今月21日、ニューヨークで白人警官が黒人の首を絞めたという事件が、報道された。
拡散された映像には、現場のギャラリーが「彼の首を絞めるな、放せ」と叫ぶ様子が移っている。ちなみに、この黒人は、ビーチに向かう人にごみを投げ付けたところ、警察官に逮捕されそうになり抵抗したため、本当に逮捕されたとのこと。
先日もブログで書いたが、この暴動のきっかけとなったジョージ・フロイドさんを殺害したミネアポリスの白人警官はすでに逮捕されている。しかし、次から次に同様の事件が起こり、暴動はなかなか治まらない。
アメリカで、黒人が白人警官により拘束死した件で、全米でデモや一部が暴徒化している状況が続いている。多くのデモは平和的と言われているが、実際のところどうなのだろうか。以下の時事通信がデモの一面を切り取っている。ニュースが取り上げな[…]
そして、ここに来て再び同様の事件が起こった。起こっただけでなく、SNSで映像が拡散している。今後も同様の事件が起こり、SNSで拡散されていくだろう。暴動はまだまだ続くのだろうか。
だが、一方で鎮静化の様子も見える。
今月8日に、シアトル市のキャピトルヒルで数千人のデモ隊が自治区を作っていた。黒人の人権運動を掲げるデモ隊が作った自治区だが、世紀末もびっくりの無法地帯だった。
シアトルに着きました。
警察が逃げ出し、市民たちが今、自治区にしている #CHOP の様子です。
市長との話し合いもあって今は市からも自治を認められた状態ですが、
一昨日、何者かの銃撃があり、19歳の青年が殺されてしまいました。
現場最前線から情報を発信していきます。#blacklivesmatter pic.twitter.com/W14ZA4YT0T— 大袈裟太郎 ＝ 猪股東吾 (@oogesatarou) June 22, 2020
こんな感じで銃撃事件が起こったが、警察は中に入るのを拒まれ救助には至らなかったようだ。
なお、内部へ入ったこのツイ主は・・
なんとも命がけの現地調査だ。正義のデモ集団の内情は世紀末ということか。
一方で、このデモも下火になりそうな兆候も出てきた。世紀末シアトル自治区（CHOP）がようやく閉鎖となったようだ。
DEVELOPING: More than a dozen businesses inside CHOP zone, on Seattle’s Capitol Hill, file 56-page class action lawsuit against the City of Seattle. They’re seeking unspecified damages, to be determined at trial. pic.twitter.com/RPlsW3DuNv
— Preston Phillips (@PrestonTVNews) June 25, 2020
シアトルのダーカン市長は、治安の悪化、緊急車両の侵入不可、不法占拠といった様々な問題を把握していたにも関わらず、あの世紀末感ただよう自治区内は安全だとして、一般市民や事業者を守ることもなく逆にCHOP活動をサポートする有様だった。
このため、シアトル自治区（CHOP）内の経営者たちが、シアトル市を相手取り共同訴訟を起こしたのだ。これを受けて、さすがにシアトル市長もヤバイと悟ったようでデモ隊に対して撤退を要請した。
こうしたデモについて、エポックタイムズから驚きの報道が。
黒人市民の死により米全土および世界に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバルネットワークの共同創設者であるパトリッセ・カロス氏は19日、「私たちの目標はトランプ氏を退陣させることだ」と述べた#BLM #マルクス主義https://t.co/FilYwCMxCA
— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) June 22, 2020
このデモについては、トランプ退陣を目的としているとのこと。ウラにいるのが誰なのか気になるところだが・・・。
この件と関係するかは不明だが、4月にゼロヘッジが、アメリカ国内で中国の工作員がデマを拡散している旨を報じていた。
US Intel Officials Believe Chinese Diplomats May Have Spread Fake Texts To Cause Social Unrest https://t.co/oHgmxxuq5K #zerohedge
— zerohedge (@zerohedgeupdate) April 23, 2020
この記事の内容は以下のとおり。
- 米諜報機関によると、中国共産党の命を受けたスパイが、アメリカ国内でフェイク情報を拡散させて全米を社会不安に陥れようとしていたとのことだ。
- フェイク情報は「国内の暴動を防ぐため、街中に米軍隊が配備され戒厳令が敷かれる」「兵士らは出発の準備中」「ガソリンを満タンにし銀行口座からできるだけ多くのお金を引き出した方がよい」といったもの。
うーん・・・この情報、トランプがやろうとしていたことに近いような！？本当に中国共産党がフェイク情報として流した情報なのか気になる。
そう思っていたら、原田武夫氏から「New Federal State of China」の話が出てきた。
「New Federal State of China」とは、中国からアメリカに亡命した実業家・郭文貴（かくぶんき）や、元アメリカ大統領首席戦略官だったスティーブン・バノンが関わっていると言われる団体だ。
この映像では、この団体について、分かりやすく説明している。内容をまとめると以下のとおり。
- 従来の中国政府への反政府運動とは全く次元が違う。
- ヒマラヤ監督機関という組織が、これを推進していくことになっているが、この機関は「Rule of low財団（アメリカ）」がカネを出している。
- この財団には、モルガン家直系がいることから、アメリカをも動かす国際金融資本のモルガン家がコミットしていることになる。
- モルガン家はアメリカにおけるロスチャイルド家の番頭格であり、ロスチャイルドやイギリス王室など含め全体として中国・中華文明圏の形をどのように変えていくかということになってくる。
- この団体の声明では、中国という国そのものではなく、その国を支配している「中国共産党」が悪いとしている。
- この主張にトランプは飛びつくだろう。
- 中国がコロナの真実を言っていないことを理由に、中国共産党を「国際テロ組織」に指定する可能性もある。
- そうなれば、世界にある共産党幹部の口座が凍結されるので、凍結される前にみんな共産党をやめてしまうかも。
- 今後、夏くらいまでに幹部が亡命するような動きが出てくるかどうか。
- 香港含め連邦化することが支持を得ていく可能性も。
また、原田武夫氏は自身の英文ブログで、この件について触れており、その中で中国が複数地域に分かれて連邦化する可能性について述べている。
どうやら、世界の支配権を持つハイレベル層の中では、中国共産党を消すことや中国を分割して連邦化することが規定路線のようだ。
アメリカのデモは、本当にトランプの再選を阻むためのものだと思うが、一応下火になりつつあるとすれば、一応トランプが窮地を脱したことになる。
トランプがやろうとしている（ように見える）アメリカ覇権や金融市場、ドルの基軸通貨性の崩壊は、この支配者層にとってどう映っているのだろうか。シナリオ通りなのか否か。
また、中国共産党政府に代わる新政府「New Federal State of China」が支配者層のシナリオ通りとするなら、今後、三峡ダム決壊や蝗害で共産党をバッタバッタ倒していくつもりなのだろうか。
だが、一方で、デモや暴動を押さえられ無くなれば、アメリカは内戦の危機を迎える可能性も。
両者の暗闘は続くということなのかもしれない。
ちょっとまとまりがなくなってしまった。アメリカデモと中国とトランプが繋がるような、繋がらないような。
中国の三峡ダム（さんきょう）が決壊しそうというニュースが入ってきた。というか、既に一部決壊しているという話も・・・。中国の三峡ダムが一部決壊し、下流に被害が及んでいる？6月17日となっている。 https://t.co/7icNb4[…]
最後まで読んでくれてありがとう！
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