株式市場は理由もなく上昇か
日経平均は、コロナ禍が本格化し始めた2月に、24000円付近から16000円くらいまで暴落した。国債金利も上昇するなど金融市場が不安定化する中で、FRBの無制限QEを皮切りに日銀やECBもQEを拡大するハメになった。
そして現在、22000円に迫る勢いで暴落分をほぼ取り戻した。
世界中でロックダウンが緩和されたことや、政府による景気テコ入れのための財政出動を受け、今後の経済活動の再開やＶ字回復するのを見越した期待上げとのことだ。
だが、本当に期待するほど景気は回復するのか。
確かに、日本では感染者数の大幅減少を受けて、5月26日に予定を切り上げて緊急事態が解除されたが、北九州市や東京で散発的に感染クラスターが発生している。
だが、マスコミはコロナの驚異を積極的に煽っているほか、アメリカなどでロックダウンは解除または緩和されつつあるが、感染者数・死者数ともにまだまだ多い。
こうした状況を踏まえると、実際に経済活動を再開できたのは一部だろう。
それに、ロックダウン（日本では自粛）の影響はこれからが本番ではないだろうか。
ロックダウンが緩和・解除後も感染不安は付きまとうため、自粛ムードが続き、経済活動は元通りにはならない。マスコミをまだまだ自粛＆恐怖を煽っている。
しかも、感染状況次第でロックダウンは今後も行われる。つまり、これからの世界経済は常にストップ＆ゴーを強いられる。
日本でも散発的にコロナ倒産や大企業の巨額赤字の報道が出てきているとおり、企業の体力はもう限界で、緊急事態の解除されてもこの超絶大不況はしばらく続く。
今すぐV字回復しない限り、企業倒産や失業者の激増はこれからが本番と考えるのが普通だろう。
つまり、株価の上昇や債券金利の落ち着きに理由はない。
ということは、現状はFRBや日銀の無制限のQEによりカネが余ってるから市場にぶっこんでいる状況だと考えられる。
原田武夫氏の予測する中東戦争＆石油高騰は起こるか
原田武夫氏は、リップサービスかもしれないが、日本の資産バブルは90年代の水準を超えるかも・・とか、ナショナルフラッグが・・とか言っていたな。
このブログで以前にも紹介したが、原田武夫氏は中東戦争勃発による原油高騰をバブルの要因として予測していた。だが、中東の状況からは戦争や原油高騰は起こりにくいのではないだろうか。
元キャリア外交官の原田武夫氏が、自身のブログで語ってたことのうち「中東に関すること」を考えてみたい。※リンク先のブログは英語です。原田武夫氏が語っていた中東に関することは以下のとおり。 トランプの出した中東和平案にもとづき中東[…]
元キャリア外交官の原田武夫氏が、自身のブログで語ってたことのうち「中東に関すること」を考えてみたい。※リンク先のブログは全部英語です。言葉が少しおかしいのは機械翻訳なので勘弁してください。参考までに、上記ページで原田武夫氏が警鐘を鳴[…]
イスラエル対イランとなった場合、数年前ならサウジやエジプトなど親米諸国がイスラエル側に付いた可能性はあったが、今のサウジアラビアはトランプに冷遇され反米化しつつあり、ロシアと組んで原油暴落を誘発したと考えられる。
まあ、エジプトも現政権に人気はない。そもそも民主的選挙で選ばれたムスリム同胞団を追い出したからな。
権力の掌握方法が全然民主的でないにも関わらず、親米なのでスルーされているという、アメリカのダブルスタンダードの典型だ。
要は、イスラエルが孤立無援化しつつある中で、トランプがアラブ勢にケンカを売るような和平案を出すし、エルサレムをイスラエルの首都だと宣言するし、実はイスラエルも迷惑してないか！？
そして、シリア内戦を経て中東ではロシア・イランの影響が拡大する一方でアメリカは撤退を進めている。イスラエルは戦略的に不利な状況となっており、戦争を起こす状況ではないのではないか。
もし戦争を誘発するなら「イスラエル潰し」としか思えないな。
原田武夫氏は、世界のハイレベル層から情報ルートを持っていると思われ、中東戦争の勃発予測もそこからの情報だろう。世界のダイナミズムは支配者層のシナリオに沿って動いているようだ。
一方で、中東戦争から遠ざかっているような現状を見るに、世界の支配者層も一枚岩ではなく、シナリオもしばいば変更を強いられているのではないだろうか。
