暗号通貨

CBDCは失敗して仮想通貨へ・・そして世界統一デジタル通貨へ

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先日の「アメリカの債務上限問題は解決しても、しなくてもドルは窮地に」では、CBDC（中央銀行デジタル通貨）導入に必要なインフラとされるFedNow（フェドナウ）に関して、進展があったことを紹介した。

FRB謹製の即時決済サービスであるFedNowと、厳格な法適合をコンセプトとしたメタル・ブロックチェーンを統合した「バンク・ブロックチェーン」によって、米国内の銀行がCBDCに対応することが可能となっており、CBDC導入に向けた準備が着々と進んでいることを伺わせる。

また、ドルだけでなくユーロ圏においても「デジタルユーロ」の話が出てきている。

このように、ドル・ユーロと言った世界的に最も使われている通貨においてCBDCの声が聞こえ始めている。

しかしながら、以前にも紹介したように、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が、CBDC（デジタルユーロ）の導入によって、EU国民の支出コントロールが可能となる旨を発言したことが報じられている。

この発言は、ゼレンスキー大統領に成りすましたドッキリ芸人さんが、ラガルド総裁から聞きだしたもので中央銀行の本音と言え、CBDC導入の目的は、国家による国民支出のコントロール等を通じた、管理国家の構築である可能性が高い。

さらに、このような「国営管理ツール」という側面を踏まえ、フロリダ州ではデサンティス知事がCBDC禁止法に署名したほか、テキサス州でも同様の法案が議会上程されていることは以前にも紹介したとおりだ。

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「アメリカ・ファースト」「アンチ国際金融資本」的なフロリダ州のデサンティス知事がCBDC等の管理社会に反対となれば、やはり反グローバリスト（ナショナリスト）な強硬保守派・・とも思えるが、実はデサンティス知事の大口献金者には、ビルダーバーグ会議出席者で億万長者のケン・グリフィン氏がいるとの話が出てきている。

National File
DeSantis Mega Donor Ken Griffin Attends Bilderberg 2023

DeSantis donor Ken Griffin attended the 2023 Bilderberg Conf…

グリフィン氏以外の「グローバリスト」の皆様も大口献金しているようで、デサンティス知事はアメリカ・ファーストのナショナリストの皮を被った「グローバリスト」である可能性が報じられている。

また、あの国際金融資本の国際金融資本による国際金融資本のための予言誌として有名なエコノミスト誌は、「トランプが大統領になりそうだから、別の共和党候補推すわ」としている。

共和党の次期大統領候補としては、マイク・ペンス前副大統領やクリスティー前ニュージャージー州知事、ヘイリー元国連大使など数多くのエントリーがあるものの、トランプに対抗出来そうなのはデサンティスのみだろうから、国際金融資本の皆様はデサンティス推しと言える。

また、2018年のフロリダ州知事選挙の際には、ブッシュ家から資金提供を受けていたことが報じられており、共和党の中にあってトランプと袂を分かつブッシュ系統の派閥に属していることが伺える。

Tampa Bay Times
Jeb Bush to help Ron DeSantis raise money next week in Coral Gables

The fundraiser is chaired ($50K donation) and co-chaired ($2…

ブッシュ大統領と言えば、「テロとの戦い」という泥沼戦争の方針を打ち出し、それ以来20年に渡ってアメリカは覇権を浪費することとなった。

また、共和党の大スポンサーとして知られる超絶大富豪のコーク兄弟も、トランプではなくデサンティスを支持しているとか。

一説によると、コーク兄弟のGoサイン（＝資金提供）が無いと大統領にはなれないとされており、事実上のキングメーカーと言える。

ちなみに、トランプ支持者のランペル夫妻の娘と孫娘が搭乗していたプライベートジェットが墜落したことが報じられている。

プライベートジェットは、飛行を禁じられているホワイトハウスや議事堂の上空を通過しそうな感じだったため、F16がスクランブルしたようだ。

結果として墜落しており、パイロットの意識が飛んでいた可能性もあるが・・トランプ支持者の大富豪の運命やいかにと言ったところ。

さらに、デサンティス知事の広報担当が、ウクライナのゼレンスキー大統領の選挙時に応援に駆けつけていたり、サーカシビリ元グルジア大統領と関係があることが伺えるツイートをしていることが話題になっている。

