make america

トランプ、演説動画で選挙不正を詳細に訴える。ジョージア州では不正の証拠映像発見か。

make america

報道では、バイデンが次期大統領となることが既定路線で、トランプの反撃はすっかり鳴りを潜めているように感じられる。

だが、トランプは12月2日に、46分にもわたる演説動画をフェイスブックにアップロードした。

テレビ中継だと途中で切られたり、放送されなかったり、最悪、一部だけ切り取られて悪意ある使われ方をすることを恐れたものと思われる。

トランプは大統領選において「大規模な不正」の具体的な内容を列挙や、左派勢力(=ディープ・ステート)への批判が展開された。この演説の概要は以下のとおり。

  • 前代未聞の深刻な選挙不正があったとして、以下の2例を述べた。
  • いくつかの接戦州で、数十万に及ぶバイデンへの不正投票がある一方で、かなりのトランプ票が集計されなかった。
  • ドミニオンの投票集計システムにより、バイデンが多くの票を盗んだ。
  • このほか、左派勢力(=ディープ・ステート?)は、ことあるごとにトランプ下ろしを画策した。
  • その一つがロシアゲートだが、今回の不正選挙はその延長上にあるもの。
  • 新型コロナを利用して、大量の郵便・不在者投票による不正選挙を画策した。
  • 新型コロナは、彼らが何年も前から企んでいた計画を達成するための口実に過ぎない。
  • 自分はアメリカファーストだが、彼らはアメリカファーストではなく、カネを権力が欲しいだけ。
  • 自分は勝負を気にしているのではなく、公平・真実の合法的な結果を受け入れる。
  • 今回の選挙不正を正さなければ、米国を失うことになる。

この演説についてトランプは「いままでで一番重要な演説」と言っているが・・ほとんど報道されていないようだ。日本のメディアでは、毎日が取り上げていた。

毎日新聞の報道によると、フェイスブック・ツイッター共にかなりのアンチ対応をとった模様だ。

またフェイスブックは、トランプ氏の映像掲載直後に「バイデン氏当確」を示す選挙情報ページへのリンクを掲載。トランプ氏が演説の抜粋を投稿したツイッターも即座に「この投稿の主張には異議が唱えられている」との警告文を表示した。

トランプは大統領選に敗北すると見ての対応だろう。

この動画と同様に、最近のトランプ陣営の動向はほとんど報道されていない。だが、実際には着々と反撃体制を整えつつあるようだ。

まず、月刊ムーの向こうを張るオカルトサイト、トカナさんの情報を紹介しよう。いくらトカナさんでも、荒唐無稽な話ではないぞ。念のため。

この記事の概要だが、トランプが問題にしている「ドミニオン投票集計システム」について、公聴会の場で新たな証言が出てきたというものだ。

記事の概要は以下のとおり。

  • アリゾナ州公聴会で、元米陸軍情報将校のフィル・ウォルドロン氏が、ドミニオンがインターネットに接続されており、外部から操作可能だったと証言した。
  • 2020年米大統領選挙が「歴史上最も安全な選挙」とされていたのは、ドミニオンがインターネット接続せず、外部から操作されないことが理由の1つだった。
  • ドミニオンサーバーには、中国やイランからのアクセス痕跡が主張されているが、シドニー・パウエル弁護士が公開した資料には、トランプ大統領の打倒を掲げる極左団体「Indivisible」がアクセスできる状態だった証拠が含まれていた。

他にも面白い内容が含まれているので、記事を読んで欲しい。

ちなみに、アリゾナ州の公聴会だが、州議会が開いた正式なものではなく、共和党が中心となって開催したもののようだ。

ここで出てくるドミニオンについては、カマラ・ハリス副大統領候補の夫との関係も指摘されつつある。

ハリスさんの夫、ダグ・エンホフ弁護士が所属する「DLAパイパー」という国際法律事務所は、中国共産党の元幹部を雇用したり、中国政府の法律顧問も務めているなど、中国と緊密な関係にある。

また、ドミニオン社に集計用ソフトウェア等システムを提供するスマートマティック社がある。

DLAパイパーのグローバルCEOは、スマートマティックの関連会社(SGO)の重役になっているほか、スマートマティック社会長のピーター・ネフィンガーは、バイデン政権移行チームのメンバーになった。

