トランプがバイデン陣営に不正があったとして、訴訟や再集計作業を求めている。
トランプが主張するバイデン陣営の不正とは「偽造された郵便投票が大量にぶち込まれている」ということに尽きるが、訴訟や再集計作業を通じてこの不正の証拠が提示されるかは未知数だ。
一説には、投票用紙に「透かし」があるとか、ブロックチェーンで管理されているとか言われているが・・。
ブロックチェーン管理はちょっと無いような気がする。投票用紙の「透かし」は・・今までの選挙では無かったのかな。日本の投票用紙には無いが。
ただ、バイデン陣営が本当に偽造したとしても、正規の投票用紙と同じ仕様で発注するだろうから、不正を証明するのは困難だろうな。
とは言え、実際に再集計になるところも出てきているようだ。
米大統領選で6日、南部ジョージア州のブラッド・ラッフェスバーガー州務長官は、「あまりの僅差のため、再集計になる」と発表しました。
バイデン氏とトランプ氏の票差は開票率99%で1600票弱になっています。 https://t.co/ajV76VVp9q
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 6, 2020
なお、州によっても異なるが、僅差の場合は再集計が義務付けられていることもある。
いずれにせよ、こうした再集計作業等が12月8日までに終わっていないと、バイデン陣営の選挙人集会を開くことは出来なくなり、憲法の規定により州議会(共和党が多数派)が選挙人を決めることとなる。
歴史に残る激戦となったアメリカ大統領選挙は、事前のマスコミ報道のとおり、バイデンが制した。何と、史上最高齢の大統領になるとか。ジョー・バイデン前副大統領は、就任時点で「史上最高齢の大統領」となる見通しです。https://t[…]
こうなると、裏技的ではあるがトランプに逆転の芽が出てくる。
訴訟しても証拠が示せなければ「言いがかり」に過ぎない。最高裁判事を保守派で揃えていても裁判では負ける。だが、州議会が決めるとなれば裁判の勝ち負けは関係ない。開票作業を12月8日まで引き延ばせばよいだけだ。
トランプは6月には郵便投票不正が出てくると予見しており、こうした脱法的?なルートは事前に想定したのだろう。トランプが言っていた「最後まで戦う」の最後とは、このことだったのか。
バイデン推しのマスコミは、当然ながらトランプの法廷闘争方針を非難する。トランプ敗北を、トランプ自身の敗北宣言によらずに既成事実化したいようだ。
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 https://t.co/yz0FzYdbdZ
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) November 8, 2020
さらに、メラニア夫人まで負けを認めるよう勧めているとか。
【メラニア夫人「敗北」説得か】https://t.co/4rcCK24QsI
米大統領選を巡り、今も敗北宣言をせず、法廷闘争に持ち込む構えを崩さないトランプ大統領。CNNは、ホワイトハウス関係者の話として、メラニア夫人が大統領に敗北を認めるよう何度も促していると伝えている。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 8, 2020
しかし、メラニア夫人のツイートはこれ。
The American people deserve fair elections. Every legal – not illegal – vote should be counted. We must protect our democracy with complete transparency.
— Melania Trump (@FLOTUS) November 8, 2020
機械翻訳:
アメリカ国民は公正な選挙に値する。すべての合法的な – 違法ではなく – 投票はカウントされるべきです。私たちは、完全な透明性で民主主義を守らなければなりません。
うーん、「完全な透明性で民主主義を守らなければ・・」とのツイートだ。どうやらメラニア夫人も負けなど認めていない模様。
メラニア夫人が負けを認めるよう促したというのは、CNNの誤報のようだ。何処ソースやねん。
ただ、このトランプの計画が上手くいくとは限らない。再集計を引っ張れたとしても、バイデン不正の証拠を示さなければ、各州議会も投票結果を反故には出来ない。
こうした不確定要素のせいだろうか。トランプ政権内部からも離脱する人が出てきたとの報道が。
エスパー米国防長官、辞表準備 大統領選後の更迭見越し https://t.co/Oqnvzt8UD4
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) November 7, 2020
トランプ丸から逃げ出そうとしているのはエスパー国防長官だ。
彼は、イエスマンとして知られており、あだ名は「イエスパー(Yes per)」。イエスマンなので政権にいたが、エスパー国防長官は反トランプ派の人だ。
この辞意表明は、「バイデン大統領」を見据えた保身を図るため、トランプ政権内部が崩壊している様子を演出したのだろう。多分、自分でCNNにリークしたと思われる。
メラニア夫人の件と言いエスパー国防長官の剣と言い、CNNはトランプの周囲の人が離反している様子を演出しようとしているのだろうか。
さらに、謎のツイッターアカウントのれうういさん(現:Nimrodさん)は、こんなツイートを。
