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ウクライナ軍のハルキウ奪還で確実になるEUの崩壊

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ロシア軍が4月以降占領を続けていた、ウクライナのハルキウ州のほぼ全域から撤退した。

ロシア軍は撤退＆再編という言葉でお茶を濁しているが、ロシア軍は東部戦線における補給の要衝イジュームを失陥しているほか、武器弾薬等を放置したまま撤退している様子からは実際には壊走と言うべきだろう。

ウクライナ軍は、西側からの支援以上の捕獲兵器類を手に入れた模様だ。

報道ベースの情報では、ロシア軍はクリミア攻撃などを踏まえてウクライナ南部に戦力を集中しておりハルキウ前線が手薄になっていたところ、ウクライナ軍が戦力を集中した結果の敗北だとか。

このほか未確認情報として、ロシア軍兵士が使用している通信アプリのテレグラムに、ウクライナ軍はニセ進軍情報（南部に行くよー・ロシア軍の背後に回っちゃったよー的な）を流す陽動撹乱作戦も並行しており、それが大当たりしたことも大きいようだ。

さて、このウクライナ軍の大勝利をロシア軍によるウクライナ軍誘引の計略と見る向きもあるが、戦略上の要衝失陥や兵着類を置いたままの無秩序逃走を踏まえると、やはり想定外の敗北だったと思われる。

ロシア軍は全体の戦略図に影響を及ぼすレベルの手痛い敗北を喫したことになり、ロシア軍の「撤退＆再編」という表現は大日本帝国軍大本営の「転進」に通ずるものがある。

ただ、ウクライナ軍の前線が伸びきったのか、ロシア軍が体制を立て直したのかは分からないが、ウクライナ軍の進撃は止まったようだ。

さらにロシアはイランの「神風ドローン」を投入しており、ウクライナ軍の被害もかなり大きいとか。

ひとまず、この辺りで再び戦線は膠着しそうな感じだ。

さて、ウクライナ軍は今回の勝利で6000㎢ものエリアを奪還してロシア軍のドネツク州攻略の足場を崩したものの、ロシア軍はウクライナ国土の2割に当たる125000㎢を占領している。

ウクライナ軍が全国土の解放を目指しているとするなら、まだまだ道遠しと言ったところ。元々の戦力差を踏まえるとウクライナ軍はまだまだ劣勢であり、この戦略的劣性を覆すことが出来るか否かは未知数だ。

ここまでの状況をざっと見ると、ウクライナ軍は戦略的な観点で価値ある勝利を手にしたものの戦略的劣性は覆ってはおらず、ロシアも手痛い敗北を喫したものの、

あわてるような時間じゃない

と言ったところか。

それにしても、今回のウクライナ軍の勝利は意外としか言いようがない。

そもそも、ロイター（共同通信）が報じたように、アメリカが供与した兵器類の多くは（組織的に）横流しされており、前線に届くのは一部だ。

このように世界有数の腐敗国家ウクライナのお家芸が全力で発揮される中で、軍が総力を結集してもロシア軍を蹴散らせる可能性は薄く、今回の作戦も、一歩間違えれば一敗地に塗れる危険性も高かったはずだ。

そうした観点からは、ウクライナ軍にはツキを身につけた・・

倍プッシュ

・・みたいな勝負師がいるのか、あるいはウクライナ軍は「勝利させられた」に過ぎないのではないかとの疑いが出てくる。

さらに、これまでのロシア軍の動きにも謎が多い。

「ウクライナ戦争の真のターゲットはEU　ユーロは崩壊へ」で指摘したように、ロシアはウクライナへの天然ガス供給や通信等を止めておらず、戦争に対する本気度は謎に低く、また、戦争序盤以降は進軍ペースを鈍化させている。

また、同記事では、ウクライナ軍が8月にクリミア・サキ基地へのミサイル攻撃を認めたことを紹介したが、これはアメリカの長距離ミサイル供与を敢えて明らかにすることでロシアを挑発しているものだ・・が、ロシアは「事故っす」として挑発に乗らない姿勢を貫いている。

