11月3日に実施された大統領せんは12月14日に選挙人投票に至り、過半数の270人を大きく超える306人を獲得し、ついにバイデンの勝利が確定したと相次いで報道された。
米大統領選で選ばれた538人の選挙人による投票が14日行われ、民主党のバイデン前副大統領(78)が過半数の306人を獲得し、当選が事実上確定しました。バイデン氏はこれを受けて「米国の魂を懸けた戦いで民主主義が勝利した」と宣言しました。 https://t.co/izCHwiqGkF
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) December 15, 2020
マスコミ各社は、バイデンの勝利確定とトランプの抵抗の事実上失敗に沸き立っている。
また、主要国でバイデンに祝意を送っていなかったロシア・プーチンも、ついに祝意を送ったとか。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は15日、米大統領選での勝利を確定させたジョー・バイデン氏に祝意を示し、両国が相違を… https://t.co/upig0ElGVf
— AFPBB News (@afpbbcom) December 15, 2020
中国共産党とは正反対に、バイデンへの祝意を送らなかったあのプーチンもついに・・。やはり、訴訟や告発といった「一般的な手続き」ではバイデン勝利を覆すことは出来なかったということか。
ドミニオンも、郵便投票における様々な不正も、すべて打ち砕かれた。
ちなみにだが、この後にトランプが可能な「一般的な」手続きとして、バイデンが勝利した州において、共和党議会が勝手にトランプ側の選挙人を選出することが考えられる。
トランプ・バイデン両者の当選証書が連邦議会に送られて、1月6日の両院合同会議で集計される。そうなった場合、どちらの当選証書を採用するかは、究極的には上院議長たるペンス副大統領が決めることになる。
以下は未確認情報だが、この動きを彷彿とさせる情報だ。
HISTORIC AND UNPARALLELED – PA, GA, MI, WI, AZ, NV, and NM all had GOP electors cast votes for @realDonaldTrump. That preserves @POTUS’ right to remedy fraud with his own electors.
— Bernard B. Kerik (@BernardKerik) December 14, 2020
ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州の7つの州では、州知事とは別に州議会がトランプ側の選挙人を指名したとか。
この話が本当なら、来年1月6日に正式な集計結果が判明し、ペンス副大統領(上院議長)が了承しない限り、バイデン大統領誕生は絵に描いた餅だ。
しかし、この方法はうまくいくのか。そもそも、この情報は本当なのか。
だいたい、連邦議会に送られる二人の当選証書のうち、片方(トランプ)の当選証書には州知事の承認が無いワケだ。
先の情報で、ミシガン州でも州議会が共和党側の選挙人を選出したような話が出ていたが、これ本当かな。
以前のブログでも紹介したが、11月20日にトランプはミシガン州議会の共和党重鎮(上下両院議長)と面会し、ミシガン州の選挙結果を認めず、共和党トランプの選挙人を選び直すよう要求したが、断られたことが報道された。
アメリカ大統領選挙について、気になるニュースがいくつか出てきた。まず、一般調達局(GSA)が、バイデン政権への移行手続きを始めたというものだ。これまで一般調達局(GSA)は、バイデン勝利の選挙結果はマスコミが報じているだけの[…]
ミシガン州議会が共和党選挙人を選出したとは信じがたいな。
それに、不正の有無は別として、選挙結果を無視する形で議会が選挙人を選出したとなると、何のための選挙だったのか分からなくなる。
民衆の選挙権を剥奪するに等しい選挙制度の否定であり、「政治を民衆の手に取り戻す」ことを掲げるトランプが選択していい方法ではない。キンペーさんがやるなら許す。
ということで、共和党重鎮も1月6日の逆転には否定的なようだ。
米共和党重鎮がバイデン氏を次期大統領と認める、選挙人投票受け https://t.co/0HpyBYZMmB
— ロイター (@ReutersJapan) December 15, 2020
マスコミ各社が「当選が事実上確定」とするのも、この方法が「禁じ手」ということを分かっているからだろう。
ということで、「一般的な手続き」の戦いはこれで終わりだ。でも、裁判とかで少しずつ不正が暴かれていくと、ギャラリーとしては面白かったのだが・・。
判事も捜査官も共和党内部にもディープ・ステートの息がかかっていた人が思ったより多かったのが、トランプの敗因といったところか。
ではトランプ劇場がこれで終わりかと言うと、そうでもない。
以前に紹介した、「今後2日ほど後に、多くの大きなことが起きるのを見ることになるだろう」というトランプ発言。
昨日のブログで、トランプの「今後2日ほど後に、多くの大きなことが起きるのを見ることになるだろう」という発言を紹介した。その後、テキサス州が不正選挙が疑われる4州を連邦最高裁に提訴したとの報道が出たが、さらに続報としてミズーリ州はじめ[…]
ここで言った「大きなこと」のうち「バイデン疑惑」の決着がついていないことを覚えているだろうか。このバイデン疑惑について、今後急ピッチで捜査が進むかもしれないのだ。
本日、バー司法長官辞任の報道が駆け巡った。
バー司法長官が今月下旬辞任へ 選挙不正めぐりトランプ氏と溝 https://t.co/AFvTa8PM7w
