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リークされたファイザー契約書　ワクチン副反応は10年間は公表されない

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あのトカナさんで、イスラエルとファイザー社の間で、「副反応などワクチンの有害事象を10年間は公表しない」とする契約があったとの記事を発見した。

1980年代にmRNAの基礎技術を発見したロバート・マローン博士が、ファイザー社とワクチン先進国のイスラエル政府との間で、ワクチンの副作用を10年間は開示しない旨の合意がされているとツイートをしたことが紹介されている。

なお、マローン博士は「接種を忌避するなと言われてもやっぱりコワいワクチン・・そしてADE（抗体依存性免疫増強）」で紹介したが、mRNAによって体内で作られる「スパイクタンパク」が長期間体内に残っていることを警告している。

さて、イスラエル政府とファイザー社の秘密合意に関するマローン博士のツイートがこれ。

曰く、「ファイザーとイスラエル政府間の合意では、最低10年間はワクチンの有害事象を開示してはならない」とのこと。

イスラエルと言えば、昨年12月から世界に先駆けてワクチン接種を開始し、いち早くワクチン接種率が6割を超えたことで知られるが、現在では感染拡大が止まらないばかりか、ワクチン接種者が重症化する事例が相次いでいる。

「ワクチンで集団免疫形成は不可能だが重症化予防効果は！？」で紹介したように、イスラエルのベネット首相は「3回目のブースター接種をしてないと死ぬかもしれないから、60歳以上だけでなく50歳以上も急いで3回目を打て」と意味深な発言をしている。

当初のワクチン接種では「死ぬかもしれないから」なんて、一言も言っていないが・・・ベネット首相は、言えない何かを知っている！？

話はきかせてもらった

的な何かじゃないといいんだが・・。

マローン博士がツイートするような合意があったとすると、イスラエル政府は「死ぬかもしれない」ようなワクチンの有害事象を自国民に知らせることは出来ず、「急いで3回目を打て」と言っているようにも聞こえる。

なお、マローン博士のツイートに先立つ7月26日に、謎のツイッターアカウントのEhdenさんが、ブラジル・アルバニアがファイザーと交わした契約書を手に入れたとして、ツイッター上でリークしている。

この契約書の内容は、基本的に「ファイザーは何があっても一切の責任を負わない」「全ての責任は、契約国の政府＆国民」ということに尽きる。

例えば、ファイザー社には契約締結国の法令は適用されず、何があっても罰則等を受けることは無いとのことだ。

また、不測の事態が起こり補償等を求められた場合でも契約国政府が対応することになっており、ワクチンによる健康被害も、責任を負うのは政府＆国民でファイザーに責任は無いということになる。なお、このような有害事象については公開しない守秘義務も契約には含まれている。

さらに、供給量・納品期限についても定めはなく返品・キャンセルも不可。効果的な治療薬が出てきたとしても、契約変更は認められない。

極めつけは、有効性や副作用は不明とか。まあ、薬品類にはよくある注意書きなのかもしれんが。

なお、Dr.苫米地氏のツイートによると、ブラジルの契約書についてはデジタル署名によってその真正性が確認されているとのこと。

そして、基本的に各国同様の契約内容となっているようで、当然日本も同じ契約を締結していることになる。

これを踏まえると、日本で接種後の919名の死亡事例や数千名の重篤事例について、大半が「情報不足により因果関係の評価不能」とされているが、どうやら「契約上認められない」ということのようだ。

この点について、Dr.苫米地氏のツイートが大変参考になるので紹介したい。

何と。TPPでも話題になったISDS条項。

ISDS（Investor-State Dispute Settlement）とは、（主にアメリカの）企業が相手国の法令等で不利益を受ける・利益を得られないなどの際に、ICSID（投資紛争解決国際センター）へ訴えることを言う。

