日本発の金融危機

日銀が日本株最大の株主に　イラン・イスラエルの中東戦争で日本は危機的状況になる

日本発の金融危機

11月以降、日本株式市場では29年ぶりに高値を更新するなど、絶好調だ。

一方で、冬のボーナスはリーマンショック並みとか、株価と実体経済の乖離が凄いことになっている。

大手航空会社のCAさんがノジマに出向して、コールセンターや販売店での接客とかやるみたいだし、有効求人倍率なんか派遣やパートで誤魔化されているからな。実態はもっとひどいかも。

ということで、本来なら株式市場も高値更新するワケが無い。

日経平均とは、東証一部上場の約2000銘柄のうち225銘柄の平均だ。つまり、この株高は特定銘柄の上昇によるところが大きい。

その225銘柄のうち、特に平均株価への影響が大きいのがこの企業たち。

ユニクロ（ファーストリテイリング）だけで、日経平均の約1割を動かせる。

Wikipediaの日経平均株価にも問題点が書かれている。

問題点

基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数だ」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している。

特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の値動きの8％を占め、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラを入れると、株価指数全体の20％を占めることになる。一方、時価総額最大のトヨタ自動車の指数影響度が2％以下に留まるなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある。

また、これら寄与度の大きい銘柄の株価を意図的に動かすことにより、日経平均株価を自己の有利な価格に誘導する投機的な取引もしばしば行われており、問題とされている。

（Wikipedia　日経平均株価　より）

この「値がさ株」たちの実際の影響度合いはこんな感じ。

521円高の時に、ユニクロだけで92円押し上げたとか。

これが株高のカラクリであり、日経平均構成銘柄の約7割は年初来リターンがマイナスだ。確認しなくても知ってたけど、実体経済は相当悪い。

そんな中の29年ぶり高値更新。これが原田武夫氏の言っていた日本バブルの始まりか・・！！

で、この29年ぶり高猫牛は、日銀必死の株高演出の成果だったようだ。こんなニュースが出てきた。

日銀の国内株保有額が、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の保有額を抜いたとのこと。

GPIFには、ポートフォリオに占める株式25%縛りがあるから、株高でも保有額はあまり変わらない。

日本国内株の最大株主が、半ば公的機関の日銀となったワケだが、抜かれたGPIFも年金運用のソブリンファンド。

つまり、日経225社の中で約85％の筆頭株主が政府系金融機関となっている。

そもそも、円を刷ることが出来る日銀はいくらでも株が買える。もともと「世に存在しなかったマネー45兆円」で株を買った。さらに、日銀につられて機関投資家もたくさん入ってきた。

日銀の株式ETF購入により、45兆円どころではない莫大な資金が、ETF銘柄を中心に日本の株式市場に流れ込んだことになる。

これが一部の株価を押し上げたのであり、実態経済とは何の関係もない。やはり、バブルだ。

さらに、日銀・GPIFの株式購入により、市場が企業価値を適正に評価する機能に大きなゆがみが出ており、もはや日本の株式市場に「経済指標」としての価値はない。

中央銀行が株を買い支えてるのは世界中で日本だけであり、日本市場は完全に官製市場だ。中国共産党もびっくりの社会主義国家な感じがぬぐえない。

まあ、日銀やGIPFしか安定して株を買い続けられないことの裏返しでもあるが・・。

だが、現在の日本株は相対的に利回りが良く「割安感」があるため、外国人の買いも積極的だ。

外国人も買い越す株高地合いなのに、日銀は未だにETFを買い支えているとか。その必要性に乏しい買い支えにより、日銀保有のETFの損益分岐点は2万500円程度に上がっちゃったとか。