今、トランプを射殺しようとしている人達がいるから、少しトランプさんには気を付けてほしいよね
こうして見ると、メディアはトランプを落としたい、トランプの作戦も確実ではない。さらに、命まで狙われている可能性も踏まえると、現時点ではバイデン政権誕生の可能性が高い。現時点では。
では、バイデン政権(カマラ・ハリス政権?)となるとどうなるのか。
昨日のブログでも書いたが、本命はバイデンではなく、カマラ・ハリスの方だろう。彼女の政治姿勢は、ユダヤ系グローバリスト左派集団のディープ・ステートとの相性がいい。
数年のうちに女性初の大統領となり、グローバリズム・自由主義の名の元にグローバル市場化が進み、わずかな金融資本勢力が世界市場を寡占する、事実上の社会主義的・独裁的な世界統一支配機関が生まれる可能性が現実のもとななりつつある。
さらに、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が、ズビグネフ・ブレジンスキーの「予言」を紹介している。
※ブレジンスキーはジョンソン政権で大統領顧問、カーター政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めた。
馬淵睦夫氏によれば、ブレジンスキーは、アメリカのエスタブ層がWASPからユダヤ社会(=ディープ・ステート)へと変わったことを、著書の中で公言しているとのこと。
そんなブレジンスキーの予言とは、もしオバマ大統領がポリティカル・コレクトネスの宣伝力により世界のグローバル市場化に失敗した場合、残された道は戦争しかないと暗示しているとのこと。
馬淵睦夫氏によれば、オバマ大統領は失敗しているので、予定どおりヒラリーが大統領となっていた場合は、第三次世界大戦が起こっても不思議ではなかったとのことだ。
なお、ポリティカル・コレクトネスとは、ユダヤ社会が世界を支配するための口実であり、少数派の権利を擁護しその地位を向上させることで、多数派の影響力を相対化する。こうして社会を「分割統治」することで、WASPに代わりエスタブ層の座についたとのことだ。
これでトランプが排除されれば、バイデン(ハリス)大統領下で再度戦争ルートへの道が再開されるかもしれない。
思えば、トランプは世界から米軍を撤退させて紛争を終わらせようとしてきた。
この資料をご覧ください。
トランプはここ40年間で戦争を始めなかった唯一の大統領
です。
だからこそメディアやエリートはトランプを嫌います。
奴らは戦争が食い扶持ですから。 pic.twitter.com/sytIddP5Pl— ꧁ 358ちゃん 🥶꧂ (@max358japan) November 4, 2020
軍産エスタブの皆さんからは嫌われてきたのだろうな。
とは言え、バイデン政権(ハリス政権)となったからといって、第三次世界大戦まで行くかは不明だ。
以前にも紹介したとおり、元キャリア外交官の原田武夫氏は中東戦争の勃発を予測している。その後は日本のデフォルトまで行くとか。時期は来年あたりか。
元キャリア外交官の原田武夫氏が、自身のブログで語ってたことのうち「中東に関すること」を考えてみたい。※リンク先のブログは英語です。原田武夫氏が語っていた中東に関することは以下のとおり。 トランプの出した中東和平案にもとづき中東[…]
しかし、トランプは、UAE・バーレーンとイスラエルの国交正常化をやらせた。中東諸国も、イスラエル排除という非現実的な目標よりも、アラブ諸国への取り込みが得策という判断をしつつあるかもしれない。
こうした中で、プーチンがパーキンソン病で辞職するという報道が。
〝不滅の #プーチン〟に一体何が…パーキンソン病で辞職報道 https://t.co/E5xQ2DSuhc
— 東スポ (@tospo_prores) November 7, 2020
ソースはイギリスの大衆紙サンが報じたものだ。真偽は明らかではないが、本当ならロシアの政治スタンスは大きく変わるだろう。
また、ディープ・ステートは、プーチンを潰してオリガルヒ復活→ロシア資源を手中に収めたいとも考えているはずなので、本当なら歓喜していることだろう。
また、中国も、欧州の知性とも呼ばれるジャック・アタリ氏が中共政権の崩壊を予測(予定?)しており、共産党ではないディープ・ステート好みの政権が誕生するかも。
となると、トランプ派のスティーブ・バノンが関わるNew Federal State of China(新中華連邦)の話は無くなるのか。
10月19日にアップロードされた、原田武夫氏の動画が面白かった。https://youtu.be/aNgQUBpP7Gk米中関係『世界丸ごとBird's-Eye』Vol. 29だ。竹田有里さんとのやりとりの中で、原田[…]
ロシア・中国が大きく変化し、ディープ・ステートにとっては好都合な展開となってくる可能性が出てきた。トランプが米軍撤退を進める中で、中国やロシアが勢力を伸ばしてきた中東も、再び紛争の嵐となるかもしれない。
ただ、トランプが大統領になっても、平和は続かないかもしれない。
トランプがバイデンの選挙不正の証拠を出せば、一転、バイデン陣営は民主主義への冒涜を非難されるほか、逮捕者が何人も出る。ディープ・ステートもやられっぱなしではないだろう。
一方で、バイデン不正の証拠が無いまま、トランプが大統領になるようなこととなれば、やはり民主主義への冒涜だ。
どちらに転んでも、アメリカを二分する内戦となる可能性も出てくる。
最後まで読んでくれてありがとう!