日本で緊急事態宣言が全国に拡大された。愛知県や京都府が緊急事態宣言の対象にしてくれーって言っていたので、そのあたりが追加されるかと思っていたが、まさかの全国拡大だった。以下は時事通信からだ。
緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府
新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は16日、私権制限を含む緊急事態宣言について、7都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は5月6日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。17日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。
首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶対に避けるよう呼び掛けた。都道府県知事に対し、観光施設の入場制限などの検討も促した。
政府は6道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を加えた13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定した。
会議に先立って、感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会は政府の方針を了承。西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会で対象地域拡大を事前報告した。政府は今月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令。しかし、他の自治体でも感染は深刻で、追加指定を求める動きが出ていた。政府内には経済的打撃が大きいとして全国への拡大には慎重論があったが、感染爆発への危機感から首相が決断した。
2020年度補正予算案を国会提出直前に組み替えるという異例の対応に踏み切るに当たり、「異例な状況」を演出する狙いもあったとみられる。自民党の森山裕国対委員長は「地域が拡大されると、補正予算そのものも変わってくる」と記者団に語った。
愛知県や京都府が緊急事態宣言地域に指定してくれと要望していたが、ここに来て一気に全国へと拡大した。
なお、当初から指定されていた7都府県に愛知や京都などを加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」となった。特定・・・?NHKで報道された内容を見て欲しい
「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことをめぐり、菅官房長官は、東京都など13の「特定警戒都道府県」では、施設の使用制限の要請を含めた対応を検討してほしいとする一方、それ以外の県は地域の実情に応じて判断するよう求めました。
政府は、16日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、先週から対象としていた7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」とすることを決めました。
これについて菅官房長官は、記者会見で「『特定警戒都道府県』には、外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含め、所要の措置を講じていただく」と述べました。
一方で、それ以外の34の県については「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響などを踏まえ、知事が施設の使用制限の要請などについて判断することにしている」と述べ、地域の実情に応じて判断するよう求めました。
んー、なんか全国を緊急事態にしちゃったので、緊急事態のさらに上位の警戒地域を作りました感があるな。特定警戒都道府県とはいえ、やっていくことは施設の使用制限などってことで、今までの緊急事態とあまり変わらんような気がする。
横浜の地下鉄で全席優先席にしたあげくに、一部に「ゆずりあいシート」なる最優先席を作ったような迷走を思い出す。
とはいえ、感染拡大しそうな状況はGWを前に人の移動制限をするにはいいタイミングなのは間違いない。早すぎると気が緩むしな。
緊急事態宣言の全国拡大の前提として、感染が拡大している状況がある。だが、感染の拡大状況は、PCR検査数そのものを増やすことで作り出せることは以前にも紹介した。
厚生労働省のサイトで日ごとのPCR実施件数が公開されている。以下はそのPDFデータだ。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000622367.pdf
これによると、緊急事態宣言が出た4月7日から一日あたりのPCR検査数が1.5倍くらいに急増していることが分かる。別に4月7日に緊急事態になったから急に検査体制が拡充されたわけでもなく、感染者数を一気に増加させて、「感染爆発しそう」という雰囲気を醸成したいのだろうか。
トランプなど国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。非常事態宣言が決まった4月7日以降、4月15日までの日々の検査数は平均すると1日5340件で、それ以前の4日間の平均の2915人よりかなり増えた。
また、同じく厚生労働省はPCR検査人数に対して陽性になった割合も示されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000622366.pdf
