南北戦争の再現!?急速に進む国内の分断 ライフル協会も潰されるか

アメリカでは、大統領選に係る一連のゴタゴタを機に分断が加速度的に進んでいる。

選挙不正に関してトランプが騒いだことでも分断は進みつつあったが、この流れを決定づけたのは議事堂への暴徒乱入事件だった。

この事件を利用して、民主党・バイデン陣営は積極的にトランプ勢力を潰すことにしたからだ。

民主党のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員が、暴徒が議事堂に乱入した時の状況について語った。

当時、議事堂にいた多くの議員やその子供たちが、乱入してきた暴徒に殺されそうになったとか・・。メディア露出が多く人気の高いAOCが語っているところが、トランプ支持者の凶悪さを一層印象づける。

一方で、乱入暴徒事件が落ち着いたと思ったら、1時間程度ですぐに議会が再開されたことについては疑問が残る。その辺に、武器を持って潜んでいる奴が居ないってよく判断出来たな。死を覚悟した事件の1時間後に議会再開とは・・よほど使命感が強いのか。乱入者が暴力的でないことを知っていたとしか思えないな。

余談だが、ナンシー・ペロシ下院議長のPCが盗まれていたことで騒ぎになったが、これだけは「予定外」の出来事だったのかも。

実は、先日の議事堂乱入事件について、このような映像が出回っている。

この映像の女性は、CNNレポーターのジェイド・サッカー。彼女は、女性が撃たれた映像を撮影してたジョン・サリバンと共に議事堂に乱入して暴動を扇動していた。

なお、ジョン・サリバンは過激さゆえにBLMを追い出され、自分で「インサージェンスUSA」という極左過激派組織を作って活動している、反トランプの活動家だ。

CNNレポーターと極左活動家が暴動を扇動していた映像が流れるに至り、CNNの論調も「トランプが扇動したものじゃない」になっているなど、トランプ扇動説が続々と否定される証拠が出てきている。

バレなきゃあイカサマじゃあねえんだぜ

イカサマはバレつつあるが・・とは言うものの、最年少女性議員で知名度の高いAOCに「事件の恐怖」を語らせることを手始めに、トランプやその支持者への迫害が急速に進行している。

SNSでは、先日の議事堂乱入に加わった者の正体探しが始まり、バレた者から社会的に抹殺されつつある。

昨年8月の段階で、全米ライフル協会(NRA)は「ジョー・バイデンが勝利すれば、修正第2条(人民の武装権)を廃止し、米国はすっかり別の国になってしまうだろう」と懸念を表明していた。

なお、全米ライフル協会(NRA)とは、500万人もの会員を抱える一大ロビー団体で、特に共和党に対して積極的に献金している。

巨大なNRAが弱気なツイートをしたのは、昨年8月にNRAがニューヨーク州司法長官に訴えられたためだ。罪状は、非営利団体たるNRA幹部が資金を不正に着服し、プライベートジェットを買うなど私腹を肥やしており、非営利団体の要件を満たさないので解散せよ、というもの。なお、バイデンも2019年に「銃の所持禁止」というドラスティックな提案を出している。

民主党の牙城ニューヨーク州で、共和党系でトランプの資金源のNRAがターゲットにされたのは想像に難くない。

このニューヨーク州・バイデン動きの背景には、アメリカで「銃を所持する権利」を主張する人は共和党支持者が多いことがある。

特にテキサスなど南部の州では、西部開拓時代からの流れで「自分や家族は自分で守る、州や国には頼らん」という考えの人が多い。何かあると「国ガー、警察ガー、行政ガー」と言う日本人の感覚とは大きく異なることに留意が必要だ。

そして、議事堂乱入事件から10日と立たない中で、NRAを完全に潰す動きが出てきている。

この報道は、NRAが非営利団体として登録しているニューヨークからテキサスへ移転・再建するため、テキサス州の裁判所に破産を申請したが、NY州で捜査中の非営利団体は移転できないとして待ったがかかっているというものだ。

額面どおりなら、内部腐敗が公になったため団体が崩壊・・くらいなもんだが、バイデンが共和党・トランプの資金源たるNRAを潰すという観点からみると、かなり重要な記事だ。

そもそも、500万人の会員からの巨額の会費があるNRAが、数十億円程度の着服で行き詰まるわけがない。

つまり、「資金繰りに困ったわけじゃないけど、ニューヨークから脱出するために破産法(偽装倒産)を使うぜ」とする一方で、ニューヨーク州は「トランプの味方は絶対許さん!強制解散!」と主張しているというものだ。