大統領選をめぐりAP通信とのインタビューで「選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」と述べ、「大規模な不正」があったと主張するトランプ氏の怒りを買ったと伝えられていた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 15, 2020
ウィリアム・バー司法長官はトランプの腹心の一人と思っていたが、ハンター・バイデンに対する捜査状況を見るに、実は違っていたようだ。コイツが辞任(多分クビ)した。
とは言え、司法省は選挙期間中に、結果に大きな影響を与える捜査は出来ないこととなっていたので、バー長官だけが悪いワケじゃないかもしれんが・・。そして、8日の選挙結果承認を受けて、捜査が再開されていることは、ハンター自身が認めている。
後任はジェフリー・A・ローゼン。彼は、悪意ある外国勢力による選挙への関与に言及した人物だ。そして、司法副長官はマイケル・フリンの部下だったドノヒュー。
New acting Attorney General Jeffrey A. Rosen’s remarks on malign foreign influence in U.S. elections (August 2020).pic.twitter.com/m4aVfplYtX
— Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) December 14, 2020
ハンター・バイデンについては、過去のブログでも取り上げたとおり。
ウクライナとバイデンの疑惑に関して、新たな証拠が出てきたとニューヨーク・ポストが報じた。内容は、以下のFNN(フジサンケイグループ)の報道に詳しい。バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに ウクライナ疑惑で企業幹部[…]
ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーから、バイデン息子のスキャンダルが出た!かつての仲間は現在収監中だが、どうやらトランプ側に寝返ったようで、26,000通のメールを暴露したとのこと。The business partn[…]
バイデンは副大統領時代に、ウクライナのシェールガス開発を援助の見返りとして、息子のハンター・バイデンをウクライナのガス会社ブリスマの役員(取締役)に就任させ、月額5万ドルの報酬を受け取らせていた。さらに、息子を捜査しようとした検察官をクビにするようウクライナに圧力をかけた。
中国との関係についても、トランプ弁護士のジュリアーニが「ジョー・バイデンは日本を売った」と言っているとおりだ。
ジョー&ハンター・バイデン親子が中国の尖閣周辺での恣意行動自重を要請し、中国から15億ドルを受け取り、尖閣周辺への中国公船の出現回数が増加したものだ。中国からハンターに15億ドル渡すかわりに、尖閣での恣意行動を黙認したと言ったところか。
昨日のブログで、トランプの「今後2日ほど後に、多くの大きなことが起きるのを見ることになるだろう」という発言を紹介した。その後、テキサス州が不正選挙が疑われる4州を連邦最高裁に提訴したとの報道が出たが、さらに続報としてミズーリ州はじめ[…]
この件については、オバマとハンターの会話を記録した監視カメラの音声データをキンペーが手にしている(=キンペーに弱みを握られている)との情報も出てきている。
バイデンは、「息子とビジネスの話はしたことが無い」とか、「海外から1ドルだってもらってない」と主張しているが、息子(の会社)を隠れ蓑にした事実上の贈収賄であることは間違いない。
バイデンは金欲まみれの政治家であるだけでなく、中国から脅され手先となっている可能性が高い。そんなバイデンに反対する意見は、SNS(ツイッター・フェイスブック・YouTube)で封殺されている。
こんなことを言っていた軍人がいたなぁ。
政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。
(自由惑星同盟軍大将 ヤン・ウェンリー)
ということで、トランプ最後の反撃は「バイデンがハンターを利用して中国から賄賂を受け取っていた」ことを明らかにすることだろう。何なら、選挙への介入もあったのかもしれない。
こうした点について、元キャリア外交官の原田武夫氏も、米中の軍事衝突を懸念している。
この動画の要点は以下のとおり。
- 米中軍事衝突の可能性は早まっている(以前は1月20日頃を想定)。
- ハンターへの調査もやれるところまではやるだろう。
- 追い詰められたトランプの切り札は、中国による大統領選への介入を証明すること。
- アメリカは、中国共産党幹部との取引のある銀行への制裁を決定済みで、これを実行するかも。
- コロナウイルスの件も含め、証拠を示したうえで軍事行動に出るかどうか。そして、中国もどう動くか。
- 台湾争奪が焦点になるのではないか。
- 朝鮮有事も同時に動くかも。
- 平壌駐在の外交団が一斉に退去させたことが気になる(表向きはコロナ)。北朝鮮は臨戦態勢に入ったか。
- 日本政府も武器開発(戦闘機・巡航ミサイル)を自由に始めるなど、態勢が変わってきたか。
- 万が一、北朝鮮から弾頭ミサイルが来るとすれば、生物兵器の可能性も。
- 年内に動くか。
北朝鮮からのミサイルは、まあ・・無いだろう。北朝鮮は地政学的に中国を恐れており、中国に対抗するためにアメリカと手を結びたいと考えているだろうからな。黒電話が、親中派のおじさんとか正男アニキをぶっ殺したのはそのためだからな。
ともあれ、トランプは近日中にバイデン親子が中国から賄賂を受け取っていたこと、中国が選挙に不正介入していたことを、証拠と共に突き出す。これは裁判とは無関係なので、捜査さえまともに出来れば行けそうだ。
だが、この敵対行為に対して「経済制裁」では済まされない。直接的な軍事行動が伴う。それも、1月20日の大統領就任式までに。
この証拠が出なければ、中ご・・バイデンの勝ちとなるな。
最後まで読んでくれてありがとう!