アメリカと中国

ポストコロナの世界は米中対立が本格化!?

アメリカと中国

コロナウイルスの起源を巡って、アメリカと中国の対立が激しくなってきた。以下は共同通信が報じたものだ。

米大統領、武漢研究所起源に自信 対中関税で報復示唆

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4月30日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの起源説に「自信」を示した。科学者や情報機関が調べており、近く結論が出ると説明。中国が初期対応を誤ったことが世界的大流行につながったと非難し、対中関税が報復措置になり得るとの見方を示した。

新型コロナを巡る米中対立は激化しており、米国が責任を追及すれば中国が反発し、対抗措置を講じる恐れもある。

トランプ氏は会見で、研究所起源説に自信を持てる証拠を見たのかと問われて「見た」と答えたが、具体的な説明は避けた。新型コロナの影響で米経済は失速し、失業者が急増。トランプ氏も初期対応の遅れを非難されており、中国に責任転嫁する思惑もありそうだ。

ワシントン・ポスト紙によると、米政権は中国への報復策を検討中で、懲罰行為や賠償金請求が浮上。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米高官は情報機関に、武漢研究所の起源説の「証拠探し」を指示した。ただ多くの情報機関は証拠を見つけることに懐疑的で、高官の圧力で「分析がねじ曲げられ、政治の道具に使われかねない」と懸念しているという。

国家情報長官室(DNI)は声明で、動物からの感染と同時に、武漢の研究所で起きた事故の結果、広がった可能性の調査を続けると表明。一方で「人工のものでも遺伝子操作されたものでもない」と指摘し、生物兵器説を否定した。米メディアによると米政権では、武漢の研究所で何らかの事故が起きてウイルスが流出したとの見方が根強いという。

アメリカは新型コロナウイルスについて、
①武漢のウイルス研究所から漏洩したものであり、
②初期対応を中国が誤ったため世界に拡散した

この2点でもって中国を非難している。しかも、非難するだけでなく、対中関税や賠償金請求といった案が政権内に浮上しているという。

このニュース記事の中で気になるのは、「研究所起源説に自信を持てる証拠を見たのかと問われて「見た」と答えたが、具体的な説明は避けた」という部分だ。

アメリカは2003年に、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているという情報が捏造されたものと知りつつ、イラクに侵攻した。

イラクのフセイン政権は崩壊したが、肝心の大量破壊兵器は存在すらしなかった。さらに、イラクでは大量破壊兵器を開発していなかったことが明らかとなり、アメリカが掲げた開戦の根拠がウソだったことがばれた。

アメリカの信用は失墜し、中東におけるアメリカ覇権崩壊のきっかけとなった。そればかりか、イラクは反米感情の高まりなどもあって、今ではイランの影響下に入っている。

トランプは、これと同じことを中国で狙っていないだろうか。もちろん、中国に軍事侵攻などするはずはない。イラクと中国は軍事力がケタ違いだし、ロシアやイランも出てくるかもしれないからな。

ただ、2008年のリーマンショックの際には、中国は4兆元(約57兆円)の景気対策を打ち出し、金融・経済に大きなダメージを負った先進諸国はこれに救われた。金融市場もギリギリのところで崩壊を免れた。

本来であれば、コロナによるロックダウンで金融・経済がピンチの今こそ、中国とは良好な関係を築くべきだ。中国13億人の莫大な購買力・生産力はまさに世界の消費地・工場とでも言うべき存在感だ。

アメリカの著名な予言者ジョセフ・ティテル氏も、2020年の年頭予言で中国について、以下のように述べている。

ブルーオーブのブログさんより抜粋

過去の動画で言った偽旗工作
中国やロシア、北朝鮮についていろんなビデオを作成し、
人々に自分たちの都合の良い話を信じ込ませてきた
北朝鮮の金正恩のミサイルなども同じだ。

中国
スーパーパワー、共産主義、酷い抑圧の…闇が集まっている場所。
中国がすべての輸出をストップするかもしれない。中国はアメリカに依存していない
逆に、アメリカは中国に依存しているし、アメリカの国立公園の土地を中国人に売っていたりする。