ただ、アメリカの挑発はエスカレートしているようで、外国人傭兵のフリをした米軍兵士の参戦疑いも出てきている。

おそらくロシア側も、アメリカが公表以上に兵器類を供与していたり、こっそり米軍兵士を参戦させているなど、直接的な紛争関与国となっていることは重々承知しているだろう。

ただ、ロシアはこうした挑発に乗らず（今さらながら）消極的な姿勢となっており、戦争拡大に繋がる「特別軍事作戦」から「総力戦」への移行は避けたそうだ。まあ、アメリカの「こっそり参戦」が想定外だったという話もあるが。

こうした状況からは、今回のハルキウ州奪還戦は、ロシア軍のやる気スイッチを押す（＝NATOとの全面戦争）ためのもので、アメリカ全面協力により（やる気の無い）ウクライナ軍は大攻勢をやらされて大成功した・・との可能性が見えてくる。

なぜアメリカはロシアのケツを叩くのか、また、ロシアは何故なすがまま敗北したのか・・その目的は何なのか気になるところ。

その目的について、よく耳にするのはロシアの核兵器（戦術核）使用準備で、様々なメディアが報じるようになった。

ブルームバーグはパネッタ元CIA長官の見解として、今回のウクライナ軍の反転攻勢がロシア軍敗走の転機となり得るとしつつ、追い込まれたプーチンによる戦術核使用のリスクを指摘している。

核兵器の使用については、あの原田武夫氏もロシアの核兵器使用を仄めかしていたが・・

いよいよ来るのだろうか。

核兵器とは基本的に「威嚇兵器」だが、それを実際に使うとなれば欧米勢のウクライナ支援が鈍るだけでなく、ウクライナ軍も恐怖に駆られて戦況はロシア優位となる可能性は高い。

ただ、核兵器を使用したという汚名の返上は難しく、戦争に勝利しても国際社会への復帰は絶望的になるし、中国やイラン等ロシア陣営の国々も「プーチンて思ったよりイカれてね？」として、距離を置くことになりそう。

さらに、欧米の世論を動かしてNATOの本格参戦を招く可能性すらあり、戦争拡大したくなさそうなロシアの意向とは真逆の結果になりそう。

と言うことで、核兵器の使用はロシアにとってマイナス効果が大きい上に、核使用に踏み切るほど末期的な状況でもないため、現段階において核使用の可能性は薄そう。

ただ、CIAのパネッタ元長官の発言を「アメリカは核戦争したがっている」とロシアが捉えて、アメリカに核（戦略核）をぶっぱなすという暴挙の可能性もゼロではない。

というのも、軍事・兵器関係の分析で定評のある「ディーガル」が予測する2025年の主要国の人口・GDPによると、何故かアメリカの人口が現在の3億3000万人から2億3000万も少ない9950万人になっているのだ。

ちなみに、日本の2300万人の大幅減少をはじめ多くの西側諸国は相当数の人口減となっているが、この原因はパンデミック＋ワクチン接種によるものと考えられる。（日本の死亡者数が急増と日経が報じる先にあるもの）（日本でも3回目接種　東京理科大学の村上名誉教授の警告動画）

