中国各地で大停電となっている模様だ。
浙江省では、多くの工場が12月31日まで稼働停止を求められたほか、お役所では気温が3度以下にならないと暖房すら入れられない状況となっている様子。
環境保護や電力需要のひっ迫による電力制限とのことだが、広東省では予告なく停電するなど、計画的とは言い難い状況もあるようだ。
【速報】中国、停電で電子決済も使用不能 水や食料も買えなくなる – News U.S. https://t.co/o2FMFdS8uT pic.twitter.com/B8iUytj2hg
— News U.S. 🇺🇸 (@NewsUs1) December 22, 2020
こうした停電措置は、湖南省や江西省、内モンゴルなどのほか、電力が生命線とも言える上海市などの大都市でも導入されており、経済面だけでなく日常生活にも大きな影響を及ぼしている。
停電となっている浙江省や湖南省は工業地帯で農村地域ではないし、世界的な大都市の広州市も停電するなど、電力需要のひっ迫とか環境配慮では説明がつかない異常事態だ。
そもそも、中国だって今は真冬。ガス暖房や石油ファンヒーター、給湯器だって電気が無ければ動かないし、キャッシュレスな中国では、電気が無ければ買い物すら出来ない。
今年の冬は凍死者続出か・・・。
まあ、中国が電力不足に陥っているのは間違いなさそうだが、原因はなんだろうか。環境配慮じゃないのは確実だが・・。
ざっと調べると、あり得そうなのが「オーストラリア産の石炭を輸入停止した影響」「ロシアから輸入する電力が規制された」かな。
それぞれ見て見よう。
まず、オーストラリア産の石炭を輸入停止した影響について。
これは、オーストラリアとの対立したことから石炭輸入を停止したために、火力発電に必要な石炭が不足していると言うものだ。
ちなみに、この対立は、中国がオーストラリア議会に中国系を送り込むなどの内政干渉（乗っ取り？）工作が、オーストラリアにバレたことが発端だ。
オーストラリアは報復として、コロナ発生源調査として、武漢市への調査団派遣を提案した。
中国はこれにキレて、豪州産牛肉（オージービーフ）の輸入停止や大麦への80%関税など経済面での報復措置をとったが、その一連でオーストラリア産石炭の輸入も停止したのだ。
この説が真実なら中国の自業自得だが、そもそもオーストラリア石炭は主に製鉄などの工業用途で使用されている。
であれば、発電用石炭不足は無さそうだし、オーストラリアも関係ないようだ。
それに、中国も石炭生産国だ。硫黄分の多い中国産石炭は火力発電向きではないものの、中国ならそんなの関係なくガンガン発電用途に使うだろうから、石炭不足説は微妙だ。
石炭不足では無いのに、発電を止めて停電させている。うーん、いったいなぜ？
次に考えられるのが、ロシアからの電力規制だが・・そもそも電力供給は、需要（使用量）と供給（発電量）が均衡していないと、発電設備が壊れて停電する。
2018年9月に北海道で発生した胆振東部地震では、北海道全域でブラックアウトした。これは、道内需要の半分を補っていた苫東厚真発電所が停止したことで、需要と供給のバランスが崩れたことによるものだ。
例えば、中国の発電所が停止してロシア電力の需要過多となった場合、ロシアの発電設備が壊れる可能性があることもあるため供給を停止することになる。
逆に、中国で電力需要が大幅に「落ち込んだ」場合も、ロシア側は停止することになる。
この場合の疑問は「中国の発電所が停止した理由」または「電力需要が大幅に落ち込んだ理由」だ。
何やら致命的な事実を隠蔽しているような気がするぞ。
世界中はコロナ自粛中だが、中国経済はコロナ前に戻っている・・・にも関わらず、深センからの物流が滞り気味とか、倒産ラッシュとの声が聞こえてくる。
備忘録：(´・ω・｀)中国にて凄まじい倒産ラッシュ展開中
11/20：中国自動車大手の華晨汽車集団（BMWと合弁）が破綻しました
11/30：中国の石炭大手の永煤集団（格付けAAA）がデフォルトしました
12/1：中国最大のEVバッテリー大手の社債18億ドルがデフォルトしました— 小林源文＠ (@sakamachi21KN) December 22, 2020
そもそも、電気など景気の良し悪しに関わらず止まるものではない。中国だって、ここ10年は停電なんてしていない。急激に電力需要が増加したとか言うが、倒産ラッシュな中で電力需要は急増しない。
さらに、この倒産ラッシュの中で、中国国内の大手IT企業への締め付けを強化し始めている。
焦点：中国当局、ＩＴ大手の独禁法違反に空前の締め付け https://t.co/8KNnPnjff5
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2020
ロイターの報道によれば、中国当局は、世界有数の中国IT企業が競争を阻害しかねないほどの市場支配力を有することで、消費者権利を侵害するなど悪影響を懸念しているとのこと。
当然ながら、中国当局が「健全な企業競争」を念頭に置いた規制強化などやるハズがない。
単純に、反習近平派の活動を抑え込む必要があるからじゃないか。
正直言って、この経済状況でIT企業への締め付けは自殺行為な気もするが、習近平は、未来よりも目先の権力の方が大事という状況なのだろう。
中国の大手企業の多くは軍関係者が裏金・資金捻出のために作ったもので、まんま軍閥の資金に直結する。HUAWEIなんかは典型的だな。
IT企業への締め付けと合わせ、キンペー権力への挑戦者を潰すことが停電の背景にあるかもしれない。
となると、オーストラリアは単なるスケープゴートで、対立するオーストラリアに人民の不満の矛先を向けさせているだけだな。
軍閥が割拠するということは・・・いよいよ新中華連邦（New Federal State of China）の出番か。
原田武夫氏によると、新中華連邦（New Federal State of China）は、中国からアメリカに亡命した実業家・郭文貴（かくぶんき）や、元アメリカ大統領首席戦略官だったスティーブン・バノンのほか、国際金融資本（モルガン家・ロスチャイルド家）が関わっている。
これまでに数多く存在した「ポスト中国共産党」とは一線を画し、世界の根源的階層に近い層がコミットする構想だ。
さて、先日のブログで中国を襲う豪雨被害や、三峡ダム決壊の可能性についてお知らせした。三峡ダムについては、緊急放流で下流域を犠牲にしながら凌いでいるところだ。しかし、既に、長江流域の鄱阳湖（はようこ）の堤防が決壊したようだし、三峡ダム[…]
こうした状況を踏まえると、いよいよ米中の軍事衝突も現実味を帯びてくるか・・
さて、以前に紹介したインドの少年予言者のアビギャ・アナンド君を覚えているだろうか。[sitecard subtitle=関連記事 url=https://tanoshikuikiyo.com/indian-prophet-anand[…]
アナンド君やジョセフ・ティテルの戦争予言・・やはり米中戦争か。謎の停電は、まさかの戦争準備！？
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