なお、サーカシビリ元グルジア大統領は、南オセチア紛争を起こしてロシアを挑発したり、ウクライナでも反ロシア政権の樹立に尽力した曰く付きの人物だ。

このように、デサンティス知事のバックには、アメリカ覇権を衰退させてドル・米国債を中心とした金融システムのグレートリセットを志向する、グローバリスト・国際金融資本の姿が見えている。

となると、フロリダ州における「CBDC禁止」にはどのような意味があるのか・・という点については、アフリカのナイジェリアにおけるCBDC導入事例が参考になりそうなので紹介したい。

ゼロヘッジさんの記事によると、ナイジェリア中央銀行は、2021年10月より、CBDC（eNaira）の普及に取り組み始めたものの、1年たっても全然普及しなかった。

このため・・

  1. 2022年12月に、銀行からの現金引き出しを制限
  2. 2023年1月31日に、現金紙幣を廃止

・・という強行策によって、国民に対して現金紙幣→CBDCを強制したとか。

このため、ナイジェリア国内の通貨流通量は、3.2兆ナイラ→1兆ナイラに激減してして社会の不安定化を招いており、国民から「フザケンナ」の声が上がっているようだ。

ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは、経済は「需要と供給」ではなく「貨幣の数量」により規定されるため、「金融引締めによるマネーサプライ減少」が歴史的なリセッションの原因になったと指摘していることは、これまでに何度か紹介したとおりだ。

日本人だけが知らない戦争論（苫米地英人 著）

この説を踏まえると、マネーサプライが激減したナイジェリアは、中央銀行によって超絶リセッションに陥ってしまっていると思われ、国民が激怒するのも納得だ。

と言うことで、CBDC移行を強制された結果、ナイジェリア国民は大変なことになっているが、この記事の最大のポイントは・・

  • ナイジェリアのCBDC導入は、欧米におけるCBDC導入の実証実験
  • FRBは、現金紙幣の廃止によるCBDC普及という選択肢を検討

・・との点だろう。

これらの指摘からは、CBDC（デジタルドル）の真の目的は「管理社会の構築」ではなく、ドル紙幣の廃止＆デジタルドルの強制による「通貨流通量の激減」ということが見えてくる。

実のところ、CBDCの普及が難しいのはナイジェリアに限ったことではなく、CBDC先進国の中国も同様だった。

日経さんの記事によると、CBDCと既存のスマホ決済（アリペイとか）とで使い勝手に差は無かったため、わざわざCBDCを積極的に導入する人は少なかったとか。

なお、中国は天網（スカイネット）によって監視社会と化しているため、今さら政府による管理を嫌ってCBDC導入しない・・との選択肢はないだろうから、便利なスマホ決済の普及が、CBDCの普及を阻害していることが分かる。

クレジットカード社会のアメリカでも状況は同じだろうし、それに加えてデサンティス知事によるCBDC禁止が加わったことで、FRBによるCBDC普及は事実上不可能になったと言える。

そうなってくると、先のゼロヘッジさんの記事にあった・・

  • ナイジェリアのCBDC導入は、欧米におけるCBDC導入の実証実験
  • FRBは、現金紙幣の廃止によるCBDC普及という選択肢を検討

・・との指摘が現実味を帯びてくる。

FRBは、CBDC（デジタルドル）の普及を目的として、デジタルドル以外の通貨（＝現行のドル紙幣）を廃止する・・？

そうなってくると、デサンティス知事によるCBDC禁止は、フロリダ州民を国家監視やインフレリスク（＝ドルの価値低減）から守るためではなく、CBDC普及を阻害することそのものが目的だった可能性が出てくる。