ただ、アメリカでは2025年までに2億3000万人減少（7割減）と別格の減少っぷりであり、パンデミック＋ワクチン接種だけで説明がつくレベルではなさそう。

アメリカでは内戦の可能性も高まりつつあるが、わずか3年足らずで2.3億人の人口減少となれば、その原因は「戦略核」以外には無さそう。

ただ、上記のレポートはディーガルのサイト内で確認できなかったのでガセかもしれないし・・核兵器使用は無いと信じたい。

と言うことで核使用の線は薄そう（？）なので、アメリカがロシアを挑発する狙いとして次に考えられるのは、反プーチン勢力による政権転覆工作だろうか。

実際に、ロシア国内で反プーチン高まっていることが報じられている。

ロシア国内で18の地方議員議会が連名でプーチン辞任を要求する声明を発表しており、一部では「国家反逆罪」で告発しようとする動きもあるとか。

ウクライナ反攻作戦の成功により、反プーチンの声が高まっていることが伺える。

ただ、ロシアでは資源価格の高騰により出荷量の減少を補って余りある過去最高レベルの収益を上げているなど経済基盤は好調だ。

さらにロシアは財政基盤も盤石であり、このような状況下で抑制不可能なレベルの反プー不満が出るとは思えない。

そもそも、地方議員程度に反プーを叫べるような言論の自由があるワケがなく、また本当にプーチン失脚の危険性があるなら反プー声明を出す前に全員謎の死を遂げるだろう。

となると、プーチン権力は余裕たっぷりなので、地方議員の反プー声明は国内反プー勢力のガス抜き程度に認めていると考えるべきか。

となると、このアメリカ挑発・ロシア敗北の理由として考え得るのは、戦争の拡大・長期化（＝EUの崩壊）だろうか。

実は、ロシアメディアの「ザ・モスクワ・タイムズ」が、ウクライナの反攻を受けて正式な宣戦布告を求める声が大きくなっていることを報じている。

Russia ‘Not Discussing’ Mass Military Mobilization, Kremlin Says

タイトルこそ「大規模動員は議論されてません」となっているが、内容を見ると与党議員より総動員を求める声が出ていることが報じられている。

なお、「ザ・モスクワ・タイムズ」は反政権的な切り口の記事が多い西欧向けの英字メディアであることを踏まえると、今回のウクライナ勝利・ロシア敗北がプーチン（ロシア軍）の消極的な姿勢を転換させる可能性を欧米に向けて発信していると考えられる。

実際にプーチンが動くとは考えにくいが、対欧米向けに暴走する好戦派をプーチンが抑えられず、ウクライナに宣戦布告しそうな雰囲気を醸し出している感じか。

また、宣戦布告により「正式な戦争」となれば、ロシアはウクライナに兵器類を供与しこっそり参戦する欧米勢を「敵国」と認定する。

その前段階を演出したのだろうか。ロシアは長距離兵器の供与について警告を発し始めた。

これまでは、クリミア内陸部のサキ基地を長距離ミサイルで攻撃されても「事故っす」を貫き通すなど、戦争拡大を避けてきたロシアが消極姿勢を転換しつつある感じにも見えるが・・ミサイルの話は今に始まったものではない。

欧米向けに、やる気を見せるポーズに過ぎないだろう。

ただ、今回のウクライナ軍の思いがけない成功は、ロシアのケツを叩くに留まらず、欧米サイドにとってもウクライナ支援を止められなくなる効果をもたらしそうだ。

これまでに「NATOと全面戦争するかもしれないロシアと欧州の対米離脱」や「自滅するEUの分裂と対米離脱、そして中東戦争へ」で紹介したように、アメリカにロシア制裁を強制されて追い詰められる欧州が対米離脱すると思っていたが、直近の状況を見るとEU＆ユーロ崩壊が確定するまで対米離脱出来なさそうなことを紹介した。（ウクライナ戦争の真のターゲットはEU　ユーロは崩壊へ）

そして、今回のウクライナ軍勝利によって欧米の継続的支援の成果が出てしまったため、エネルギー危機・経済危機・金融危機が迫る欧州勢は、ウクライナへの戦争支援を止めることが出来なくなってしまった。

さらに、ウクライナが自国領土の完全奪還を目標としている点も欧州を追い詰める。

先に触れたように、ロシアはまだまだ広大なウクライナ領土を占領している。このロシア軍を国境まで押し戻すためにはロシア領内にある補給路への攻撃は避けられず、ロシアvs欧米勢（NATO）の全面戦争に発展する余地は充分にあると言える。

