天然ガス

本格化するロシアの報復制裁により対米離脱を迫られる日本とドイツ

天然ガス

プーチン大統領は日本企業も出資するサハリン２の運営会社にの資産をロシア企業に無償譲渡せよ、という大統領令に署名したことが報じられた。

平たく言うと、「サハリン2は国有化するから、日本の企業を締め出すわ」という大統領令が出たということになる。

日本は天然ガスの約1割をロシアから輸入しているが、その大半はサハリン2から調達しており、日本の総輸入量の約8％を占めている。

東電の内田シャチョサンによると、サハリン2の代わりにロシア以外の国と長期契約したり、必要分のスポット契約をするのは極めて困難とのこと。

たかが8％と言えどもカバーするのは並大抵のことでは無さそう。

また、後に紹介するロイターの記事では、資源エネルギー庁幹部の話として、サハリン2分のLNGを調達すると、数兆円の追加負担が発生することが紹介されている。

イギリスのシェル社が撤退を表明する中で日本は「撤退しない」ことを表明したのは、そもそも撤退など出来るハズも無かったからと言える。

ちなみに、おじさんの知り合いの中部電力や東邦ガスの人に聞いた話では、LNGは各国の引き合いが強くなっており、価格高騰もさることながら確保そのものも困難になりつつあるとのことだ。

結局のところ、欧米諸国がロシア以外の国から石油・天然ガスを購入しようと注文が殺到した結果、石油・天然ガスの高騰を招いている状況であり、まさにセルフ制裁の様相を呈している。

日本でも、電気代がどんどん値上がりしているが・・

日本の火力発電の7割はLNG燃料なので無理もない。

こうした中でサハリン2の権益喪失となれば、都市ガスだけでなく電力供給にも支障を来す可能性も高く、真夏の電力需要を控える日本にとっては悪夢と言える。

それにしても・・日本はロシアに経済・金融制裁を課しているので、報復措置を受けるのは当然とは言え、何故このタイミングでの報復措置発動となったのかは気になるところ。

あのDr.苫米地氏は、岸田首相がNATO首脳会議（6月29～30日開催）に出席したことを指摘する。

NATOとは「対ロシア（＆中国）軍事同盟」であり、NATO加盟国はロシアへの経済・金融制裁やウクライナに対する兵器支援により、事実上ロシアとは戦争状態にある。

そのようなNATOの首脳会議に、NATOでも何でもない日本の首相が初めて会議出席したことで、「アメリカの言いなりの子分A」から「敵国」に昇格してしまった可能性は充分にある。

つまり、NATOの会議への出席（やG7におけるロシア敵視）により、ロシア敵視政策が一線を超えてしまったため「報復発動」された。

ただ、NATO首脳会議出席によりロシアに報復制裁される展開は予想されていたにも関わらず、岸田首相は代理出席ではなく自ら出席していることから、アメリカからの強い出席要請（圧力）があったことが伺え、実態は「子分A」のままなんだが。

アメリカがNATO出席圧力をかけたのは、日本政府のやる気スイッチが入っていないことと無関係では無さそう。

何と、日本企業のはロシア撤退率は、主要国の中でも最低水準の2.4％とか。まあ、アメリカ企業も大して撤退していないけど。

ただ、日米欧企業が脱ロシアした経済的空白は中国などBRICs諸国に取られるだけなので、日本企業の撤退しない判断は正解だろう・・・と思うがが、今回はアメリカさんの逆鱗に触れてしまった。

また、ロシアはドイツにも既に報復制裁を発動しており、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」経由の天然ガス供給が6割削減されることになったとか。

ドイツはノルドストリーム経由の天然ガスをフランスやオーストリア等に転売しているほか、イタリアもロシアからの天然ガス供給量が15％削減されるので、影響は欧州全体に及ぶことになりそうだ。

なお、「経済戦争で苦境のドイツ　EUはアメリカ陣営から離脱する」で紹介したように、ドイツの電気代・ガス代は前年比+60％と既にかなり高騰しており、ドイツ等のEU諸国ではロシアの「ルーブル払い」要求に屈してしている状況だった。（ウクライナ危機でロシアが仕掛ける金・資源本位通貨）

ロシアとの関係性を重視して制裁に消極的なドイツから見れば、ロシアの対応は既にオーバーキルと言える。

こうして見ると、ロシアはNATOやG7による「ロシア敵視強化」に相当ムカついており、アメリカの言いなりの日本やドイツにもかなりイラついている模様だ。

とは言え、「報復措置」は単なる「仕返し」では無さそう。

ロイターから、日本は「踏み絵」を踏まされていることの考察が配信されている。

日本やドイツへの「報復制裁」は単なる仕返しではなく、アメリカの言いなりを続けるのか否かの選択を迫っているとみて間違いないだろう。

ロシアのラブロフ外相の発言からも、ロシアの思惑が見える。

ラブロフ外相は「欧州勢はロシアへ経済・金融制裁で自滅してるようだけど、アメリカは欧州勢をイジメてんのかい」と発言しており、「アメリカと距離を置かないとYOU達は死んじゃうぜ、HAHAHA」とのメッセージとなっている。

こうしたメッセージを踏まえると、ロシアの報復制裁はNATO首脳会議やG7がきっかけではあったものの、その目的は日独をアメリカ陣営から離脱させることにあると思われる。

