AKIRAの東京オリンピック中止予言

日本は東京五輪の中止を迫られている！？

AKIRAの東京オリンピック中止予言

さて、ついに何度目かの緊急事態宣言が出てしまった。

緊急事態宣言は、海外に向けて日本が「Emergency」を宣言するもの。東京五輪が迫る中で、その開催がますます危ぶまれるものだ。

だが、緊急事態宣言の先手を打つ形で、IOCのバッハ会長がわざわざ緊急事態宣言は東京五輪開催に影響しないとの考えを示した。

この発言には日本国内から批判殺到しているようだ。

批判が起こるのも無理はない。

バッハ発言を表面だけ捉えれば、五輪開催によって日本のコロナ感染や参加選手・ボランティア含めた大会関係者など「どうなろうと知らんわ」と言ってるように聞こえるからな。

だが、「いよいよ、IOCが東京オリンピック中止を決定か　れうういさんの警告が迫る」で紹介したように「東京五輪の中止は既に決定されている」という考え方を踏まえると、この発言に対する見方は異なってくる。

東京五輪の開催都市契約では、現在のような不測の事態となった時でも開催義務は免除されないため、IOCが認めない限り日本の開催義務は消えない。さらに、東京五輪の開催の可否の決定権もIOCにのみ帰属する。

つまり、日本政府は世界に「コロナ緊急事態（Emergency）」を宣言することで、開催可否の決定権限を持つIOCに対して中止（or延期）を決めるよう促したと考えられるが、バッハ会長は「日本が緊急事態しても、IOCから中止を言い出すことはない」と回答したと言うことになる。

結局、IOCのシナリオでは、日本から「開催出来ない」と言わせて「日本のせいで中止」とし、莫大な違約金・賠償金を日本から取っておこうとなっているのは間違いなかろう。

この考え方を踏まえると、IOCが「五輪やって感染拡大したら日本のせいな」としているのも納得だ。

このメディア報道によると、感染拡大した場合の責任の所在に関する質問に対して、調整委員会のジョン・コーツ委員長は

感染予防策に関してはIOCが責任の一端を負う一方、実際に感染が広がった場合は日本にだけ責任がある

と回答したとか。

一見すると無責任極まりない発言だが、日本に対して「早く中止と言え圧力」と考えれば納得だ。IOCのスタンスは「コロナ感染拡大は日本のせい」なので、IOCはコロナを理由に東京五輪を中止する立場にはないのだ。

なお、このIOCの「感染拡大の責任は全て日本」との発言に対する日本の反論は無い。一記事に対して、政府がいちいち反論するのか・・との声もありそうだが、ディベート文化が根付く欧米では、反論無き場合は相手の主張を受け入れたと見なされる。

日本が本当に国益を考え、さらにオリンピック精神を重んじるならば、こんな反論をすべきか。

「日本としては中止すべきと考えるが、中止決定の権限はIOCにのみ帰属する。IOCは責任を持って開催可否を判断されたい。その場合、開催により感染拡大した場合の全責任はIOCが負うものと考える」

と言う声明を出すべきと思う。日本のスタンスや感染拡大の責任の所在が明確になり、IOCに中止決断を促すことになろう。

だが、こんな声明は「出せない」。IOCの背後には「欧米の王侯貴族（グローバルリーダーシップ）」の意向がある。

なので、日本のメディアも海外のメディアも「開催するの無理やで」の論調だし、日本のメディア界を牛耳る電通も芸能人の聖火リレー辞退が相次いでいるのを黙認しているのだ。

さらに、先日の日米首脳会談では、バイデン大統領から「開催への努力は支持」とのお言葉があった。

まあ、本当にバイデン大統領が東京五輪に触れたかどうかは疑問だが、アメリカの回答としては「五輪開催」への支持ではなく「五輪開催への努力」を支持しているところがポイントだ。

アメリカは東京五輪の開催が出来ないと分かっているので「開催」は支持できない。でも、日本に中止を決めさせなくてはいけないので、「中止やろ」とも言えない。なので、絶妙な表現として「開催に向けた努力を支持」となったと思われる。

