対米従属

アメリカから突き放される日本　新型コロナの役割は終わったか

対米従属

昨日、新型コロナは現状では「ただの風邪」という趣旨の記事を書いた。

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免疫システム

このことは、恐らく国も認識していると思われる。

東京都を中心に新型コロナ感染者が増加しているとする報道が出てきているが、こうした状況にあるにも関わらず、国は「直ちに休業要請しない」模様だからだ。

さらに、率先して「ロックダウン」とか「ステイホーム」とか「自粛」など、国に先駆けて対策を打ち出してきた東京都の小池知事も、休業要請基準を見直すことにしたようだ。

東京都はこれまでのコロナ対策で財源が尽きており、休業要請に伴う事業者への休業補償の財源がないから出来ない、という話もあるが・・・。

事実は、単純に休業要請など必要ないからやらない、ということではないかと思う。

なので、指標自体を見直して休業要請しなくていいようにする。もう東京アラートとか不要なのだ。

このように、日本政府や東京都の対応が一変した背景には、アメリカ（トランプ）の動きがある。

新型コロナが「ただの風邪」であることは、このウイルスが出てきた当初からトランプは分かっていたはずだ。もちろん、ヨーロッパや日本の首脳陣だって分かっていただろう。

にも関わらず、欧米諸国は全面ロックダウンの措置を取り、日本でも「自粛・休業要請」という措置をとった。これは何故か。

ヒントとなるのが、このニュースだ。覚えているだろうか。3月末にイギリスのボリス・ジョンソン首相が新型コロナに感染して、しばらく引きこもっていたのを。

当初、ボリス・ジョンソン首相の新型コロナ対策は、「ロックダウン」ではなく「集団免疫獲得」路線だった。

それが明らかになった矢先に、新型コロナへの感染が判明した。さらに、集中治療室に入ったとの報道が出た。

しかし、集中治療室に入ったものの、肺炎にはなっておらず人工呼吸器も装着していないとのことで、全く重症化していなかったのだ。

では何故、集中治療室に入ったのか。

当時の報道によると「念のため」とのことだが、それはおかしい。

大病院で、しかも24時間看護サービス付きのVIPであれば、集中治療室に入らずとも容体が急変した時に対応すればいいだけの話だからだ。

このことから推測されるのは、ジョンソンは感染していなかったが危険を察して病院に逃げ込んだ。しかも、強固なセキュリティを備えたVIP専用ルームに逃げ込んだ、と推測される。

退院後のボリス・ジョンソンは素直にロックダウンを選択したが、5月11日以降、いち早くロックダウンを緩和した。

この背後にいるのは、アメリカ・トランプ大統領だろう。

これまでの中東での対応状況などから、トランプ大統領は積極的にアメリカ覇権の喪失を進めているのは間違いない。

それを踏まえると、世界中でロックダウンすることで、実体経済から金融システムを崩壊させることを狙っているハズだ。

そのため、息のかかったイギリスやヨーロッパ諸国へのロックダウンを強制した。思えば、トランプは中国がロックダウンを始めた当初、褒めちぎっていた。

日本政府へも強い要請があったのだろう。他国と比べて感染状況は明らかに大したこと無かったが「休業要請」を行った。

今にして思えば、日本政府のコロナ対策の後ろ向き加減は「ただの風邪」と分かった上で、仕方なくやったと言うことなのだろう。

どうやら、中国寄りとの批判が殺到したWHOのグダグダ対応は、間違ってはいなかったようだ。

こうして、グローバル化した世界経済を同時多発的に破壊したトランプは、金融不安への対応として、ジャンク債含む全ての債券をFRBに買わせた。

さらに、実体経済立て直しのためとして、一声100兆円単位のバラマキを行った。

これらの財源は、全てQEにより生み出された莫大な「米国債」だ。

この異次元のQEを継続することで、米国債への信用不安を煽り、ドルの基軸通貨性の喪失に繋げようとしているように見える。

日本が再度強力な自粛要請に入らないと言うことは、一先ずトランプから勘弁してもらったと言うことだろう。

だが、トランプは代わりに日本の「対米従属戦略」の見直しを迫ったようだ。

陸上イージス白紙撤回から読み解ける。

陸上イージスなど米国製の兵器は、軍産国際金融資本の利権の塊だ。

その兵器が「実際に役に立たない」とか「住民に危害が及ぶ」とか、そんなことは日本政府や特に官僚には全く関係がない。ただ、アメリカ様（軍産国際金融資本）の利益になりさえすれば、自分たちの保身が図られる。ただそれだけだ。

白紙撤回などあり得ない。

しかも、この件について、米国に正式ルートで事前説明などはしておらず、さらに国内でも自民党への事前説明知はなかったと言う。

明らかにアメリカにノーを突き付け、逆に中国にすり寄る行為だであり、このような政策判断をするのに日本の独断では絶対に不可能だ。

となると、アメリカ政府と日本政府の極一部のみが承知していた事項だと言うことになる。

河野太郎という男は、外相の時には中国と良好な関係を築いていたし、防衛相となってからはこの陸上イージス撤回という離れワザをやってのけた。

どうやら、彼は軍産国際金融資本とは一線を画する陣営にいるようだ。

そして、陸上イージス白紙撤回に続き、敵基地攻撃能力の保有が議論の的になりかけている。

アメリカの傘（日米安保）から離脱しろ、というメッセージだろうか。

しかし、一方で軍産国際金融資本側も黙って日本（カモ）を手放すことはないようだ。

「ただの風邪」である新型コロナワクチンを、超高額で買わされるんだろうなぁ。

なお、一般的に風邪というやつは、治療法も抗ウイルス薬も存在しない病気だ。

このワクチンもどの程度の効果が見込めるのか。

しかも、日本人はじめ東アジア・東南アジア人の大半は、新型コロナに対処できる免疫を持ち合わせているってのにな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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