欧米から中止を求められる東京五輪は聖火リレーだけで終わり？

おじさんの住む愛知にもついに聖火がやってきた。

ところで、聖火が通過した長野県の保健所では、既に3月末の段階で「第四波」の認識があったとか。

『第4波』と認識…　高齢者施設で「集団感染」　飲食店関連17人に　長野県内の新規感染者33人　 #FNNプライムオンライン #長野放送 https://t.co/QNBMw7Zat4
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) March 25, 2021

その認識を持っていたのは保健所だけでは無かったのだろう。4月2日の長野県聖火リレーが終わった途端に、長野県知事さんは「長野も第4波と認識」と述べたとか。

長野県内コロナ「第4波到来」　知事が認識示す(長野日報)https://t.co/NjG7099snb 阿部守一知事は3日、県庁で緊急に会見し、県内の新型コロナウイルスの新規感染者が3月以降急増している状況を踏まえ、「感染の第4波が長野県に到来している」との認識を示した
— Luke (@Luke_00) April 4, 2021

このタイミングからは、確実に聖火リレーを実施できるよう「感染ガーとか言うな」と政府から言われていたであろうことがうかがわれる。

さらに、聖火リレー中止を打ち出していた島根県知事も翻意した模様だ。

東京オリンピックの聖火リレー中止を検討していた島根県ですが、一転実施する方針を固めました。https://t.co/GG07zmAqww
— 毎日新聞 (@mainichi) April 5, 2021

島根県知事さんは、かなり強く中止を主張していたと思ったが、全国的にコロナ感染状況が悪化するなかで、聖火リレー実施に転換するとは、かなり不自然な意志決定と言える。

地方にとってのアキレス腱、交付金の減額・取り消しでもチラつかせたんだろうか。いずれにせよ、何らかの圧力がかかったように思われる。

日本政府は、地方に圧力をかけてでもオリンピックをやりたそうだが、一方で欧米からは中止圧力が高まっているようだ。

時事通信が報じたところでは、オリンピックの独占放映権を持つアメリカのNBC放送局が「中止すべき」との記事を出したとか。

「聖火は消されるべきだ」　米ＮＢＣがオピニオン記事―東京五輪 https://t.co/wIxOsqDsMZ
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 26, 2021

NBCは聖火リレーやオリンピック開催について、以下のように指摘している。

五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる
ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然
『復興五輪』を掲げたが、被災地では復興の遅れを五輪のせいだと考える人が多い

コロナが「ただの風邪」という点を除けば、感染症が拡大するなかでの一大イベント開催を非難する論調は正論と言える。

さらに、オリンピックの開催決定以降、建材・人材不足により建設コストが高騰し復興の足を引っ張ったのも事実であり、この点についても至って正論だ。

日本のメディアが言えなかった「ド正論」を、これでもかと並べ立てるNBC。

オリンピックさっさとヤメロと言わんばかりだ。

なお、アメリカのNBCと言えば、オリンピックの独占的放映権を持ちIOCへの影響も大きい、五輪利権のまさに中核。そのNBCが、寄稿されたオピニオン記事とは言え「東京五輪は中止すべき」ととれる記事を出してきた。

以前に、「いよいよ、IOCが東京オリンピック中止を決定か　れうういさんの警告が迫る」でも紹介したように、オリンピックとは元々ヨーロッパ貴族のお遊びであり、そのヨーロッパがコロナで参加できないオリンピックなどあり得ないのだ。

つまり、欧米の王侯貴族（支配者層）の中ではオリンピック中止は既定路線であり、NBCの記事が意味するところは、日本政府への中止圧力（日本から中止を言い出させる）だろう。

IOCから中止を言い出せばいいようなものだが、日本に中止を言わせるのは何故だろうか。

実は、IOC－東京都で締結した契約では、中止の権利はIOCのみが有していること、中止しても日本（東京都・組織委員会等）は損害賠償を放棄することとなっているのだ。日本が中止と言っても、決めるのはIOCということだ。

と言うことで、IOCが中止を決めても日本への賠償は不要なのだが、肝心なのはそこじゃない。IOCが気にしているのは、NBCからの放映権料が入らなくなる点だ。

NBCがIOCに支払う放映権料の大半は「大会が終わってから払い」なので、中止になってもNBCがIOCにカネを払う必要は無い。これは、収入の7割が放映権料のIOCとしてはカナリ痛い。

だが、日本から中止を言い出せば、IOCは日本に対して「入るハズだった放映権料を払え」と言えるから、早く日本に中止と言わせたいんだろうな。

また、NBCのこのメッセージを報じたのが時事通信というのも気になる。

時事通信の前身の同盟通信社は、国が作った情報通信を担う機関であり、電通の前身企業から通信部門を吸収したものだった。また、戦後に同盟通信社は時事通信・共同通信に分かれたが、両社とも7％もの電通株式を保有している。

時事通信は、東京五輪に食い込み国際金融資本とも繋がる「電通」との関係が深いのだ。

そんな時事通信が、わざわざNBCのオピニオン記事を取り上げた・・。

このことを踏まえると、利権の中核にいる米NBCが「中止」と言い出したのは、日本に対して「中止にしろ。そしてIOCに放映権料を補填しろ」という直接的なメッセージであり、欧米の王侯貴族からの圧力以外の何物でもない。

日本の菅首相も「絶対に中止って言うもんかッッ」と粘り、国会でも「第4波じゃないもん」と言っているものの・・国内のコロナは増加の一途だ。

「日本で世界で新型コロナ感染者が減少　コロナ終了がグローバルアジェンダか」で紹介したように、東京都では1月22日から濃厚接触者の調査を絞っているほか、厚労省もCt値（PCR法の遺伝子増幅回数）を見直している（減らしている）可能性が高く、全国的にコロナは減少するハズだった。

ところが（陽性者と感染者は違うとか何とかのツッコミは置くとして）感染者数は増える一方だ。これは如何に！？

さらに、大阪ではマンボウ適用となった。

本日からまん延防止措置が適用されます。大阪市内における不要不急の外出自粛、飲食店等の午後8時までの時短要請、飛沫感染を防ぐ為、マスク会食の義務化、アクリル板の設置、CO2センサーによる換気の徹底、見回り隊の指導、感染拡大を抑える為、感染対策にご協力お願いします https://t.co/PDUm46zzLA
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 5, 2021

聖火リレーも中止して、全国でも先駆けてマンボウする大阪府の吉村知事は、王侯貴族側の人なのか。

ともかく、日本から五輪開催に白旗をあげざるを得ない状況が次々生まれている。

さらに忘れていけないのが、「市川海老蔵は福島県沖地震を予言し、5月の災害も予言する」「横浜でまたまた異臭騒ぎ　迫っているのは関東地震と富士山噴火か」でも紹介した、5月に起こるかもしれない関東地震だ。

2月13日の福島県沖地震を「予言」した市川海老蔵さんが、5月に災害を予感させることを言っており、その時期には仕事もキャンセルして休もうと思っているとか。

これが関東での大地震だとすれば、東京五輪どころではなくなる。

以前に、謎のツイッターアカウントのれうういさんが言っていた。