バイデン大統領から「ヨシ」と呼ばれたとアピールしている菅首相だが、ランチ代わりにハンバーガー1個と雑な扱いを受けた事実はゆるぎない。

日本がうるさいから、一応リップサービスしたに過ぎず「事実上の反対」に等しい。

では、どうして日本は中止を言い出さないのだろうか。

それは、日本が「出来ません・・・」と言い出すことで、莫大な返金・違約金が発生するからだろう。

「欧米から中止を求められる東京五輪は聖火リレーだけで終わり？」で紹介したように、まずは、オリンピックの独占放映権を持つアメリカのNBC放送局の放映権料がある。

NBCの放映権料は後払いなので、IOCに入るハズだった放映権料は日本に請求されることになる。

なお、この米NBC放送局は「五輪を中止すべき」とするオピニオン記事も出しており、日本では電通との関係の深い時事通信が報じているのが興味深い。

日本に対して「五輪中止にして、IOCに放映権料を補填しろ」という直接的なメッセージに加え、欧米の王侯貴族（グローバルリーダーシップ）からの圧力以外の何物でもない。

さらに問題なのは、スポンサー企業への返金だ。

これまでの五輪では、スポンサー企業は一業種につき一社というルールで運用されており、15社程度となっていた。

ところが、東京五輪では電通がIOCに掛け合って何社でもスポンサーになれることとなった。

こうして電通がスポンサー企業を増やしまくった結果、「ゴールドパートナー」に加え「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」などのランク別に4000億円ほどのカネを集めてしまった。

東京五輪が中止となれば、このスポンサー企業への返金・違約金が必要となるだろうが、電通は既に推定2割ほどのマージンを既にポッケに入れているか、入れることが確定しているハズなので、中止でもノーダメージだ。

さらに、コンパクト五輪を予定していた東京五輪は、経費の総額が1兆6440億円と史上最高額の五輪となってしまっているのだが、この利権からもかなりポッケに入れているだろうから、電通は既に十分稼いだのだろう。

後は大人しく王侯貴族（グローバルリーダーシップ）に従った方が得策だ。電通は中止でも何も言わない。

この莫大な返金・違約金だが、IOCから中止を決めた場合は日本（東京都・組織委員会等）は損害賠償を放棄するという不平等条約。この国は幕末の頃から何も変わっていない。

ただ、IOCから中止を言い出すとIOCに入るハズの放映権料も入らなくなるから、そこは日本に払わせたいんだろう。

このシナリオに沿うと、返金・違約金に加え五輪用途で作った施設などへの投資費用含め3兆円近いカネがムダになる。しかも、日本の支払い原資は国民の税金だ。政権にとって致命傷となる。

出来るもんなら支払いたくないので、IOCの責任で中止して欲しいと思って粘っているんだろう。

だが、菅政権の存在意義は、五輪中止の責任を取るためなんじゃなかろうか。だとすれば、昨年夏に急に安倍さんが辞任したのも頷ける。

たたき上げの庶民派との声がある菅首相だが、自民党内で見れば清和会（森、小泉、安倍）の本流でもなく、戦後のエリート官僚出身首相たちの一族でもない。しかも、誰もが短命政権と認める「ワンポイントリリーフ」だ。

どう考えても、東京五輪中止の責任を取って辞める役割を押し付けられてる。

そして、菅首相は土壇場で「ワイが責任とるのは嫌や」と言っているのだろう。責任取って短命に終わる約束だったのかもしれないが、裏では長期政権を狙っているのかも。

そんな姿を見かねたのが、「二階幹事長動く　日本さん、ついに東京オリンピック開催を断念か」の二階幹事長の発言だったのかもしれない。

そして、来月辺り「市川海老蔵は福島県沖地震を予言し、5月の災害も予言する」「横浜でまたまた異臭騒ぎ　迫っているのは関東地震と富士山噴火か」でも紹介した関東大地震が本当に起こるとするなら、いよいよ東京五輪は日本の責任で中止となる。

以前に、謎のツイッターアカウントのれうういさんが言っていた。

まとめていうと

東京オリンピックは
中止になります

現在のコロナもそうですが
東京オリンピックまでに
大きな地震が関東で発生し
東京でも被害がでます。

その後、暫くして富士山が噴火します。

※どちらにしろ東京で悪いことが起きます。

11日、46分はご注意してください。

東京オリンピックは、災害（＝関東での大地震）で中止になる。

もしかして、欧米の王侯貴族はここまで見越して中止を決定しているのか・・。

最後まで読んでくれてありがとう！


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