欧州勢は早くロシア制裁をやめて対米離脱（＝NATO崩壊）したそうだが・・・アメリカ陣営から足抜けするのはかなり難しいようだ。

冬の到来を控えてロシアのエネルギー資源の戦略的重要性が高まる中でのウクライナ軍勝利によって、欧州勢はエネルギー危機+経済・金融危機に確実に見舞われることとなった・・・。

なお、「経済戦争で苦境のドイツ　EUはアメリカ陣営から離脱する」で紹介したように、ウクライナ戦争の本質は欧米勢に対する経済・金融戦争であり、その点でロシアは圧倒的優位に立っている。

先に紹介したように、ロシアは石油・天然ガスの出荷量は減少しているものの収益は過去最高となっているほか、今年のロシアGDPは減少予想だが年末が近づくにつれて減少幅は縮小しており、ロシア経済の好調を示している。

この好調さを反映しているのか、ロシアルーブルはここ最近の最強通貨ドルに対抗する唯一の通貨となっていた。

以下はルーブルドルの日足チャート。

20220916ルーブルドル日足チャート

6月頃のような圧倒的な強さではないものの、ここ最近の世界最強通貨ドルと殴り合っておりドルと同格なことが分かる。

同時期のユーロドル日足チャートと比べると、その強さは一目両全だ。

20220916ユーロドル日足チャート

こっちはベアトレンドのパーフェクトオーダーを形成しておりユーロは極めて弱いことが分かる。ルーブルとは比べるまでもない弱さで、経済・金融面での弱さだけでなく財政面の脆弱さまでも露呈していると言える。

実のところ、放っておいても欧州勢は勝手に自滅するので、ロシアには戦争エスカレートの必要性は全然無く、欧州勢の自滅後に勝負を決めればいいか・・位に考えているだろう。

また、「ウクライナ情勢の転換と役割を終えたバイデン政権」で紹介したように、バイデン政権の役割とはグレートリセットの不可逆的な推進であることを踏まえると、アメリカはEUを確実に金融危機に追い込むためにこっそり参戦し、ロシアはそれを知りつつ意図的に敗北したとも考えられるか。

ちなみに、過去の戦争ではアメリカが意図的に敗北した事例がある。

朝鮮戦争では、最高司令官マッカーサーが中国義勇兵流入ルートの中国・北朝鮮国境の鴨緑江の橋の爆破作戦などを本国に具申しても却下されたし、マッカーサーの後任司令官も必要な武器・兵力が送られず「米兵が殺されるのを傍観するしかなかった」ことを自著に記している。

ベトナム戦争においても、アメリカは北ベトナムの後ろ楯だったソ連に対して、石油やコンピューターなどの事実上の戦略物資含む大規模な経済援助を行う等、意図的に敵をテコ入れしていた。

知ってはいけない現代史の正体（馬淵睦夫 著）

朝鮮戦争ではアメリカが謎に勝てなかった結果、東アジアに冷戦構造が構築されてアメリカは東アジアに駐留出来たし、ベトナム戦争でムダに消耗したアメリカの国力は著しく低下し、その後のニクソンショック等へと繋がっていった。

やはり、今回のウクライナ勝利・ロシア敗北の目的は欧州勢をウクライナ支援の輪から逃がさないためのもののようだ。

アメリカを動かしてグレートリセットを目論む支配者層的には、出来ればロシアに本気を出させてNATOとの全面戦争にエスカレートさせたかっただろうが・・まあ欧州勢が支援を止められないだけでも充分か。

いずれにせよ、欧州勢の自滅は確実になったと言える。

さて、アメリカに首根っこ抑えされた欧州勢は、さらなる自滅策を展開する。

ドイツの最大貿易相手国の中国に対して将来的に貿易制限を見据えているようで、中国敵視を強めている。

台湾を巡ってアメリカが中国敵視を進めるのに合わせた展開となっているが、、、自らのクビを絞めているとしか言えない。ペロシ下院議長の台湾訪問は、ウクライナ戦争と合わせて欧州勢を葬るためだったか・・。