ニューヨーク州で争っても確実に負けるのでテキサスへの移転話が出てきているんだろうが、果たして強制解散の前に破産申請によってニューヨークから脱出できるのかがポイントだ。

なお、テキサス州と言えば、大統領選挙において「憲法違反」があったとしてジョージア州等の不正を覆すべく連邦裁判所に訴えたし、最後までトランプの盟友だったテッド・クルーズ上院議員の地元でもあり、アメリカンスピリット(開拓者精神)を受け継ぎ国際金融資本の支配を受け入れない男気溢れる州だ。

多くの企業がテキサス州に移転する流れが加速しており、その状況によってはテキサス州の影響力は大きくなっていく。テキサスを中心にいくつかの州が賛同して大きな動きとれば、独立も見えてくる。

逆に、NRAが負ければ銃規制に反対する共和党・トランプ支持者たちは一気に「テロリスト」のレッテルを張られ、そして「テロリストのトランプ支持者に銃器を持たせるな運動」が始まるだろう。また一段と風当たりが強くなるな。

ことはRNAに留まらない。

冒頭に紹介したアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)は、既に内戦を予告するような球を投げてきている。

翻訳:AOCは南部の州の「解放」を要求し、すべての共和党員が白人至上主義を支持していると非難している

AOCは、「共和党・トランプ支持者は人種差別主義者であり、南部の州を共和党・トランプ支持者(人種差別主義者)から解放する」と主張した。

これは・・・まるで1861年の南北戦争や。

全米の半分は共和党支持者だし、そのうちの8割はトランプ支持者だ。共和党支持者かつトランプ支持者は全米の4割にもなり、バイデンによる選挙不正や大手メディアやGAFAが不正隠蔽したと固く信じている。

そういった者たちを、ことさら社会的に差別するAOC(民主党極左勢力)の目論見は、極端なアメリカの分断を招くことは間違いない。

これは南北戦争の再来だ・・というのは、アチコチから聞こえてくる説だ。

さて、南北戦争というと「奴隷解放戦争」と思われがちだが、奴隷解放などは後付けの理由に過ぎない。

実際のところは、国際金融資本の支配下にあり都市化・工業化が進んだ北部諸州と、開拓者の子孫が大規模プランテーションを行っていた南部諸州の対立が発端だ。南北で経済基盤が異なっており、奴隷を北部で労働力として使いたい金融資本家と奴隷制継続を望む南部諸州など、様々な点で対立があった。

まあ、歴史だけ見た結果論としては、アメリカ全土を経済・金融支配するため国際金融資本勢力が南部を飲み込もうとして、反発した南部11州が「アメリカ連合国」として独立したため、北部との戦争へと発展した・・というものだ。結果として、国際金融資本勢力の支配下に置かれたわけだが。

だが、AOCが目論むのはそこではなかろう。

南北戦争は結果として起こってしまったが、国際金融資本勢力の本来的な目的は「アメリカの分裂」だったと言われている。

話はきかせてもらった

な・・なんだってー!!

これについては、ドイツ帝国宰相のオットー・フォン・ビスマルクが語っている。

曰く、アメリカが一国でまとまっていれば、経済的にも金融的にも支配下に置くことが難しくなる。このため、アメリカが分裂することは、南北戦争のずっと前に決まっていた・・とのことだ。もちろん、2つに分裂したアメリカAとアメリカBは、国際金融資本勢力が美味しくいただく。

これが、当初の予定だった。しかし、リンカーン大統領は有能だった。

南北戦争において勝利しただけでなく、戦費調達でも国際金融資本家を介した債券発行ではなく、国家の信用による「政府発行紙幣(グリーンバック)」を発行したのだ。実際には紙幣の信用が無く、債券を直接発行して国民から貴金属を集めたのだが。

こうして、国際金融資本勢力の意図を砕いたリンカーンは戦争終結から2週間足らずで暗殺され、アメリカは無事に国際金融資本勢力の手に落ちた。

余談だが、リンカーンの後に国際金融資本勢力に対抗して、シルバー・ドルを発行したジェームス・ガーフィールド大統領は、就任した年に暗殺された。

多少話は逸れたが、つまるところ南北戦争とはアメリカの分裂を食い止めるための戦争だった。そして現在。200年の時を経て再びアメリカ分裂を企む勢力がいるようだ。

問題は、それが誰なのか。国際金融資本勢力なのか、中国共産党なのか。

アメリカが分裂することとなれば、その国力は大きく削がれる。中共を抑える軍事力のみならず、ドル崩壊も現実味を帯びてくる。となると、やはり背後にいるのは中共か!?

こんな映像が出回ってますねぇ・・。


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