中国で新型コロナ鎮静化しないまま経済再開！アメリカインフル実はコロナ！？

中国では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するための都市封鎖やヒト・モノの移動制限により、経済面で大きなダメージを受けた。以下はブルームバーグからだ。

世界旅客需要は09年以来の減少へ、新型肺炎で中国航空会社に打撃
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は中国での新型コロナウイルス感染拡大による数千便の欠航の暫定的影響を集計した結果、世界の旅客需要が今年、11年ぶりに減少する見通しを示した。
ＩＡＴＡによると、旅客輸送の増減率は２カ月前の予想を4.7ポイント下回る見通しで、ほぼ全ての影響はアジア太平洋地域に集中。ただ、この見通しは影響が中国に関連した市場に限定されるとの前提に立っており、控えめである可能性もある。
ＩＡＴＡのドジュニアック事務局長は20日の声明で、「航空会社にとって今年は非常に厳しい年になるだろう」と述べ、「航空会社は、輸送能力と場合によってはルートの削減という難しい決定を下している」と指摘した。
予想通りなら2008ー09年の金融危機以来初めて全体的な減少となる。ＩＡＴＡによると、今年の世界旅客需要は現時点で0.6％の減少が見込まれている。昨年12月時点では4.1％の増加予想だった。
ＩＡＴＡは収益性への影響を予測するのは時期尚早だとした上で、新型コロナウイルス感染による売上高への打撃は約300億ドル（約３兆3600億円）と試算。中国の航空会社が最も深刻な影響を受けると予測した。一方、アジア太平洋地域以外の航空会社の売上高へのマイナスは約15億ドルと見積もった。

何と！航空業界だけでも兆円単位で売上高が減少するって・・・相当だな。中国では、新型コロナの感染拡大を阻止するために、都市封鎖や自宅検疫を義務付けるなど、経済面で相当な犠牲が出ている。

ところが、ここに来て習近平がこれまでの封鎖方針を転換するようだ。以下は産経新聞から。

中国経済窮地…習指導部、企業に早期再開促す
【北京＝三塚聖平】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続く中国で、習近平指導部が企業活動の早期再開を促している。事業停止が長引けば中国経済の悪化が進むためで、感染が深刻でない地域では工場の操業を再開させる企業も広がる。ただ、地方政府の感染対策による“副作用”で働き手の確保に苦慮する企業も多く、本格的な活動再開には程遠い状況が続いている。
■再開呼びかけメッセージ相次ぐ
　「秩序正しい業務再開と生産再開を促進する」
　中国国営新華社通信によると、李克強首相がトップを務める新型肺炎対策の指導グループが１７日に開いた会議で、感染対策とともに企業活動の再開を進めるとの方針が強調された。
　ここ１週間超、中国当局から企業に事業再開を呼び掛けるメッセージが相次ぐ。商務省は１０日、外資企業に生産や営業の正常化を支援する方針を表明した。
　上海市など中国各地では、企業に対する休業措置が１０日に明けた。それを受け、中国パソコン最大手、聯想（レノボ）グループや、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなど、中国内外の大手メーカーが操業を再開したと伝えられる。
　■８割が「必要な人員確保できぬ」
　一方、ロイター通信が１７日に報じた上海の米商工会議所の調査では、回答企業の７８％が中国工場の完全再開に必要な人員を確保できていないと答えた。
　各地でとられている移動制限により、農村部からの出稼ぎ労働者である「農民工」が勤務先に戻れないケースが多い。さらに、帰省先などから戻った人に対して２週間の外出制限を求める地方政府が多く、従業員が長期間にわたって職場復帰できない企業が目立つ。

新型コロナも危ないんだが、経済の方もそろそろ限界で再開しないと本気で危ない、ということなのだろうか。

封鎖による影響を受ける人民は４億人から大幅に減少して、２億人弱程度となっているようで、封鎖解除が進んでいるようだ。とはいえ、記事にあるように稼働率はまだまだ低く、おそらく５割にも満たないだろう。

だが、経済再開は中国側だけの事情でもないようだ。以下のロイターのニュースを見て欲しい。

アジア株式市場サマリー
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スモーリング・ストックブローキングのマネジングディレクター、ブラッド・スモーリング氏は「市場は感染拡大によるサプライチェーンへの影響に気付き始めている」と指摘。「仮に中国の人々があした勤務を再開したとしても、サプライチェーンが全て復活するには長い時間がかかるだろう」と述べた。
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中国での経済停止は、実は世界経済にとっても大きな痛手で中国の工場再開をみんな待ち望んでいる、ということのようだ。

そういえば日本でも除菌用アルコールが品薄だが、アルコールはたくさんあるけど、容器のポンプ部分を中国で作ってて日本に入らないから工場で生産出来ない、という話を聞いたな。

各国の自動車工場も部品が無くて操業が困難になっているとのことだったので、さすがの国際金融資本勢力も習近平に経済の再開を促したのか！？

新型コロナウィルスによる中国発の経済危機！そして起こるウィルス変異

以前にも、中国初の経済危機を懸念したが…。果たして本当に中国経済は順調に再開できるのだろうか。中国経済が持たないし、国際社会も再開を望んでいるということで、見切り発車感は否めないような気がするが。再び感染者や死亡者数が大幅に増加…なんてことにならないといいんだが。