ちなみに欧州勢だけではなく、実はアメリカもかなりヤバい。そもそも、金融システムのグレートリセットの本丸は米ドル・米国債だから当然だが。

何がヤバいって、アメリカではドルが最強通貨となる中でインフレが亢進する信じがたい事態になっている点だろう。

普通に考えれば史上最強レベルのドル高で物価に下押し圧力がかかるし、FRBのハイペースな金融引き締めによる景気減速は雇用悪化を招くハズだ。

ところが、全くそうなっておらず、アメリカ国内ではインフレが進み雇用も堅調でさらなるインフレ・・というインフレスパイラルになっているが、これは本当だろうか。

「仕掛けられる怒涛の円安はグレートリセットの序章」で、ドル高の背景には加速するFRBのQT（＝市場からのドル吸収）を受けて、ドル確保に動く人たちが多そう・・ということを紹介した。

確かに、為替市場でドル高が進む一方で、コモディティ市場や株式・債券市場が下落している様子からは、市場参加者が資産のドル化を進めている様子が伺える。

だが、これは利上げ・QTで相場が下落する中で、マージンコール（追証）地獄でドル現金を必要とする人が思ったより多いことを意味してはいないか。

さらに、鉄鉱石や石炭貨物船の運賃を表すBDI（バルチック指数）は大幅に低下している。

20220916バルチック指数

バルチック指数の低迷は世界の実体経済の低迷を示すものなので、この低迷は株式・債券市場に波及する。

株式・債券市場には追証地獄・経済低迷・QTのトリプルアタックが迫っており（一部は既に到達？）、欧州発の金融危機が世界金融危機の引き金となりかねない状況となってきた。

そう考えると、今の「ドル高」というのは「金融市場のヤバさ指標」と言える。

また、アメリカでは堅調な雇用による給与UPがインフレの原因とされているが、実は雇用統計のベースデータが二重計上されており、雇用情勢が水増しされている可能性が指摘されている。

しかも、最近では二重計上が加速しているようで、直近の8月では208000人が重複計上されているとか。

さらに、求職を諦めた人は失業者カウントから除外されるため、本当の失業率は統計よりもかなり高そうだ。

アメリカの強い雇用は「統計上の演出」ということになるが、問題なのはFRBが金融引締めする根拠の一つがこの雇用統計と言うことだろうか。

FRBは誤った雇用データを見て金融政策を論じていることになり・・つまりアメリカ経済はヤバい。

いくらアメリカが挑発してもロシアが乗ってこないのは、放っておけば欧州もアメリカも自滅することが分かり切っていたからということで間違いなさそうだ。

さて、こうした動きとは対称的なのが我が日本だ。

ドイツなど欧州勢とは異なり、ロシアから安価な天然ガスを調達出来そうな感じとなっている。

さらには、台湾を巡りアメリカと対立が深まる中国の習近平氏からもラブコールが。

ドイツとは対照的な対応で、来るべき日本バブルを象徴しているかのようだ・・。

欧州は冬を前（秋頃？）にはエネルギー危機から金融危機になりそうなので、それがアメリカに波及するのは年内くらいだろうか。

なお、今回の大敗北に当たって、ロシア軍はウクライナの発電所を破壊している。

これまでほとんどインフラを攻撃してこなかったロシア軍にしては珍しい展開だ。

ただ、本来的なら電力インフレは戦争開始と共に叩かれでもおかしくないものだが、今になってわざわざ破壊するロシアの意図は・・どこにあるのか。

ウクライナ軍によるザポリージャ原発への攻撃を防ぐためなのか。

それとも、冬が迫る中でウクライナを電力危機にして、ウクライナ国民のロシア移住を推進するつもりなのか・・・そうなれば、ウクライナ戦争は自動的に終了か。

最後まで読んでくれてありがとう！

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