新型コロナの感染者数が急増している。
だが、これは感染状況が悪化したのではなく、PCR検査を増やしたことが原因の統計的な問題に過ぎない。第二波ではない。
厚生労働省のウェブサイトで、報道発表資料が公開されている。
この中で、2020年6月と2020年7月の適当な日を見比べてみよう。
見るのは、毎日公表されている「新型コロナウイルス感染症の原因の状況と厚生労働省の対応について」という資料だ。
この中で、「PCR検査実施人数」の項目と「PCR検査陽性者数」の項目について、何日分か見比べてみよう。
それぞれの項目の中で、(+○○)となっているのが前日からの増加数となる。
6月10日を見るとこんな感じだ。
PCR検査人数は2907人で、そのうち陽性となったのは30人だ。なお、空港検疫というのは、海外から日本に帰ってくるなどした人たちを、空港で検査した数のことだ。
これが、6月30日になるとこんな感じだ。
まず、PCR検査数が5510人と倍増し、陽性者数も110人となっている。
さらに7月23日になると、検査数はさらに激増している。
検査数は16357人と激増し、陽性者数は792人となっている。
あまりにも検査数が増えた結果、陽性者(=感染が判明した人)も増えたということが分かる。
だが、陽性率(陽性者数/PCR検査数)が上昇していることが気にならないだろうか。
おじさんの住む名古屋でも、かなり陽性率が上昇している。
7/23の名古屋市陽性率
62/208で、29.8%
平均したらすでに陽性率はレッドゾーン突入
愛知県の通常時の検査数から平均しても恐らく昨日ので…https://t.co/9ov5aNMhOn pic.twitter.com/I3OBmvoIaf— T@名古屋市コロナウイルス情報 (@758covid19) July 24, 2020
だが、この上昇にはカラクリがある。陽性になりそうな「濃厚接触者」を集中的に検査しているのだ。
3月~5月頃は、高熱や肺炎症状が出ない限り、「濃厚接触者」でもPCR検査を受けられなかった。
※濃厚接触者とは、疫学調査の結果判明した感染者と接触した疑いがある人で、保健所が把握・指定する。
だが、今は「濃厚接触者」となると、積極的に検査を受けさせられる。費用は国持ち。
「濃厚接触者」は陽性になりやすく、そして、「濃厚接触者」を多数検査しているため、陽性率が上昇していると考えられるのだ。
今後、感染者数が1人増えると濃厚接触者は10人くらい増えるため、さらに陽性率は上昇するだろう。
濃厚接触者の陽性率は5月頃も同じように高かったはずだが、大半の濃厚接触者は無症状で、5月頃は無症状なら感染者とならなかった。
そもそも、ウイルス感染症で症状が出るには、体内でウイルスが100万個以上に増える必要があるが、無症状の人は数十個程度に過ぎない。
これは、体内に侵入しても増殖できなかったか、そもそも体内に侵入しておらず、気道に付いているだけということ。こうしたウイルスは、人体の免疫システムで駆除される。
しかし、こんな状態でもPCR検査では陽性判定となるが、無症状とは「感染すらしていない」状態なので、陽性判定に意味はない。
今の「感染者」というのは、「PCR検査で陽性が判明した人」のことを言い、感染しているか否かは判定していない、ということだ。
だから、感染者の大半が軽症・無症状なのだ。
この様子は、厚生労働省公表資料の中の「入院治療等を要する者 うち重症者」を見ると明らかだ。
6月10日の重症者は91人だが、感染爆発した後の7月23日では59人に減少している。「感染者」という名の「非感染者」を作りだしてきた結果だ。
もともと、日本では検査数を絞り込み、感染者数を少なくしてきたが、ここに来て検査数・感染者数を急増させた。
この政策転換の理由は、感染状況が悪化して隠蔽が困難になったからではない。重症者・死者はほとんど増えていない。状況は何も悪化していない。
政策転換したのは、「感染が拡大していることにしろ」と軍産・国際金融資本勢力に命じられたから、と考えられる。
