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トランプの言った「大きなこと」が起こった。テキサス、そしてバイデン疑惑

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昨日のブログで、トランプの「今後2日ほど後に、多くの大きなことが起きるのを見ることになるだろう」という発言を紹介した。

その後、テキサス州が不正選挙が疑われる4州を連邦最高裁に提訴したとの報道が出たが、さらに続報としてミズーリ州はじめ17州がテキサス州に追随する模様だ。

このテキサス州の訴訟が、トランプの言う「大きなこと」だったのだろう。

だが、さらにもう一つ「大きなこと」が出てきたようだ。

米司法当局が、バイデンの息子ハンター・バイデンについて、税務調査の対象としているとの報道だ。

各社から出ている報道によれば、2018年の脱税（納税？）や中国関連の投資に関するカネの流れについて調査を受けていることを、12月9日にハンター・バイデンが自ら明らかにしたようだが、12月8日に全50州で選挙結果が承認されたことを受けて、選挙結果に影響を与えることは無くなったとして司法省から公にしてヨシというゴーサインが出たとのことだ。

ちょっと気になるのが、報道にある「税務調査」。これは、アメリカでどのような位置付けのものなのだろうか。

日本における「税務調査」と同じものならば、定期的な点検・検査に過ぎない。一方で「査察」に値するものであれば、ハンターに何らかの嫌疑がかけられている可能性が高くなる。

ただ、司法省が選挙結果に影響を与えないようなタイミングで公表にゴーサインを出しており、選挙期間中は大手メディアは報じていない。

となれば、結果は出来レースか。

中国共産党から資金が流れているとの疑惑について、一定世論が騒ぎ始めたことから、「申し訳程度の調査」で沈静化を図るための発表とも考えられる。

言われてみれば、ハンターの態度も堂々としており、身の潔白と安全が保障されているのではないかと疑いたくなる。

司法、そして国税まで抱き込んでれば、「調べたけど、ハンター・バイデン真っ白でした。清廉潔白、ハンター素敵！抱いて！」で終わる可能性が高い。ディープ・ステートが目指す「社会主義」を垣間見ることが出来るな。

これまでの司法省の対応も微妙で、議員団から不正調査の請願が出てもほとんど調査せずだった。まあ、ジョージア州ケンプ知事の娘の婚約者のことを踏まえると、バー司法長官は調査をやれない理由があったんだろう。

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さて、先日のブログで、ジョージア州の集計所の監視カメラ映像が出たことを紹介した。[sitecard subtitle=関連記事 url=https://tanoshikuikiyo.com/u-s-presidential-elec[…]

爆発炎上

バー司法長官の煮え切らない態度にトランプが業を煮やしており、バー司法長官辞任との声も聞こえてきている。

しかし、その姿勢は「演技かもしれない」。

バー米司法長官は、ロシア疑惑の捜査を担当しているジョン・ダーラム連邦検事を特別捜査官に任命した。アメリカでは政権が代わると中枢の要員も一斉に代わるが、特別捜査官だけは代わらない。

つまり、ダーラム捜査官が本気なら・・バイデン親子は逃げられない・・！！

大魔王からは逃げられない

ブルームバーグによると、

ＣＮＮは、ハンター氏への調査は同氏の中国とのビジネス取引に重点が置かれているようだと報じた

とあるように、ハンター・バイデンへの調査は、中国との間のカネの流れを主なターゲットとしているようだ。

中国との関係について、トランプ弁護士のジュリアーニ曰く「ジョー・バイデンは日本を売った」とのこと。

ジョー&ハンター・バイデン親子が訪中（尖閣周辺での恣意行動自重を要請）したが、その翌週には中国から15億ドルを受け取っており、その後、尖閣周辺への中国公船の出現回数が増加した。

ジュリアーニは、中国からハンターへの投資15億ドルと、尖閣での恣意行動が交換されたと指摘している。

ちなみに、米上院の報告書によれば、ハンターの会社には中国の銀行から15億ドルものカネが「出資金」名目で流れてきているようだ。

うーん、尖閣を中国に渡す変わりの15億ドルかな？恐らくそのカネの使用用途も調べられているのだろうが・・。

なお、この調査自体はは2018年に始まったとのことで、今頃この話が出てくるのは・・やはり潮目が変わったか？

ちなみに、中国共産党とウォール街（ディープ・ステート）との関係について、大変興味深い動画が出てきている。

動画ではこんなことをしゃべっているぞ。

  • 1992年から2016年までの間、中国が米中間の様々な問題を2ヶ月以内に解決できた。
  • それはアメリカの核心的な権力層（ウォール街）にコネがあるから。
  • 世の中、ドルで解決できないことなどない。
  • ウォール街とトランプは関係が悪い。
  • トランプ主導の米中貿易戦争では、ウォール街も介入しようとしたが出来なかった。
  • バイデンが大統領となった。伝統的な政治界のエリートは、ウォール街と関係が良好。

全文はこちらで。

https://news.creaders.net/china/2020/12/05/2296265.html

これが表に出てきたら・・。

さて、トランプが言う「大きなこと」とは、テキサス州の訴訟とハンター疑惑で間違いないだろう。ちょうどトランプが指定した期日に出てきたしな。

テキサス州訴訟では、激戦4州について「憲法違反の規定に基づいた選挙」として議会が選挙人を決める。

ハンター疑惑では、ジョー・バイデン本人が中国からカネを受け取った不正行為に加担したことを明らかにする。

今回の大統領選のテーマとも言える「アメリカの正義」を決する一戦だ。ディープステートの「正義のバイデン」戦略を一気に覆すことになる。

正義と言えば・・トランプ大統領が「今までで最も重要なスピーチ」として12月2日に行った40分以上の演説で多くの不正を訴えたが、アメリカでは一部メディアしか報じていない。

世界最強のアメリカ大統領が「今までで最も重要」とした演説を報じない姿勢は、冷静に考えて相当ヤバい。

さらに、ツイッターやフェイスブックに続きGoogle（YouTube）も、米大統領選挙について「不正選挙」とする動画や、新型コロナ政策に反対する「誤った医療情報」動画を削除・アカウント停止にする旨、規約変更したようだ。

もうここまでくれば、反対意見を削除して言論統制しているのは明らかだ。事は「トランプが勝つか負けるか」という次元ではなくなっているように感じるな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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