また、踏み絵と言うことを踏まえて冒頭の読売の記事を見ると・・

大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。

・・サハリン2は国有化するけど、日本の権益については態度しだいやねと読める。

つまり、日本としては

  1. 対ロ中立などアメリカと距離を置いてサハリン2の権益を維持
  2. サハリン2権益は諦めて、ロシア政府が作る新会社からガスを購入
  3. ロシア以外の国から購入する

の3つの選択肢を持っていることになる。

このうち、②と③は必要量を調達できるか不透明だし、調達できたとしても数兆円規模の負担が発生することになる。

ウクライナの微妙な正義のための数兆円は、国民負担の大幅な増加や電力・ガス会社の経営悪化を招くため、エネルギー安全保障どころの騒ぎではない。

岸田首相は「注視」の構えだが・・

いくら注視しても、日本としては①以外の選択肢は無い。

なお、「ウクライナ情勢の転換と役割を終えたバイデン政権」で紹介したように、安倍元総理は今回の戦争の原因はゼレンスキーの政策のせいと言い出しており、「安倍特使」としてロシアに派遣される準備は整っている。

日本がロシア敵視政策を転換（＝対米離脱）する可能性は充分にある。

また、ドイツ（やEU諸国）の状況はさらに深刻なので、やはり①以外の選択肢はない。

ちなみに、ロシアの天然ガス輸入を減らす欧州にアメリカはかなりの量のLNGを供給しており、既にロシア産のシェアを上回っているとか。

アメリカ凄い・・と思ったが、何のことは無い。ロシア産の輸入量が大幅減少したことが理由であり、アメリカ産LNGだけでは欧州の需要を賄うことは出来ないし、欧州のスポット購入価格が高額なためにアメリカの天然ガス事業者が殺到していることが理由とか。

アメリカ政府がドイツにロシアから天然ガス輸入を減らせと圧力をかけ、アメリカ企業は欧州国民に高額なガスを売りつけるマッチポンプが見える。

そう言えば、この資源が貴重な時期に日本も備蓄を吐き出せとか言われてたな・・。

と言うことで、アメリカにロシアの天然ガス輸入を止めさせられてロシア敵視を強要され、そしてロシアに天然ガスを止められる。

これで対米従属を継続するのは、かなりキビシイ。

なお、対米従属をやめて対ロ中立となった場合、日本では対米従属を国是としてきた自民党・官僚の支配体制にビビが入ることになりそうだが、EUは崩壊に至る可能性も考えられるなど、かなり深刻だ。

実は、今回のウクライナ危機でEUが抱える2つの問題点が明らかになったと言える。

  • 対米従属一本槍であること。
  • 全ての加盟国は対等なので、ポーランドやバルト三国と言った反ロ小国の声が反映される。

EUの歴史的意義とは、西欧の対米従属国家が合体して一つの極として自立した存在となることにあったハズだが、今のところは単なる対米従属連合となっており、アメリカ企業の食い物にされている。

この背景にあるのが、国力や立場、歴史、ロシアとの関係性が異なる国同士が対等の関係にあるため、紛争解決能力皆無の反ロポーランド等の口先介入をダマらせることが出来ずに、EUとしての対処能力を喪失していることがある。

歴史的経緯の異なる東欧諸国のEU（やNATO）加盟そのものが誤りと言えるのだが、対米離脱となればEU内の反ロ勢は反乱するだろうから、西欧チームのみの「シンEU」か、失敗して崩壊するかの瀬戸際にいることになる。

折しも、ロシアはルハシンスク州を制圧しており、ロシア軍優勢の戦闘状況は変わらずだ。

さらに、ロシア陣営の国々が石油や天然ガス、食糧と言った資源を抑えており、さらにロシアから非友好国資本が追放されるる中にあっては、ウクライナ戦争終了後に欧米勢（日本含む）がロシア資源の開発に食い込むことは不可能となる。

また、ロシアは石油もコントロールし始めている。

ロシアの史上最大規模の貿易黒字の一端を担うインドは、安く仕入れたロシア石油を精製して反ロシア陣営の国々に市場価格で転売して大儲けしていることをフィナンシャル・タイムズが報じている。

さらに、ロシアタンカーの寄港先の3割が決まっていない（不明）となっていることも報じられている。

平たく言うと、何処かの国がこっそりロシア石油を購入しているというものだが、この件について欧米諸国の追求は極めて甘い・・と言うか、追及されていない。

こうした状況からは、インドや中国がロンダリングして高額になったロシア石油を欧米自身が購入している・・との疑いが出てくる。

当然ながら、ロシアがインドや中国と連携して石油を締めあげることも可能だし、アメリカの中東覇権縮小やサウジアラビアとの蜜月終了により、中東勢の増産も期待出来ない。

以前にも紹介したように、バイデン政権の役割は「グレートリセットの不可逆的な開始」だ。

バイデン政権は、日本やEUにロシア産天然ガスを買わないよう圧力をかけて、世界の天然ガス供給を混乱させた上で、NATOやG7の会議でロシア敵視を強めさせてロシアに元栓を閉めさせた。

BRICs諸国が急に纏まりつつあり、ロシア陣営が強くなると共に欧米陣営が孤立する可能性が見え始める中で、エネルギーを人質に取られた日本やドイツ（EU）の対米離脱はあるかもしれない。

そうなれば、日独というアメリカ覇権最大の牙城が崩壊することになり、米ドル・米国債を中心とした金融システムの崩壊（＝グレート・リセット）に一段の弾みがつきそうだ。

ちなみに、ロシア国内で天然ガスが足りないとの情報も出ているようだが・・

ロシアはロシアで大変そうだな・・・。

最後まで読んでくれてありがとう！


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