新型コロナに対するマスコミの報道がアツい。
先日のブログでも書いたとおり、マスコミの後ろにいる人たちは、コロナ危機を再燃させたい。ワクチンを高値で売り捌きたいようだしな。
新型コロナの感染者数が急増している。だが、これは感染状況が悪化したのではなく、PCR検査を増やしたことが原因の統計的な問題に過ぎない。第二波ではない。厚生労働省のウェブサイトで、報道発表資料が公開されている。この中で[…]
東京で新型コロナ感染者が激増している。7月3日は124人もの新規感染者が出たとのこと。【都の感染124人 7割が若年層】https://t.co/FnPxWwjXsF東京都の小池知事は3日の定例記者会見で、同日の新型コロ[…]
マスコミの言う「報道の自由」とは、国民の知る権利に資するという点で必要だ。
しかし、新型コロナについては、視聴率のためだけにセンセーショナルな「感染者数」のみを報道し、死亡者・重症者がほとんどいないことは報道しない。
さらに、ごく一部しかいない死亡事例や、（おそらくはコロナとは無関係の）後遺症をことさらに大きく取り上げることで、脅威を煽る。
こうした姿勢は今に始まったことではないが、こうした報道を真に受けて「命よりも経済を優先するのか」という非難が渦巻いている。
立民 枝野代表 「緊急事態宣言出さない根拠 国会で説明を」 #nhk_news https://t.co/4LNm0SG9Yk
— NHKニュース (@nhk_news) July 25, 2020
だが、緊急事態宣言やロックダウンは、解除すれば感染が再燃するということが明らかになっている。なので、コロナ対策という点では全く意味はない。
それに、政府が「緊急事態宣言」を出せば、現状どうにか持ちこたえている企業群は、中小企業を中心に完全にとどめを刺される。これで経済が死んだら、お年寄りが「ちょっと多く死ぬ」程度じゃ済まない。
マスコミも多少はこうした報道をすべきだろう。マスコミは、コロナ再燃を煽る役割なんだろうが、経済再開は仕方ないくらい言ってもよかろう。欧米ではこういった観点も含めて、様々な議論が行われている。
「経済と命のどちらが大切か」という点で思考停止しているのは日本だけだ。
欧米では、政府高官から「ロックダウンは二度とやらない」とする意見も出ている。治療薬やワクチンが存在しないままに緊急事態宣言をやっても、経済が死ぬだけで感染は収束しないのが理由だ。
誇張されるコロナの危険性
日本における新型コロナの死者は、これまでの半年で1000人弱。一方で、インフルエンザは冬だけで毎年10000人が死ぬ。
コロナの10倍亡くなっているインフルエンザが大流行しても、自粛要請や緊急事態宣言は出ない。
インフルエンザは治療薬があるから・・とか言われているが、死者数の桁が違うので、その認識は誤りだ。
コロナで緊急事態となったのは、コロナ危機当初の試算で数十万人が死ぬとか言われていたからだが、現段階の被害状況を見るに、コロナに経済停止で挑むのはあまりにも過剰対応だ。
また、高齢者や糖尿病など基礎疾患がある人は、コロナに感染すると重症化したり死亡する可能性が高いと言われているが、これは当たり前の話だ。
高齢者や糖尿病患者で免疫力が低下している人は、コロナ以外にもインフルエンザや、それこそ風邪でも死亡するリスクは高いし、現実に毎年かなりの方が亡くなっている。
それに、新型コロナの致死率については、そもそも誇張されている。
コロナ以外の死因によるものでも、死後のPCR検査によってコロナ陽性となれば「コロナ死」と計上されるほか、少ない感染者数を分母とすることで死亡率を高く見せている。
海外では、それっぽい症状があればコロナ死判定をしていたところもある。
さらに、新型コロナの症状についても誇張されていたようだ。
コロナ闘病中としてTV番組に多数出演していた博士が『嘘でした』と認める‥😅