1月からの累計地なので分かりにくいが、東京ではPCR検査数に対する陽性割合が約37%と高い。2番目の大阪で約24%なのでかなり高いと言える。おそらく、最近のデータほど高くなっているはずだ。
東京都では、新型コロナウイルス感染症対策サイトで日ごとのPCR検査数や陽性患者数を公表している。
ここで見てみると、例えば4月11日に一日で197人、12日には166名というコロナ陽性者が判明している。
検査から判明までタイムラグがあるので、概ねその日の午前中までに検体採取した分をその日のうちに発表して、あとは翌日発表分に回しているのだろう。
そのことを踏まえ、4月10日に362名を、4月11日に503名を検査しているので、乱暴だがそれぞれの合計を割ってみると約40%の割合で陽性となっている。
東京の陽性率の高さから、市中感染の拡大はヤバイとみて間違いないだろう。
一方で、全国で見ると検査で陽性となる割合も10%程度と低い。もちろん致死率とかめちゃくちゃ低い。
例えば人口が800万人くらいのニューヨークでは死者が10,000人を超えている。日本では…200人ちょっと…。
この差は何なのか。
しかも、医療崩壊も起こっていない。スペインとかではスケートリンクを遺体置場にしているほどだ。
ちなみに、医療崩壊については、ネット掲示板で「底辺医師」なる人の書き込みが分かりやすかったので転載する。
日本は初期からコロナ患者がいるにも関わらず、まだ医療崩壊していない。
これは日本の医療の勝利だと思う。
サンフランシスコとか知り合いいるけどやばいらしいで。アホな患者が病院に押し寄せなければ、大丈夫だと思うで。
真の医療崩壊っていうのは病院の廊下に死体が転がってることをいうんやで。君は日本で病院の廊下で無造作に放置された死体を見たか?見てないやろ。
それは日本の医療関係者や官僚とかが頑張っている結果や。
日本の医療関係者からすればかなり大変なんだろうが、海外と比べると全然大丈夫だ。
にも関わらず、非常事態を全国に拡大するのは…アメリカとかからやらされている感が凄い。
そのアメリカでは経済が壊れるまでロックダウンするつもりなのだろうか。以下はブルームバーグからだ。
【新型コロナ】米NY、英国がロックダウン延長-仏感染者1.7万人増
新型コロナウイルスの感染拡大防止で、米ニューヨーク州のクオモ知事は州内のロックダウンを5月15日まで2週間延長した。感染者数が10万人を突破した英国も、少なくとも3週間延長すると発表した。
クオモ知事は、ロックダウンにより1人の感染者が別の人にうつす人数が1人未満に低下したと指摘。公共交通機関や配車サービスの運転手や乗客にマスク着用を義務づけた。英国ではジョンソン首相に代わって首相の職務を代行するラーブ外相が、行動を制限する措置を「少しでも緩和すれば、公衆衛生と経済の両方に打撃を与える。現時点で最悪なのは拙速に緩和し、感染拡大の第2波を招くことだ」と説明した。
トランプ米大統領は国内の一部で感染拡大に頭打ちの兆候が見られるとして、外出規制を緩和する新たなガイドラインを米東部時間午後6時(日本時間17日午前7時)に発表する。米国は先週も新規失業保険申請件数が極めて高い水準に上った。
欧州の航空機メーカー、エアバスのギヨーム・フォーリー最高経営責任者(CEO)は、史上最も深刻な危機に航空業界は直面していると述べた。
中略
中国工業情報省で産業政策・法規を担当する許科敏氏は北京で開いた記者会見で、新型コロナの収束で操業を再開した国内製造業者も需要の低迷やコスト上昇、資金面や物流面の問題で再び生産を停止せざるを得ないかもしれないと警告した。
なお、トランプのガイドラインは、新規感染者数の減少傾向が14日間続くことや、医療従事者への抗体検査などの強力な検査プログラムを打ち出している。
つまり、ロックダウン期限の5月15から新規感染者が減り続けても、さらに2週間はロックダウンが継続されるし、医療従事者に抗体が出来ていないとダメとか言いだしそうな厳しい条件だ。
どうやら経済を正常に戻すつもりは無いらしい。
アメリカではこれ以上ロックダウンが続くと、実体経済の停止に伴う企業の倒産や失業者が急増する。すでに新規失業保険の申請者数はえげつないことになっている。
経済が停止したマイナス分について、アメリカではFRBが紙幣を刷り続けてカネを出す。200兆円規模の経済対策の財源も出すし、ジャンク債含む全ての債券を買い入れて金融市場も支える。
大きくて潰せない企業は公的資金注入により半ば国有化し、債券・株式市場もFRBの資金で買い占めされる。
FRBが発行するドルはとんでもない額だ。今の状況が続くと、FRBはコロナショックの経済的・金融的損失を全て負担することになる。さすがにドルの基軸性は揺らぐ。
一方の日本だ。
感染状況は、欧米に比べて全然大したことない。中国との距離から、日本には欧米よりも早い段階でコロナが入ってきていたハズだが、それでも全然大したことない。
にもかからわず、緊急事態として経済活動の強烈な自粛をさせられている。欧米のロックダウンに比べれば相当マシだろうが…。
また、今のところ日銀が支えているのは株式・債券市場だけだ。また、日本政府のコロナ経済対策はショボいので、日銀の負担は相対的に低い。
トランプは、FRBに過剰な負荷をかけているようだ。やはり、金融崩壊を起こして軍産・国際金融資本勢力が牛耳る世界を変えたいのだろう。一方で、日本は国際金融資本勢力に連なるのだろうか。日銀にかける負荷は最小限としている。
原田武夫氏が、日本の状況が相対的にマシであるため、世界の資金が日本に集まってくるとの話をしていたが、どうやらそのような状況が近くなってきたようだ。
日本バブル来るか!?すぐに終わるらしいけど。
最後まで読んでくれてありがとう!