という矢先にこんなニュースが…。以下はＡＦＰ通信から。

中国、新型コロナ感染者の集計法を再び変更先週に続き2度目
【2月21日 AFP】中国は20日、新型コロナウイルス感染者の集計方法を再び変更したと述べた。今後集計に含まれるのは、精度の高い臨床試験で感染したと診断された人のみに限られるとしている。
中国が感染者数の集計方法を変更したのはこの約1週間で2度目。集計基準の変更により統計に混乱が生じ、感染拡大の経路を追跡する取り組みが複雑になる恐れがある。
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とりあえず、中国も世界のみんなも経済再開を最優先するけど、新型コロナは落ち着いてはいないので、とりあえずゴマカスと言うことか？

中国では1970年代の鄧小平以降、共産党政権は維持しつつも資本主義経済を取り入れて大きく発展してきた。国家主席に求められる条件は、何よりも「経済を発展させること」だ。

だが、今の都市封鎖や移動制限は、人民の不満だけでなく経済への影響があまりにも大きい。感染を抑えるためとは言え、いつまでも続けられるものではない。国が持たない。

こうした状況の中で諸外国から工場再開を懇願されれば、中国共産党にとっては渡りに舟。今後、新型コロナについてはどんどん幕引きをはかっていくだろう。

新規の感染者数や死亡者数が減っていき、感染が終息しつつあることをアピールすることになる。

人や物の移動を強固に制限してきたので、ある程度終息しつつあってもおかしくはないが、感染拡大をごまかしつつの経済再開ということであれば、満員電車地獄などで感染の再拡大が懸念される。

だが、この状況は今の日本と大差ない。

厚生労働省では「風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。」と言っている。（厚生労働省ウェブサイトより抜粋）

だが、現実は検査能力のキャパもあることから、なかなか検査をしてもらえない。報道で取り上げられる「感染者」の多くは肺炎・重症患者か、明らかな濃厚接触者くらいだ。

それ以外で感染した疑いがある人は検査してもらえない。熱がある、飛行機に乗った、感染者と同じスーパーにいた、程度では検査してもらえないのだ。

なお、日本の「感染者」とは「感染が確認された者」であり「感染した者」ではない。そう、検査しなければ感染者は出ないのだ。

あまり感染者が増えると東京オリンピック開催に影響が出て困るだろうし、結局ちゃんと調べたくはない思いが透けて見える。

日本では、TPPやFTAにより国益を売り渡し（種苗法や種子法の改正・廃止、遺伝子組み換え食品の全面解禁など）てきたが、すべて国際金融資本勢力のご要望に沿ったものだ。政治家・官僚はその手下。

東京オリンピックの開催が、本当に国際金融資本勢力の要望なのか。前回記事で紹介したロンドン市長が東京の代替都市として名乗りを上げている記事が出ている時点で、ちょっとアヤシイな。

原田武夫氏が指摘する以下の２点

パンデミックにより、ＩＯＣとＷＨＯの協議のうえ東京2020オリンピックは中止が決定される。
さらに、今回の新型コロナウィルスだけでなく、、新しいタイプのウィルス（変異ウイルス、東京ウイルス）の可能性を指摘

オリンピックは結局ロンドンで開催されるということになるのだろう。国益全てを売り渡して東京オリンピックを掴んだものの、結局直前で取り上げられるということか。

そして気になるのは、東京ウィルスと呼ぶ変異したウィルスだ。

そもそも新型コロナウィルスの感染拡大を防ごうと、中国では身を切る対策を実施してきた。日本の「風邪」という認識は正しいのか・・・。まだ知らない恐ろしさが潜んでいるような気もする。

新型コロナウィルス　明らかに高い武漢市の致死率！２度目感染で重症化か！？

新型コロナ人工ウィルス説の真偽は！？本当にただの「風邪」！？

日本では、今後パンデミックしていく可能性が高いが、中途半端な状態で経済を再開する中国も心配だ。とりあえず武漢市は封鎖継続だろうが、北京市や上海市、深圳市などの大都市でのパンデミックが懸念される。

中国で今後感染者としてカウントされるのは「精度の高い臨床試験で感染したと診断された人」だけだ。

日本の「なかなか検査できない」ってのと同じで、「精度の高い臨床試験」をしなければいいのだから数字は中国共産党の思いのままだ。

こうして、中国の感染者数は来月辺りから下降し、沈静期へと移行していくだろう。

実際はそんなワケないので、経済を再開していく中で感染者は再び増加する。これを踏まえているのか、以下の記事で気になることが書かれていた。ＢＢＣからだ。

新型ウイルス、韓国で初の死者　宗教団体で集団感染
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そのほかの動き：
予防措置として、中国人のロシアへの入国が20日から禁止となった
オーストラリアは中国への渡航歴のある外国人の入国禁止措置を2月29日まで延長
ウクライナ中心部の住民は、中国から飛行機で退避し、隔離措置を受けるためにバスで移動して来る人々を阻止しようと、道路を封鎖した
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おそロシア様は既に中国のゴマカシを読み切っているようだ。さすが、中国の盟友プーチン。

ロシアとしても中国に倒れられては困ると思うので、中国の経済再開はそっと見守るようだ。ただ、中国の経済が再開により多くの中国人がロシアを行き来することとなると思われるので、そうなる前の通行禁止措置ということか。

さて、中国の経済再開は国際金融資本勢力を含めた世界からの要望だと思われるが、もしかして、それだけではない事情があるのかもしれない。以下はテレビ朝日からだ。

インフルと思いきや新型コロナ？米の医療事情ネック
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。
アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が出ても自己診断に頼る人が多いそうです。CDCは直接は言及していませんが、アメリカでも新型コロナウイルスの感染がすでに拡大している可能性を指摘する声が上がっています。