パンデミックと金融崩壊

変わるメディアのコロナ報道と岸田政権の中国シフト

パンデミックと金融崩壊

先日より何度か紹介しているように、これまでコロナ危機の過剰煽りやワクチン礼賛に終始し、反対意見を「低所得者の陰謀論」として葬ってきた大手メディアの報道姿勢が変わりつつある。（ファイザー治験の内部告発を大手医学誌が掲載　メディアの姿勢が転換）（異様な超過死亡数がついに報じられ始めた）（新型コロナのタブーに触れる報道　フェーズが変わり始めたか）

この流れの一貫として、大手左派メディアのニューズウィークに「ファウチがアメリカをだました方法」と題する意見記事が掲載された。

主な内容は、アメリカのコロナ対策を指揮するアメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長アンソニー・ファウチ博士が進めてきた対策の間違いを指摘するものだ。

例えばロックダウンによって、癌や糖尿病治療、小児期の予防接種、メンタルヘルス等の状況が大きく悪化したが、その点を評価していないと批判する。

また、ワクチン接種者はコロナ感染回復者よりもコロナの症状が27倍出やすいとするイスラエルの研究を挙げて、免疫を獲得した労働者などにワクチン接種義務を課し、労働市場や病院運営に混乱を招いていることを批判している。

なお、イスラエルの研究については、以前に「イスラエルで大規模調査　デルタ株に対して自然感染による免疫はワクチン免疫の13倍強い」で紹介しているので、参考にして欲しいぞ。

ともかく、ニューズウィークは自然免疫の方が優位にも関わらず、ワクチン未接種の労働者を解雇することの不公正性を指摘するなど、これまでワクチンを礼賛してきた左派メディアとは思えないぶっ飛んだ内容となっている。

また、日本でもバイデン大統領が推進する100人以上の企業へのワクチン義務化について、レッドステート各州が憲法違反として訴えていることをNHKが報じている。

この件についてはロイターが続報を出しているが、アメリカ連邦控訴裁判所は、法令及び憲法上問題有りとして、義務化実施を凍結するとのことだ。

ちなみに、カンザス州知事（民主党）も義務化反対を打ち出しており、義務化政策は国民の支持を得られないなど、共和党・民主党問わず多くのアメリカ人が過剰で不要なコロナ対策に対して声をあげ始めている状況を反映しているかのようだ。

また、ワクチンパスポートなど社会的制限が進むイタリアでも、「コロナ死」基準が見直されるとか。

ゼロヘッジさんの記事によると、イタリア高等衛生研究所が、これまで13万人としていた公式コロナ死者数を、97％減の3783人に見直したとか。

これまでに何度か紹介してきたように、欧米では死亡時に陽性なら本来の死因とは無関係に「コロナ死」としてカウントしていたが、それを確実にコロナ起因と言えるケースのみカウントしたところ97％も減ったというものだ（適正化）。

同じような話として、以前にも紹介さたポルトガルの例がある。

裁判所が17000名のコロナ死者に関する再調査を命じたところ、コロナ死の大半はPCR陽性というだけで死因が別にあったのにコロナ死とされており、純粋にコロナ死と確認できたのは152名だったとか。

先のゼロヘッジさんの記事では、政府が国民を恐怖支配するために「非倫理的・全体主義的」な方法でコロナの脅威を意図的に誇張した、とするイギリスの行動心理学者の見解を紹介しているが、ワクチンパスポートで反対デモが相次ぎ、接種義務化で社会的分断が加速されそうなこのタイミングで脅威の誇張をバラすとは・・。

先のニューズウィークの記事と合わせ、「コロナ危機は過剰に煽られていた、大元締めのファウチのせいだ」として、既存の政府への信頼感を地に落とすための準備報道だろうか。

また、ワクチン効果にも疑問が出てきている。

ワクチンにいては、「日本でもワクチンパスポート導入　ロックステップ計画は着々と進む」等で紹介したように、その作用機序から感染防止効果はない。

現行のワクチンはIgG血中抗体しか誘導せず、ワクチン抗体は鼻腔内には届かない。ウイルスは、その鼻腔で増殖して他者に感染するため感染予防は不可能というワケだ。

ところが、ワクチンは感染防止どころか、逆に感染を促進させるんじゃないかとの疑いが出てきている。

これは、イギリスが公表しているデータをまとめたものだが、イギリスではほぼ全ての年齢層で、ワクチン接種済みの人の方が未接種者よりも明らかに感染しやすい状況となっているが、特に30～40代では逆転が深刻だ。

さらに、ベルギーからはICUに入った人は100％ワクチン接種済みという情報が。

ちょっと前までは、未接種者が重症化しているとか言ってたような・・・。

これらの話で思い出されるのが、「イギリスでひどい風邪がまん延中　原因は免疫力の低下か」でも紹介した、ワクチン接種済みの人々の免疫力が低下している可能性だ。

大手製薬企業等でワクチン開発の上級職を務めたウイルス学権威のボッシュ博士が、「ワクチン接種により人間に備わる自然免疫が壊される」として、弱毒ウイルスでも重篤になる危険性を指摘している。

また、イギリスのひどい風邪は若年層に多いことや、先のイギリスの感染状況は30～40代のワクチン接種者で深刻だったことから、若年層ほどワクチンによると免疫力低下が深刻となっている可能性もある。