と言うことで、中東戦争は起こりそうにないが、現実に株価は理由もなく上がり続けている。
もしかして、原油高騰ではなく、日銀のETF買いやQE資金を活用して市中の金融機関が株を爆買いすることで、バブルが誘発されるのだろうか。
もしかして、予定よりもバブルは小さくしか膨らまないかもしれないが「乗るしかないこのビッグウェーブに」的な感じだろうか。
だが、バブルは崩壊する。真の問題はそれからだ。
バブル崩壊＆インフレ進行！？そして日本円の崩壊へ
原田武夫氏は、この資産バブルによって皆がカネを使うようになることで、インフレが進行すると予測する。
今は経済がシュリンクしており市場にカネが出回らないが、バブルで財布のひもが緩むと、コロナ対策で実体経済にカネを投下しすぎており、カネ余りの状況が世間にバレるってことのようだ。
原田武夫氏が「IISIA連続講座」として、5月6日にYoutubeにアップロードした「資産防衛について考える」という動画の中で、この５年のうちに「資産」が全く意味のない時代となるので、資産防衛は不要であると語った。https://y[…]
そしてまた、インフレの進行は相当に急なようで、日銀が市中に流通するからカネを引き上げるのが間に合わないようだ。
まあインフレが進行すれば、通常であれば日銀は金融引き締め（供給資金減、金利上げ）に転じるざるを得なくなる。
そもそも、日銀がQEを続けて市中に資金を供給すると通常はインフレになる。だが、資金供給とセットで大量の国債を購入することで低金利を実現し、インフレにならないようにしている。
だが、資産バブルによってインフレが進行する（＝世間がカネ余りを認識）となれば、QEは終了せざるを得ない。市中にカネをバラまいている場合では無くなるからな。
しかし、QEをやめれば金利が上昇する。1000兆円もの国債の利払いに窮するほか、株価下落で日銀が大量保有するETF等の価値も下落する。当然、バブルは崩壊だ。
日銀は、過度な債務超過から原田武夫氏の予測するとおりデフォルトへと追い込まれるようだ。
日銀債務の大半は国内債務なので、正確にはデフォルトしないのかもしれないが、日本円の信用が地に落ちることに変わりはない。ハイパーインフレ待ったなしか。
さっくりとこんな感じか。
バブル崩壊・日本円崩壊によりデジタル通貨へと以降か
バブルの崩壊と日本円の信用失墜が起これば、ドルやポンドも同じような状況になるだろうが、ひとまずここでは円だけで考えよう。
前のブログでも書いたが、2024年に日本の紙幣デザインを一新するとの報道が、昨年4月にあった。やはり、これこそが「デジタル通貨」「デジタル日本円」のイメージか。
だが、デジタル日本円と現在の日本円が決定的に異なる点がある。それは、発行主体だ。
バブル崩壊後は、今の日本円を発行する「日銀」の信用は地に落ちている。従って、日銀がデジタル日本円を発行しても、通貨としてはゴミクズ同然だ。従って、デジタル日本円の発行主体は「日本政府」とならざるを得ない。
つまり、ここに来て政府は通貨発行権を取り戻すこととなる。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの、「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」という言葉は有名だ。
現在、通貨発行権は中央銀行が持っている。だが、FRBは実は100％民間出資だし日銀も半分弱が民間出資だ。つまり、通貨発行権は民間（ロスチャイルド家など）が持っている。
政府は通貨発行権を持たないので、中央銀行がカネを発行し国債と交換して資金調達している。つまり、政府の借金=中銀の利益になる。これにより、政府の借金は増える一方で、国民は中銀のために働いているようなものだ。
根源的階層に近いハイレベル層によりFRBが設立された。ロスチャイルド家などに通貨発行権が与えられたのは、それが世界の発展にプラスだったからだろう。
だが、現在、金融経済は実体経済を遥かに凌ぐ規模となっているほか、QEなくしては成り立たず、金融資本主義はもう限界だ。基軸通貨ドルを潰して、政府に通貨発行権を戻すことが考えられているのだろうか。
まあ、すんなり行くとは思えない。ドルの崩壊は長年企てられたと思うが、見たところ一進一退の攻防だからな。
ニクソンショック（金ドル兌換停止）
↓
金融ビッグバン