そして、FRBによってデジタルドルへの移行が強制されることでマネーサプライが激減し、ドル・米国債が崩壊するレベルの金融危機となり、金融システムのグレートリセットへと繋げる。

既に、アメリカでは利上げ・QTによる銀行のバランスシート悪化に伴う信用収縮によって、銀行の信用創造機能（＝融資）が停止してマネーサプライが減少すると共に、商業不動産市場の崩壊が懸念されているのは、「銀行の信用収縮でマネーサプライ急減、ドル崩壊後の準備が始まる」で紹介したとおりで、アメリカは歴史的な金融危機に片足突っ込んでいる。

まとめると・・

元々CBDC普及は難しいところに、デサンティス知事「CBDC禁止」したこたで、CBDCの普及は事実上不可能に

↓

怒れるFRB、ドル紙幣廃止・デジタルドルを強制

↓

怒れる人々、CBDC拒否によってマネーサプライ激減

↓

超絶金融危機の到来

↓

ドル・米国債崩壊

・・となる。

こう見ると、CBDCを推進しても禁止しても、行き着く先は同じであり、CBDCの推進と禁止はセットの施策である可能性が高い。

なお、バイデン政権側とデサンティス知事側の意向が真逆なものは、CBDC以外だと仮想通貨・ビットコインかある。

ちなみに、デサンティス知事はビットコイン・仮想通貨を推している。

Forbes JAPANの記事（＝デサンティス知事の主張）によると、ビットコインを驚異と捉えるバイデン政権は、金融規制当局や銀行、政治家、官僚と共に「チョークポイント2.0作戦（operation choke point 2.0）」と呼ばれるクリプト潰しに動いているとしている。

中でも、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、共和党右派やウォール街、金融規制当局と組んで、仮想通貨潰しに動いていることが報じられている。

ゼロヘッジさんの記事では、仮想通貨に優しかったシルバーゲート銀行を破綻に追い込んだ空売王のマーク・コホーデスと、エリザベス・ウォーレンや共和党右派との繋がりが指摘されている。

シルバーゲート銀行は、近年金融界で求められるKYC（Know Your Customer）・AML（Anti-Money Laundering ）等のマネーロンダリング防止規制への対応が甘かった（優しかった）ため潰された・・。

いいやつはみんな死ぬ。

いいやつはみんな死ぬ

また、SEC（アメリカ証券取引委員会）等の規制当局＋ウォーレン議員を中心とした嫌ビットコ超党派は、業界に厳格なKYC要件を課す法案を作成中だとか。

さらに、Binanceとチャンポン・ジャオが顧客資金の不適切流用などを理由としてSEC（アメリカ証券取引委員会）から提訴されたほか、SECはバイナンスUSの資産凍結まで求めている模様だ。

さらに、これまでに政府が押収したビットコインの売却に協力してきたコインベースまでも、「未登録業者」として提訴するという、ヤクザもビックリな手のひら返しをしており、仮想通貨潰しに動き始めているのは明確だ。

なお、日経さんの記事には・・

SECが提出した書類では、バイナンスが「長年にわたって米国の法律を無視した違反行為を繰り返しており、資産が（米国外に）分散するのを防ぐために必要だ」と述べた。

・・とあり、バイデン政権は、仮想通貨市場に投入された巨額資金をアメリカ国内に強制送還し、さらに仮想通貨業界で主導権を握ろうとしているように思える。

バイデン政権が、ここまで仮想通貨業界をいじめるのは、ドル覇権を維持する必要性に迫られているからだろう。

実際に、アメリカの軍事的なプレゼンス喪失によって米ドルは弱体化し、金の再貨幣化＆ビットコイン至上主義になるとの予測が出されている。

ゼロヘッジさんの記事によると、アメリカのアフガン失陥によってロシア・中国・イランによる「ユーラシア物流ネットワーク」が構築可能となったことで、アメリカの地政学的影響力が低下してドル弱体化が進行するとか。