スマートマティック社は、2000年にベネズエラ人がアメリカで起業した会社だが、ドミニオン社から内部告発として、宣誓供述書で情報提供がなされた。

情報の内容は、スマートマティック社は、チャベス元ベネズエラ大統領が当選するためのソフト・ハードを作ることに同意した、というもの。

これが、今回使われたと噂されるものだな。

ドミニオンの不正については、そのうち新しい展開が出てくるだろう。

ドミニオン意外では、ジョージア州で分かりやすく大きな動きが出てきている。

ロイターが報じたところでは、上院2議席の決選投票を控えて、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官が、ジョージア州民以外の登録を促す動きもあることから、複数の有権者登録団体の動向を調査しているとのことだ。

記事の内容として、共和党の州務長官が上院議席確保のために捜査を決めたと読めるが、「大統領選の不正疑惑を巡る複数の調査を開始したことも明らかにした。」ともあるので、何らかの不正調査を行うようだ。

トランプも、11月30日に以下のツイートをしている。

トランプはツイートで、「封筒の数と投票用紙の数に違いがあるから調査せよ」としており、州務長官が、「胡散臭いグループがいるので調べる」となったようだ。

ただ、州務長官は「調査するものの、選挙結果も尊重する」としているので、トランプが望むような不正が出るかは?だな。

だが、このジョージア州ではトランプが追及する「選挙不正」について急展開が起こっているようだ。YouTubeチャンネル カナダ人ニュースさんが詳しく報じている。

上記動画以外にも多数アップロードされており、一連で見てもらうと分かりやすいのでオススメだ。裁判所の訴状などに基づいて解説してくれているので、信憑性も高いと思う。

さて、ジョージア州ユニオン郡政府が、投票機器類のデータを更新するとの声明を出したことを受けて、11月27日にトランプ陣営(リンウッド氏・パウエル氏)が、投票機器の検査実施命令と結果承認の撤回等を求めて緊急動議を提出した。

このほか、同州ファルトン郡では、既にソフトウェア更新を実施したようだ。

この状況を踏まえ、裁判所では「緊急命令」として、ジョージア州の投票機器類の現状を維持することとし、データ抹消等を禁止する命令を出した。だが、後に、投票機器は州ではなく郡が管理しているとして、命令は撤回されたようだ。

とはいえ、裁判所では、州側・トランプ側を交えて投票機器の検査について話し合いがもたれた。その中で、トランプ側は、州の専門家の立会・ビデオ録画の上での検査を提案したところ、裁判所から12月2日までに被告が反対理由を提出することとされた。

合わせて、コブ郡(Cobb)、グイネット郡(Gwinett)、チェロキー郡(Cherokee)の投票機器類のソフトやデータを触ることが禁止された。これらの3郡はバイデン票が多かったとのこと。

これに加えて、ドミニオンとジョージア州の契約書をトランプ側に渡すことも命令されたとのことだ。

さらにジョージア州の動きは続く。

ジョージア州の公聴会では、トランプ陣営が要求していた監視カメラ映像が公開された。

この集計所では、23時を過ぎた頃に投票監視員やメディアが帰宅を促されて、みんなが帰った後、残った数名が、集計所に置かれたテーブルの下から投票用紙の詰まったスーツケースを引っ張り出して集計作業を継続していたというものだ。。

※当初、水道管の破裂による水漏れ騒ぎのため、一時的に集計作業が中止され監視員等が追い出された際に・・としていましたが、水道管破裂による水漏れ騒ぎは、どうやら午前6時過ぎに起こったようです。今回の集計疑惑とは無関係なようです。

そして、そのスーツケース内の紙が、次々に集計マシンに投入されている様子が映し出されていたのだ。どうやら、共和党の監視院らが、部屋から出るよう言われた直後に行われたようだ。

ちなみに、スーツケース4つで、約2万4000票がバイデン氏に不正投票された可能性が指摘されているが、ジョージア州の得票差は約1万2000票だ。

この映像を踏まえて裁判所でヒアリングをした後、先の集計機器の検査をどうするかの判決が出るとのことだ。

こうした風向きの変化を受けたものだろうか。

FOXニュースのインタビューで、州知事が「州務長官に対して、署名確認をするよう要請する」と述べたとのこと。

理由として、「日を追うごとに出てくる話を踏まえ、透明性確保の観点から署名確認すべきと考えている」とのことだ。

関しカメラの映像公開で観念したか、それとも証拠隠滅が完了したのか。

選挙運営は州務長官の役割であり、署名確認について州知事の独断では出来ないとのことなので、単なる責任回避(オレは検査しろって言ったんだけど、州務長官がやらなかったんすよー)の可能性もある。

ということで、ジョージア州の動きはかなり面白い。長くなったので、他の動きはまた今度!


最後まで読んでくれてありがとう!