Dr.苫米地氏によると、日本も同様の条件が課されているはずであり、うっかりワクチンと死亡事例との因果関係を認めようものなら、

政府政治家はワクチン副反応死亡を認めたら、アメリカで懲罰的賠償で個人が訴えられる。国もISD訴訟され兆で済まない賠償責任。

ということになるとか。

なお、ISD訴訟については、Dr.苫米地氏のTPPに関する書籍に詳しい。

TPPに隠された本当の恐怖: ついに明らかになった危険すぎるシナリオ（苫米地英人　著）

アマゾンキンドルのアンリミテッド（月額980円）に加入していれば、無料で読めるのでオススメ。

この書籍にISD訴訟について書かれている。

ISD訴訟で訴える先のICSID（投資紛争解決国際センター）は、ワシントンDCにある世界銀行傘下の組織だ。日本のワクチン薬害であっても、訴訟となればワシントンDCまで行かねばならず、そこには日本の司法権は及ばない。また、高額タイムチャージ制の凄腕弁護士を雇わねばならず、弁護士費用だけでも数十億で足りるかどうか。

さらに、アメリカ企業が原告となったISD訴訟はほぼ全てアメリカ側勝訴となっている。

理由は、ISD訴訟の舞台となるICSID（投資紛争解決国際センター）が世界銀行傘下ということにある。

ISD訴訟の際には、当事国から1名ずつと世界銀行総裁が指名する計3名の判事さんが判断することになるが、世界銀行総裁は必ずアメリカ出身者で、世界銀行への出資比率もアメリカが1位となので、アメリカ企業が絡んだ訴訟は2対1でアメリカ側が勝訴するとか。

つまり、河野大臣がうっかりワクチンと死亡事例の因果関係を認めてしまうと、河野大臣個人や政府に対して莫大な懲罰的賠償を求める訴訟がファイザーから提起される。もちろん、日本政府側は200％負ける。

政府・政治家は正しい情報を出すことはできない。調べることもしないだろう。

国では、コロナワクチンによって死亡した場合は4420万円・重篤な障害なら505万円の補償をするとしているが、この補償対象とすることはワクチンとの因果関係を認めることと同義であり、つまり、ワクチンの有害事象（＝副反応）を公開しないとするファイザーとの契約違反となり、巨額の懲罰的賠償訴訟を起こされることになる。

日本に勝つ目があるとすれば、ワクチン接種前後に超精密検査をした上で、どの部位にどのような変化が起こったか、そしてその原因がワクチン由来という動かぬ証拠が必要だ。場合によっては、こういう遺伝子を持ってるから・・とか必要かも。絶対ムリ。

ただ、例外的に認められる副反応もあるようだ。

Dr.苫米地氏によると、こんな事情とか。

何のことは無い。事前にファイザーからお許しを得た事例のみ補償が出来る。しかも、補償費用はファイザーではなく日本政府持ち。

今回は、アナフィラキシー症状のみ補償対象なので、どんなワクチンでもまず間違いなく出る副反応だ。ワクチン副反応に対する政府の無作為批判をかわすためのアリバイ的なものだろう。

間違っても、死亡・重症などの原因と疑われる血管系の副反応症状には手出しできない。

そうである以上は、河野大臣も「死亡ゼロ、絶対安全」と言い続けるしかない。嫌々言っているのか、政権維持のために率先して言っているのかは分からんが。

そういえば、以前に「日本でワクチン接種強制化が進む！？」で、日本でワクチンを忌避するのは「孤独」「低所得」「低学歴」というネガティブな「レッテル貼り」記事を紹介した。

この調査結果を見ると、学歴や年収よりも、年齢や性別（女性）による忌避率の差の方が大きいように見受けられるので、「孤独」「低所得」「低学歴」と結論付けるのは無理があると思う。

一方、アメリカではドクター（博士号取得者）ほどワクチン接種しないとの結果が出ている。

これは、超一流大学のカーネギーメロン大学とピッツバーグ大学が調査した結果とか。

アメリカの博士号取得は、日本とは比にならないほど大変と聞く。真に能力が高い層が、自らの判断によりワクチンを打ってない・・ということになるな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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