ということで、日本政府はイヤイヤながら、感染者数は増やしつつも、Go to トラベルもやるというチグハグな状況になってしまった。
「感染者は増やす」「Go to トラベルもやる」「両方」やらなくっちゃあならないのが「政府」のつらいところだな。
なお、アメリカでも感染者数が増えてきている。
アメリカの州別の新型コロナ感染者数はカリフォルニア州(40万769人)が、近くニューヨーク州を抜き最多になる勢い。南部のフロリダ州(37万人)やテキサス州(34万人)での感染拡大も深刻です。#新型コロナ #COVID19
▶カリフォルニア州感染者数、ロシアに次ぐ「世界5位」へhttps://t.co/rSAE5B6BC0 pic.twitter.com/GJAOyAeyjy
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) July 21, 2020
アメリカでは「PCR検査をしないで、症状でコロナと診断」しているようだ。
でも、コロナの症状は、まんま風邪。
「熱があるからコロナって診断したろ」って・・・あからさまに、意図的に感染者数を増やしたいのが透けて見える。
コロナが収まりつつあった6月に、WHOが「新型コロナの無症状者からの感染は、まれ」と言ったが、一日で発言を翻すことに。
無症状者からの感染は「不明点多い」 WHOが修正 https://t.co/ht40po6Uzf
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) June 10, 2020
どうやら、本当のことを言える状況には無いようだ。
このようにWHOを黙らせ、コロナ危機を捏造しているのは、やはり、軍産・国際金融資本勢力のようだ。
コロナワクチン「原価では販売せず」、米製薬2社が明言 https://t.co/KweLTKJDkF
— ロイター (@ReutersJapan) July 22, 2020
せっかくワクチン作ってるのに、コロナが終息すると困るだろうな。また、コロナが「ただの風邪」ってバレでも困るだろう。ワクチンが売れなくなってしまう。
コロナ危機が再燃したことで、アメリカ政府は1億回分のワクチン購入を決定した。製薬会社も儲けどころだ。
だが、コロナワクチンは、しっかりした臨床研究など安全性の担保は取られていないだろう。しかも、コロナウイルスのような「RNAウイルス」は変異も早く、ワクチンには不向きだ。
嫌がらせかもしれないが、WHOも指摘している。
コロナワクチン、年内の実用化は無理 WHO幹部が明言 https://t.co/JHW4QBz7hw
— ロイター (@ReutersJapan) July 22, 2020
それにしても、コロナ危機を煽った製薬会社は、政府や国民の足元を見ているようだ。
実用化を急ぎ安全性を軽視したワクチンを、高値で免責同意させて接種させるつもりなのだろうか?
まあ、ワクチンに効果があろうと無かろうと、製薬会社にはどちらでもいいんだろう。
「コロナ危機」は演出されたものなので、危機の継続は国際金融資本勢力の一存で決まる。マスコミも参加に収めているし、何とでもなる。
ちなみに、「コロナ危機」は精いっぱい煽られるものの、今後、ロックダウンとかは無いと考えられる。国際金融資本勢力と言えども、経済が死ぬのは困るだろうからな。
だが、もしもコロナ危機が長期間継続したらどうなるか・・。
現在は、コロナ危機に端を発した金融危機に対処するために実施した、FRBや日銀の「異次元QE」が落ち着いており、介入額も少なくなってきた。
しかし、コロナ危機が再燃・長期化すれば「異次元QE」は再開・継続せざるを得ない。金融市場では株・債券を買い支え、実体経済では補助金をバラまく。この原資は全てQEによって生み出されたドルを使う。
こんなことをしていたら、ドルの基軸通貨性の崩壊まで行き着くことになりかねない。
何かの手違いで、ワクチンに効果がないことがバレて、コロナ危機が収まらないということになれば・・・本格的な金融崩壊の時代が到来するかもしれない。
最後まで読んでくれてありがとう!