡りトランプが不正を訴え続けた結果、アメリカ国民の多くが大なり小なり選挙不正を認識しているようなのだ。
世論調査会社トラファルガーグループ。GA州決戦投票世論調査。
大統領選挙は結果が変わるくらい欠陥が生じていると思うか？
全体で53.2%がYES。
共和党支持者に至っては74.6%がYES。
過半数超えちゃったよ。
明日開かれるトランプ集会で更に増えるかも！ https://t.co/jTDgV6Tbj8— Che schifo!! (@hai_ragione) December 5, 2020
さらに、12日にワシントンではトランプ支持者が集まった大規模集会が開催されたとか。
トランプ支持者が大規模集会、大統領選挙での不正を主張 https://t.co/mIl4JgZ7pO #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) December 13, 2020
過去に、これだけ大規模に世論が二分されたことがあっただろうか、というくらいに分断されている。
この状況を踏まえると、バイデンが大統領になっても、トランプ支持者との軋轢が凄そうだ。また、トランプは「法律と真の民主主義の守護者」として、偶像崇拝の対象になるかもしれない。
さらに、連邦最高裁で棄却の憂き目にあったテキサス州は、分離独立をにおわせているとか・・
Chairman @AllenWest‘s statement regarding #SCOTUS and the #Texas election lawsuit. @txlege https://t.co/pEDQwdhSj7
— Texas GOP (@TexasGOP) December 12, 2020
アメリカの「州」は、いわば国と同レベルであり、独立権を持っている。南北戦争の時も、南部11州が独立して「アメリカ連合国」を作った実績もあるからな・・。
しかもテキサス州では、もともと住民の4分の1くらいは分離独立を支持していたような。
時期は異なるが、元祖未来人のジョン・タイターもアメリカ内戦を語っていた。
西暦2000年頃、アメリカのネット掲示板に2036年の未来から来たという自称「未来人」が降臨した。彼の名はジョン・タイター。ジョン・タイターは、2000年11月に降臨して2001年3月に「任務が完了した」ために未来に帰還した。そんな[…]
また、未来に起こる出来事が描かれていると言われる「イルミナティカード」にも、激動とか・・
戒厳令のカードもあった。
激動のカードに「レンガ」らしきものが書かれているのは興味深い。BLM暴動のときは、山積みレンガが街中のあちこちに出現したというからな。
そして、戒厳令カードで書かれているのは・・ホワイトハウス・・か？やはり米国で内戦か！？
余談だが、ウクライナでは選挙で新ロシア政権が誕生したが、暴動により退陣。その後、親米政権が誕生したことがあった。もちろん裏で糸を引いたのは米国だ。
同じように、アメリカで選挙により親ディープ・ステート政権誕生後、暴動・内戦でひっくり返る・・なんてことにはならんよな。さすがに、世界平和への影響が大きすぎる。
だが、トランプの掲げる「アメリカファースト」とは、ディープ・ステートから米国民へと主権を取り戻し、ディープ・ステートの利益になる政治から、民衆の利益になる政治への転換を目指すものだ。
最後の手段は内戦なのか、それとも中国共産党との戦争なのか・・？
最後まで読んでくれてありがとう！
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