当面、最も深刻なのはこの免疫力低下だろうが、この部分に報道が及ぶかどうかが注目ポイントだな。

それに比べて日本は実に平和だ。何と、1年3ヶ月ぶりにコロナ死がゼロになったとか。

日本のコロナ感染者数は、検査能力が足りなかった昨年夏頃の水準にまで改善している。このまま収束しそうな勢いだ。

また、アメリカと異なり厚生労働省は「ワクチン未接種を理由とした解雇は許さんぜよ」と言っている。

まあ、採用はワクチン接種を要件としても良いっぽいので、単なる責任逃れなのかもしれん。

ただ、これまでの日本のコロナ対策はロックダウンをしていないなど欧米よりも軽く、欧米ほど実体経済は壊れていない（元々壊れてた説もあるが）。

さらに、欧州貴族層から中止を求められていた東京五輪も無事に開催するなど、ロックステップ計画を推進する支配者層から日本はかなり「許されている」ように見受けられる。（いよいよ、IOCが東京オリンピック中止を決定か　れうういさんの警告が迫る）

また、東アジア全体を見ても欧米と比べてコロナ死者数は少なく、欧米のような100倍盛りの過剰演出はされていない。結果として社会制限も（欧米と比べて）緩やかなもので許された。

日本や東アジアが「許されている」理由・・・それは、WHOを牛耳る中国との関係性に求められるのではないか。

まず、安倍政権の頃も決して対中関係は悪くは無かったが、岸田政権になってから加速度的に良くなりそうな雰囲気になっている。

10月8日に岸田首相と習近平国家主席が電話会談したが、その内容を日本の外務省と中国大使館がウェブサイト上で公開している。

日本の外務省のウェブサイトからは、北朝鮮問題などの諸課題への協力や、経済・国民交流の推進で一致したことが分かる。

一方の中国側はかなり詳細に公開しており、

中国は日本の新政府が中日両国のハイレベルの意思疎通維持を重視していることを称賛する。日本との対話・協力を強化し、歴史を鑑とし、未来を開く精神で、新時代の要請にかなった中日関係の構築を推進することを願っている。

としており、日本の岸田政権の対中姿勢に「満足ぢゃ」としており、アメリカとのデカップリングが進む中で、日中関係に大いに期待を寄せていることが伺える。

さらに、日本側から

日本は中国と引き続き経済協力と民間交流を強化し、新型コロナウイルス感染症対策や気候変動など重要な国際・地域問題で意思疎通と協力を緊密にすることを願っている。北京冬季オリンピック大会の順調な開催を期待する。

との発言があったことが公開されている。

うーん、アメリカ顔色伺って慎重姿勢が求められる北京冬季五輪について「順調な開催を期待する」なんて言っちゃってエエんかのぅ。

この電話会談の内容を踏まえると、対中関係はアメリカに追従せず仲良くしていく・・との外交方針が見える。日本の経済界は中国ナシには成り立たないことを考えれば、まあ当然だが。

岸田首相が10月4日に就任・・習近平との電話会談・・そして、日本のコロナのナゾ収束。

さらに、岸田内閣の幹事長を務めていた甘利明氏は、衆院選小選挙区での敗北を受けて幹事長を辞任したが、代わりに幹事長となったのが外務大臣を務めていた茂木敏充氏だ。

また、茂木氏の後任は林芳正氏に。

茂木氏、林氏ともに親中派で、特に林氏は日中友好議連の会長を務めており、まさに親中シフト内閣と言える。

また、幹事長を辞任した甘利氏は安倍内閣でTPP担当大臣を務めており、アメリカやオセアニア各国と折衝を重ねTPP締結直前までこぎつけた実績を持つ・・と言えば聞こえがいいが、平たく言うと欧米の多国籍大企業に日本の市場と国民生活を明け渡す（献上する？）準備に終始していたとか。

TPPに隠された本当の恐怖: ついに明らかになった危険すぎるシナリオ（苫米地英人）

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そんな売国奴・甘利明氏が幹事長という要職から退き親中派の茂木敏充氏に代わるということは、日本は小泉政権以来のグローバル多国籍企業（＝国際金融資本勢力）従属路線から、対中協調路線へと転向するいう決意なのだろうか。

岸田内閣の親中シフトについてネット上での評判は悪い。確かに、領土問題や台湾有事などの紛争も懸念されるなど中国との関係もいい面ばかりではない。ただ、欧米と仲良くしても小泉・竹中路線の日本売り政策が続くだけだからな・・・。

ともかく、9月に自民党総裁選の足音と共に、日本のコロナ状況は大幅改善していった。

それは、対中関係の改善ともイコールであることを踏まえると、やはりWHOを牛耳る中国との良好な関係性によるものではないかと思えてくる。これまでのコロナ被害が（欧米より）少なかったのも、中国との関係性はそれほど悪くなかったからだった・・・のかもしれない。

先日の「ファイザー治験の内部告発を大手医学誌が掲載　メディアの姿勢が転換」で紹介したように、コロナ危機やワクチンを否定する報道が出てくることで、低知能な陰謀論者と蔑まれてきた反コロナ・反ワクチン派が市民権を得ることになり、アメリカではどんどん共和党有利の流れが出来始めている。

これにより、トランプの進めた「アメリカ単独覇権体制から多極化への転換」と「金融資本主義の崩壊」が一層進むことになる。

「ツイッターCEOが語るハイパーインフレ　一番危険なのは日本か」で紹介したように、コロナ危機を経てインフレしつつある世界の中では、日本円だけでなく金融システムを支える米国債やドルの基軸通貨性すらも安全ではない。

金融システムが大崩壊した後の世界では、現在のアメリカのような単独覇権国（超大国）の存在は考えにくく、多極的な体制へと転換する可能性が高い。

現在の日本は、中国を中心とした東アジア覇権体制に組み込まれる（対中従属）か、日中共同で東アジアの覇権体制を築くかの瀬戸際にいると見ていいだろう。

こうした中で、岸田内閣の対中シフトは吉と出るか凶とでるか・・・。

まあ、中国でも時々コロナは出てくるので、日本でも第6派は来るだろう。一番の心配は、その頃に免疫力がどうなっているかだな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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