確かに、これだけ長大な物流ネットワークの構築は、1200年代にユーラシアを席巻したモンゴル帝国以来のものであり、伝統的なシーパワー国家アメリカの影響力は大きく低下しそうだ。

また、この分析では、米ドルが基軸通貨としての地位を失うにつれて、勝手に刷れない金・ビットコインに資本が流入するとしており、米ドル・米国債を中心とした債券金融システムが崩壊していくことが予測されている。

このような、アメリカの軍事プレゼンス起因のドル弱体化に加えて、FRBのインフレ対策によるマネーサプライ減少が、CRE（商業不動産）市場崩壊からの金融危機を招く可能性が高いほか、ドルの金融兵器化によって、世界的な脱ドル・ペトロダラー崩壊からのドルの基軸通貨性喪失を誘発していることは、これまでに紹介したとおりだ。

（アメリカが世界で仕掛ける戦争の目的はドルの崩壊？）（元コインベースCTOが予測するハイパーインフレ＝ドル崩壊）（ケニア大統領が警告するドル暴落とペトロダラー崩壊）（銀行の信用収縮でマネーサプライ急減、ドル崩壊後の準備が始まる）

つまり、何はなくとも弱体化が進むドルは・・

  1. 脱ドル化・ペトロダラー崩壊→信用喪失→基軸通貨性喪失
  2. マネーサプライ減少→信用収縮→CREショックによる歴史的な金融危機→金融バブル大崩壊

・・という大ピンチを迎えており、本格的なドル崩壊の可能性が高まっていることが分かる。

こうした中で、ドル覇権を維持すべく、仮想通貨から債券に資金を移させると共に、ドルのライバルになりかねない仮想通貨を潰そうとしている・・と言える。

また、仮想通貨潰しは、ブロックチェーンを活用した非中央集権・分散型インターネットというWeb3をも潰すものであり、中央集権型のCBDCを推進しているとも言える。

では、デサンティス知事はバイデン政権と異なり、仮想通貨・ビットコインを推進するのは何故だろうか。

仮想通貨・ビットコインと言えば、管理者不在の自由な通貨としてCBDCの対局に位置するものなので、「CBDC禁止」との整合の点から推している面はあるだろう。

しかしながら、あのゾルタン氏は「ビットコインの役割は高まるけど、通貨にはならんで」と分析している。

元クレディ・スイスのゾルタン氏によると、アメリカでは大手銀行ですら金利上昇の荒波に対応できない（なので当局は大手を保護、中小銀行の危機は続く）ため、今後も米ドル覇権の低下は続くとしている。

金利上昇の荒波については、ダラス連銀さんも同様の見解のようで、FRBの利上げによって銀行が破綻に追い込まれていることを非難している。

やっぱりドルはアカンか・・ということで、ゾルタン氏は米ドル代替としてビットコインの役割が高まっているとしつつも、歴史的に見て通貨の存続には政府のお墨付きが必要なので、ビットコインは「通貨」にはなれないとする。

つまり、コーク兄弟の支援を受ける「大本命」デサンティス知事は、通貨になり得ない仮想通貨・ビットコインを推していることになる。

ただ、デサンティス知事の背後関係やCBDC推進・禁止の目的から、CBDCへの対抗馬として仮想通貨・ビットコインを推しているとは思えない。

この点について、「バーゼルⅢで金と仮想通貨は爆上げ　そしてドルは崩壊・・世界統一デジタル通貨へ」等で紹介したように、ビットコインが、今後の世界統一デジタル通貨の広告塔としての役割を担っている可能性は頭に置いておきたい。