↓
ITバブルやリーマンショックで大ダメージ
↓
QEで凌ぐ
↓
コロナショックで実体経済・金融市場に大ダメージ
↓
異次元のQEで凌ぐ ←イマココ
とまあ、ドル崩壊派と守る派の攻防はすでに50年も続いている。もっとも、誰が崩壊派で誰が守る派なのか、外から見てるだけではよく分からない。
最近でも、JPモルガンはFRBに預託している準備金を58％減少させ、レポ市場で金利の高騰を引き起こしたが、FRBの介入で崩壊を防いでいる。
レポ市場は９月にいきなり金利が高騰し10％を超えたことがあったが、ＦＲＢの介入によって表面上は一定の落ち着きを取り戻している。だが、年末年始の資金需要への対応について金融当局はピリピリしているようだ。米金融当局、レポ市場安定[…]
JPモルガンは、ドル守る派かと思っていたが、以外にもドル崩壊派なのか。そう考えるのは安直か？
ただ、原田武夫氏によれば、デジタル日本円は、価値の尺度・交換手段としての機能は有しているが「価値の保存」機能が無いとのことだ。つまり、資産は作れませんよってことか。
言われてみれば、デジタル円の発行主体たる日本政府は大赤字だ。発行するデジタル日本円には、何の裏付けも価値も無い。従って、「価値の尺度」「交換手段」としてしか使えないということか。
まあ、それなら今の円でもいいような気もするが、やはり政府発行ってところがミソだな。
アメリカ経済圏からの脱出
FRBを頂点とする中央銀行ネットワークとは関係のない通貨を発行することで、日本は強制的にドル経済圏から出る形になるのかもしれない。
ということで、一足先にドル経済圏から強制退場させられそうな中国兄さんのところで、興味深いニュースが出てきた。以下は共同通信から。
【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は26日までに、「デジタル人民元」の試験運用を中国の5地域で進めていることを明らかにした。実用化すれば、世界初の法定デジタル通貨となる。開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて行われた中国メディアによるインタビューでの発言を人民銀が発表した。
広東省深セン市と江蘇省蘇州市、四川省成都市、北京近郊で建設中の新都市「雄安新区」、2022年北京冬季五輪の会場付近で実施しているという。
易氏は「システムの安定性や性能を検証している」と述べた。正式な発行時期について「具体的なスケジュールはない」とした。
中国では、昨年からデジタル人民元の試験運用の話が出ては消えしていたようだが、ついに試験運用にこぎつけるようだ。しかも、別の報道ではスタバやマクドナルドも参加予定との話も。
おそらく、中国はデジタル人民元で「一帯一路」の取引はこのデジタル人民元を活用することで、中華経済圏を作ってくる。そもそも、「一帯一路」構想は周辺諸国との経済面での一体化を目指すものだ。
独自の経済圏を構築すれば、ドル経済圏から解放される。何もしなければ、嫌でもドル経済圏に留まることとなり、アメリカに逆らうことはできない。
アメリカからの経済的な独立（＝金融資本主義からの脱却）に必要なのが、バーチャル経済圏とデジタル基軸通貨なのだろう。この試みが成功すれば、中国はドル基軸通貨体制からの自由を得ることになる。
ただ、デジタル人民元の目指すところは、現在の金融資本主義への楔なのか、アメリカに代わる植民地支配か。アメリカの有名な予言者 ジョセフ・ティテル氏は2020年頭予言で中国のデジタル人民元について述べている。以下はブルーオーブさんのブログからだ。
中国がもっとも闇に近いところにいる。
デジタル通貨がデジタル版のゴールドになる。
それはすでに始まっているが、ビットコインではない。いずれ、ビットコインは暴落する。中国がすべてのデジタル通貨を支配しようとする。
中国はすべての悪が凝縮されている場所。
（世界の工場になって、製造したものをアメリカやその他の国に送ってきたがそれ自体は悪いことではない。）現金を使おう。できるだけ現金を使おう。
デジタル通貨を使えば、それだけ彼らが支配しやすくなるということ。
デジタル通貨を使わずに、現金を使おう。
アメリカの経済的な植民地となっている日本も本気で考えるべきものだろう。
最後まで読んでくれてありがとう！