中国では、人々が立ちあがり、大問題になる。香港のようなことが他の地域にも起こる。
中国政府は抑え込もうとするが、そのために輸出をストップしたりする。
中国が大問題になる。中国は奴隷化のハブのひとつだが、分裂する。

これを最初に見た時は、米中貿易戦争の帰結かと思っていたし、そこまで対立は激化しないだろうと考えていた。

だが、コロナの起源を踏まえた対立激化ということを考えると、米中間の貿易停止にまで発展する可能性がある。しかも、アメリカの自作自演的な自滅でだ。

では、アメリカは何故、みずからの覇権を潰そうとするのか。

原田武夫氏が度々語る「根源的階層な方々が世界を決めている」というところだが、彼らは世界の形(フレームワーク)を決めている。関係するのは、客家のネットワークや世界の王族、スファラディと呼ばれる少数派のユダヤ人など。

近代に入ってからだと、産業革命により工業生産能力が飛躍的に高まってからは、政治的な安定→消費・生産の拡大→経済的な発展のサイクルが好まれるようになった。

ようは、このサイクルが進むように世界のフレームワークが組まれればいいわけだ。

当初は、イギリスを中心に、世界を植民地支配することでこのフレームワークが実現された。

やがて、王制や農奴制などを破壊した方がより安定的に発展するということになり、フランス革命により王族など旧態依然の勢力が倒された。ナポレオン戦争を経て、王族は復権したが、一定の制限を受ける立憲君主制の国家となった。

アメリカも、イギリスに搾取されるだけの植民地から独立国家として飛躍的な発展を遂げた。これも、アメリカが植民地として搾取されるよりも、工業国家として発展することで経済的な安定的を得られると考えた勢力が独立させたものだ。

こうして、イギリスを中心に植民地の搾取によって大きく発展したが、その成長には陰りが見えた。

イギリス覇権体制を変える必要から、三国協商・三国同盟の対立を経て第一次世界大戦が起こった。

第一次世界大戦においては、資本家勢力がロシア革命を支援してソ連を作ったほか、アメリカ参戦によりイギリス率いる三国協商の勝利となった。

この戦争でイギリスからアメリカに覇権が渡ることになったほか、欧州・ソ連などの大国勢力が覇権を分割運営する予定だった。国際連盟の元になったアメリカ・ウイルソン大統領の14箇条では、ソ連も仲良くやっていくことが歌われていた。

中国の状況だが、国民党を率いた孫文の兄はアメリカ華僑だったし、その他アメリカの資本家勢力から支援を受けていたのは間違いない。

ソ連や中国の経済発展は、アメリカの資本家勢力が意図したものだった可能性は高い。

だが、イギリス覇権の継続を望む勢力が邪魔をした。しかしながら、第二次世界大戦でイギリスはナチスにボコられて再起不能となり、中国も解放された。

世界の金(ゴールド)の大半を持つアメリカが覇権国となり、ブレトンウッズ体制という新たなフレームワークが生まれた。

だが、フレームワークもだいぶ前から綻びを見せている。

冷戦構造の中で世界中で戦争を起こし、アフリカや中東の経済発展を阻害してきた。

さらに、ニクソンショック(ドルと金の兌換停止)や金融ビッグバンを経て、金融資本主義が生まれた。

実体のない金融経済が膨らみ、リーマンショックを経て崩壊するかと思いきや、中央銀行の支援によりバブルが再膨張している。

安定的な経済発展とは真反対の状況だ。

この状況を変えるためトランプが大統領となり、しぶとく維持してきたアメリカ覇権を破壊する。

アメリカ覇権の破壊=ドル崩壊、金融崩壊は、まだまだ先に起こると思っていたが、コロナにより事態が急展開した。

この視点で見ると米中対立の本質が見えてくる。中国に頼れなければ、アメリカ覇権の崩壊は早まる。今後は米中デカップリングが一層進む。アメリカには良いことなど何もない。

あと、この状況が進むと、「中国やロシアは信用できない悪い国」というイメージから「次の覇権を担う信頼できる大国」というイメージへの転換がはかられることになると思う。

歴史的を振り返ってみると、イギリスなんかは人類の風上にもおけないクズ野郎だからな。

世界のフレームワークが大転換する日は近いのかもしれない。


最後まで読んでくれてありがとう!