米中貿易戦争

中国総領事館の閉鎖要求とQアノン関連アカの削除騒動

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ツイッター社では、「Qアノン」について拡散しているなどしていた15万アカウントほどを削除したとのこと！

「Qアノン」とは最高機密情報権へのアクセス権「Qクリアランス」と匿名を意味する「アノニマス」からなる造語だ。

「Qアノン」は、2017年10月にアメリカのネット掲示板において「Q」と称する人物が降臨したころから始まる。

この「Q」と称する人物は、核兵器やUFOに関する事など、アメリカ政府の最高機密（Qレベル）へのアクセス権Qクリアランスを有しているとし、いわゆる陰謀論を展開した。

Qが語るところによると、アメリカは自由でも民主的でもない「ディープステート」が支配する国家であること。

ロンドン・シティの国際金融家達が支配するFRBもディープステートの一員であり、基軸通貨ドルの発行権を独占し、歴代の大統領も彼らの言いなりになっているなど、政治・金融を支配していることを語っていった。

さらに、アメリカ大統領も、基本的にはディープステートが選んでおり、言いなりにならない場合は再選しないか暗殺ということもあるようだ。

例えば、ケネディ大統領は、政府紙幣を発行することで、通貨発行権をFRBから取り戻そうとしていたために暗殺されたようだ。

似たような例に、奴隷解放宣言で有名なリンカーン大統領がいる。

彼は、南北戦争の戦費を政府発行紙幣によって賄っていた。この方法では、FRBが発行するドルを必要とせず、戦費調達のための赤字国債も不要であった。

国債＝FRBへの負債＝ロンドン・シティの国際金融資本への負債が不要な状況下を作り出してしまったことから、暗殺されたとも言われている。

もしも、戦費を赤字国債で補っていたら、アメリカ人の富がそっくりそのまま国際金融資本に流れていたことになる。

そのほか、2期目に突入せずに再選できなかった大統領の多くは、政策的にディープステートと反目したために、落選したパターンが多い。

おそロシア。いや、アメリカか。

Qアノンの目的は、こうした既得権益の打破にある。

で、トランプ大統領なら、ディープステートの言いなりにならず、打破できると考えているようだ。

当初泡沫候補に過ぎず、しかもマスコミに叩かれまくっていたが、あれよあれよという間に大統領になった。

背景には、アメリカ人の一般ピーポーたちの悪化する境遇が、軍産国際金融資本が進める政策（移民労働者など）にあることを理解しており、「トランプのメキシコ国境に壁を作る」というドストレートな物言いが心に刺さった、ということにある。

また、Qアノンの正体は、ケネディ大統領の息子、JFKジュニアと言われている。

JFKジュニアは、1999年に飛行機事故で死亡したことになっているが、これは偽装であり、盟友トランプと共にディープステートを打破するため、Qアノンとして活動していると言われている。めちゃ陰謀論。

ディープステートとは、元外交官の馬淵睦夫氏によれば、「グローバリストから成る左派ユダヤ人」とのことだ。

彼らは、マスコミを傘下に収めており、世論操作も容易に出来る。トランプ叩きなどが典型的な例で、現在のコロナの過剰な恐怖を煽り立てるのもその一環だろう。

こうした、ディープステートにとっては不都合な情報が出てくるアカウントの大量削除とともに、興味深いニュースが出てきた。

アメリカが、ヒューストンにある中国総領事館に対して、閉鎖を要求したとのこと。

アメリカ国務省は「アメリカの知的財産とアメリカ人の個人情報を保護するために閉鎖を求めた」としているが、詳細は不明だ。

書類を燃やすのが大変そう！

宇宙産業集まるヒューストンで、産業スパイとかしていた証拠か？でもわざわざ紙で残すとも思えないが。

おじさんとしては、この閉鎖要求の裏側には、トランプがいるのではないかと思う。

ヒューストンという場所柄、表向きはHuawei排除と同じく産業スパイ排除を連想させる一方で、意図的な米中デカップリングを推進していると見る。

トランプが意図する、米ドル崩壊の影響を少しでも小さくするために、米ドル経済圏の外に中国を置こうとしているのだろう。

ヒューストンの中国総領事館閉鎖要求は、ツイッターのQアノン関連のアカウント大量削除への対抗策なのかもしれない。

最後まで読んでくれてありがとう！


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