明らかな官製バブルだ。そして、バブルは歴史的に100％弾ける。

バブル崩壊により株価が暴落したら、日銀は債務超過に陥る可能性もある。日銀保有の株式ETFは簡単に手放せる額ではないからな。

これについては、以前にも記事にした。

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日本のデフォルト

このバブルがいつまで続くかは分からないが、一部にバブル崩壊の原因にもなりなねないキナ臭いニュースが出ている。

イランの核開発計画の中心人物が、（どうやら）イスラエルに暗殺されたとのことだ。

イランはイスラエルの関与を示唆しているようだが・・、ディープ・ステートが中東戦争を煽ってきたような印象を受ける。

まあ、これまでのイスラエル・イランの関係性から、イスラエル犯行説は当然だろう。

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イラン

イスラエルのネタニヤフ首相は、以前からファクリザデ博士がイランの核開発の中心人物と指摘していたしな。まあ、イスラエルの犯行で確定だろう。

一部では、任期が残り僅かとなったトランプが、手柄を焦ってイスラエルに攻撃させたとの話も出ているが・・・多分違う。

これはディープ・ステートが仕掛けたもので、バイデン政権誕生を見越したものだろう。

イランがイスラエルに対して報復に出れば、世界を牛耳る左派ユダヤ人ネットワークを駆使してイラン悪行を訴え、アメリカの参戦を誘うことが出来るからな

イランを潰すのにイスラエル単独ではキツイし、軍産やウォール街は参戦したくてたまらないからな。

トランプ大統領の任期切れとバイデン政権成立を見越し、早々にアメリカ対イランの戦争を起こす準備を、してるのだろう。

戦争によってイランの指導部が壊滅すればイスラエルは安定するし、戦争により軍産・多国籍企業群は儲かるし、さらにイランの石油利権まで手中に収めることが出来る。ディープ・ステートの真骨頂だ。

以前おじさんは、トランプのイスラエル寄りの和平案によって中東戦争が誘発されると考えていたが、どうやらトランプは、本気で「戦争ナシ」の中東和平を実現させるつもりだったと思えてきた。

そもそも中東不安定の原因は、弱小国家のパレスチナ側にイスラム世論が付いているのが原因だ。だが、パレスチナ周辺国も、本気でイスラエルを潰してパレスチナを再考する考えなどない。そんなチカラもない。

つまり、パレスチナ復興案は現実的ではない。不安定な状況が継続するだけだ。

それを踏まえると、トランプは協力関係にあるイスラエル「右派」と共に、「現実的」な中東和平に乗り出したところだったと言える。

しかし、バイデン（民主党）やイスラエル左派・軍産・多国籍企業群など、ディープ・ステートの面々は、中東を不安定化し、アメリカの永続的な軍事介入を要する地域としたいのだろう。

トランプは、イラクやシリアなど、ディープ・ステートが不安定化して米軍駐留してきた地域から次々に撤退し、後をロシアやイランに任せている。

そのため、イラクやシリアは大分安定してきた。

中東の雄、イランを潰せば、イラン覇権が及ぶイラクやシリアは一気に不安定化するだろう。

・・つまり、バイデン勝利が確定すれば、中東戦争は起こるし、中東の不安定化も永続化する。

そして、この中東戦争により日本デフォルトが誘発される可能性を以前に書いた。

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日本発の金融危機

こんなシナリオだ。

  • 中東戦争による原油高騰により日本でインフレが進む
  • 金融引締め（利上げ）が必要となるほかインフレ目標も達成して、日銀が金融緩和を続けることが困難となる。
  • 利上げで1000兆円の国債利払いが苦しくなる。国債価格の下落を招き、さらなる金利上昇スパイラルの恐れも。
  • インフレ下で金融緩和も困難になり、株価も暴落
  • 日銀保有のETFも大幅に下落し、債務超過に
  • 日本円の信頼を失い、デフォルトに
  • 現在の日銀介入による日本株高は、まさにその地合いが整いつつあると言ってもいいだろう。
  • 日本バブル崩壊からのデフォルトも現実のものに。

まあ、円が「紙切れ」になる前には金利が暴騰するが、その時の担保は増資（造幣）以外はないだろう。デフォルト直前に、先進国では珍しいハイパーインフレになるかもしれない。

うーむ、トランプが逆転して大統領に返り咲けば、このシナリオは現実にはならないと思うが・・！！

最後まで読んでくれてありがとう！


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