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つまり、ビットコインは将来的な「通貨」になるのではなく、世界統一デジタル通貨のための地ならし役・・というワケだ。

なお、世界統一デジタル通貨とは、「ロシアの金・資源本位通貨は新世界秩序に向けたグレートリセット」で紹介した、金・資源の裏付けを持つものである可能性が高い。

また、ドルの崩壊と世界統一デジタル通貨の関係性については、「元コインベースCTOが予測するハイパーインフレ＝ドル崩壊」で・・

  1. ドル弱体化と通貨システム崩壊級の金融危機によってCBDCに移行する。
  2. CBDC移行時に事実上の通貨切り下げとなり、インフレはハイパーなインフレにランクアップ
  3. ビットコインが急騰、「何らかの裏付け」を持つデジタル通貨の必要性を知らしめることに（ハイパービットコイニゼーション）
  4. 大本命の世界統一デジタル通貨（金・資源本位通貨）爆誕

・・との流れを紹介した。

今後、この流れに沿って行くとするならば、CBDC導入とドル崩壊級の金融危機を機にビットコインが見直され、その後は金などの現物資産の裏付けを持つ世界統一デジタル通貨へと続く「金融システムのグレートリセット」が進んで行くことになる。

仮想通貨・ビットコインが推されるのは、この辺りが理由だろう。

なお、仮想通貨・ビットコイン推しの動きは強まっているようで、デサンティス知事以外にも、民主党の次期大統領選候補者のRFK.Jr（ロバート・フランシス・ケネディ・ジュニア）さんが、ビットコインを政府の介入に対する防波堤と位置付けて推している。

JFK（ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ）元大統領の弟の息子であるRFK.Jr氏は、昨年、カナダのトルドー政権がフリーダムコンボイ運動への寄付を強制的に止めるため、一般国民の銀行口座を停止させたことを受けて、ビットコインの必要性を感じたとしている。

このエピソードは、ビットコインは国家による監視・管理から自由な通貨・・とのイメージを打ち出すのに有用だ。

さらに、市場においてもビットコインに資金が流れる気配が出始めているようで、それを感じさせるのが、先日のアメリカ国防総省爆破のフェイク、一時的に市場がリスクオフになった際の動きだろう。

多くの記事では、株式やドルの急落が報じられたが、この裏では、円やビットコインが急騰していた。

同じ時間帯の15分足を比較すると、ダウは下がっているものの・・・

20230522ダウ15分足チャート

ビットコインは逆に上昇していることが分かる。

20230522BTCUSD15分足チャート

これはもしかしたら市場は既に・・

完全催眠

・・にハマっているのではないか。

市場は・・

錯覚していた

・・いつからビットコインが「リスク回避手段」と錯覚していたのか。

そして、それは世界統一デジタル通貨への布石となる。

ちなみに、仮想通貨を完全禁止していたハズの中国では、香港で個人投資家が仮想通貨の取引所にアクセスすることが可能となったとか。

コインテレグラフさんの記事によると、SFC（香港証券先物委員会）が認めた取引所でなら、香港人は仮想通貨トレードが可能となったとか。

これは、仮想通貨・ビットコインを亡きものにしようとするバイデン政権とは真逆で、ロシアと共に、金・資源本位通貨を作ろうとする中国の目的が気になるところだ・・やっぱビットコイン推しか。

今後は、アメリカが暴落させた仮想通貨市場には、チャイナマネーが流入してくることになりそうだ。

その予兆なのか・・SECによって暴落したビットコインさんは、わずか1日で復活を遂げている。

20230607BTCUSD日足チャート

ビットコイン推しの動き＝世界統一デジタル通貨への布石とするならば、バイデン政権の仮想通貨潰しによって下落した仮想通貨・ビットコインは、再び大きく上昇することになりそうだ。

いつかは知らんけど・・CBDCの話が本格化し始めたら要注意だろうか。

最後まで読んでくれてありがとう！


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