フェア博士は、NBCに出演した際、鼻に酸素チューブを入れて病院のベッドから登場していましたが、コロナ陰性であることを突き止められ、博士は今週それを認めました‥😳茶番https://t.co/KwdRxwx5rF @gatewaypunditより— K－2U✨WWG1WGA🌈 (@K2UWWG1WGA) July 10, 2020
もうこれは、緊急事態宣言とかロックダウンをやるような病気ではない。
「（永久にできない）治療薬」が無いから緊急事態というのは滑稽とさえ言える。
本当に、マスコミはいい仕事をする。
何かのアンケート結果では、緊急事態宣言賛成が8割以上だった。国民の多くは、コロナでも安泰の大手企業リーマンなのか。それとも、補助金期待で緊急事態を望んでいるのかは分からないが。
だが、マスコミの中の人も、コロナのウソを少しは表に出している。
コロナの嘘バレ始める。ドイツの研究者とか多くがいろいろ動いているみたいよ。まぁコロナプロパガンダと考えたほうが全ての辻褄が合うよね。世界揺るがすコロナ研究不正疑惑 相次ぐ論文撤回 口つぐむデータ提供企業 – 毎日新聞 https://t.co/zJ82rfqtbt …
— Shinichiro Mikazuki (@ShinichiroMika1) July 14, 2020
マスコミには、コロナに関して公平な報道を期待したいところだ。
世界的にコロナのウソが言われはじめているが、今後の展開はどうなるか。
経済・金融危機は報道されない
ちなみに、マスコミがあまり報道しないものに、コロナ禍で使った莫大な規模のバラマキ補助金や、金融市場救済資金の「原資」がある。
原資はQE（国債の中央銀行引き取り＝造幣）によって生み出されたが、これが、どの程度の規模感なのか。特に、実体経済にバラまいたカネについては、巡り巡って金利上昇スパイラルに繋がる懸念もある。そうなれば、日本は金融危機に陥る。
さらに、失業率と自殺者数との相関関係についても報道されない。
日本の年間自殺者数は、バブル崩壊以降3万人台で推移していたが、直近数年は2万人台に減少していた。一方で、コロナ死者数は1000人に満たない。
また、失業・倒産による自殺者は就労年代・子育て世代が多い。残された子供が差別されることもあり、社会問題化する。
また、緊急事態が出なかったとしても、経済的に超絶大不況に突入するのはこれからだ。自殺者も、3万人台で収まるかどうか。
つまり、短期的にコロナ優先することで、長期的に日本沈没する。
色々書いたが、マスコミはコロナ危機を煽ることが仕事だが、経済停止は多分違う。
となると、現在はGo to キャンペーンへの批判が凄いが、この批判は少しは落ち着いてくるかもしれない。
Go to キャンペーンの対象となっている観光業は、春休み、GWと稼ぎ時に収入が無かった。
これで夏休みシーズンもダメなら、ほとんどの業者が潰れる。コロナ禍が過ぎ去るのを待ってはいられない。
さらに、コロナ終息時に、日本の観光・外食・イベント業者がみんな倒産していたら、その空白に国際金融資本勢力率いる多国籍外資企業が乗りこんでくる。
そうなれば、日本の観光資源を活用して、海外の企業に日本人のカネが流れる構図が出来上がる。
だから、GoToキャンペーンは今やらないと意味がない。
もし、国際金融資本勢力が日本の壊滅を狙っているなら、Go To キャンペーンへの批判は高まるかもしれないが。
何より、このコロナを利用してやらなければならないのは、産業構造の転換だ。
もっと言うと、必要以上に多い中小企業を淘汰・合併し、労働生産性を上げる必要がある。
既得権益を離さない業界の改革は、コロナ禍くらいの状況でないと出来ない。
それにしても、緊急事態宣言期間中は「収入が無くなって死ぬ～」って批判してたのに、今度は「命よりも経済を優先するのかッ！！」って批判する。
命令されているとはいえ、マスコミの変わり身の早さには驚愕するわ。
最後まで読んでくれてありがとう！
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