米中戦争

アメリカに潜む中国の影　中共生き残りをかけて大統領選に介入か

米中戦争

本日は、アメリカ大統領選に係る両院議員総会が開催される。

各州で選挙人が投票したトランプorバイデン票の数が確認され、過半数を獲得した方が大統領となることが決まる。

現状で、トランプが訴える不正の中には頷けるものがあるのも事実だが、裁判等で公式に認められていない。さらに、トランプは昨年6月に中国で不正に印刷された投票用紙が使用される旨のツイートをしたように、大統領選への中国の関与も仄めかしている。

6月のトランプツイートがこれ。

（機械翻訳）
不正な2020年の選挙: 数百万枚の郵便投票用紙が、外国やその他の国によって印刷されるだろう。それは、私たちの時代のスキャンダルになるでしょう!

この背景には、バイデンの息子のハンター・バイデンをトンネルした、中国共産党からの収賄疑惑があることによる。

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中国共産党は、この記録を持っているとも言われており、事実ならバイデンは中国に頭が上がらない・・というか弱みを握られていることになる。

この一連の主張を組み合わせると、中国共産党はバイデンを買収したうえで、バイデンを大統領とすべく介入したということになる。まあ、認められていないんですけどね。

ちなみ、中国には前科がある。

オーストラリア議会に中国系を送り込むなどの内政干渉（乗っ取り？）工作を行ったが、これがオーストラリアにバレた。報復としてオーストラリアは、武漢市へのコロナ発生源調査団の派遣を提案するに至った。

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まあ、この策が実現すれば、軍事力や経済戦争によらずアメリカを支配することが出来るが、介入がバレれた場合のリスクはオーストラリアの比ではない。米中戦争からの中共政権崩壊まで至る危険性をはらむ。

中国が、このようなリスクを冒してまで生き延びようとする理由について、元駐ウクライナ兼モルドバ大使の馬淵睦夫氏が、その著書で紹介しているジャック・アタリの言葉に求められる。

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なお、ジャック・アタリ氏はミッテラン元フランス大統領の補佐官を務め「欧州の知性」とも言われる。

馬淵睦夫氏は、ジャック・アタリ氏をグローバリスト（国際金融資本勢力）の代理人としており、このアタリ氏が「2025年までに中国共産党の一党独裁は終わると言っている」としており、グローバリストにとって中共政権が不要になったから、としている。

中国共産党の生みの親は、まさにグローバリストともディープ・ステートとも言われる、国際金融資本勢力だ。

必要とされなくなった中国共産党は、近く崩壊する運命あるということで、習近平率いる中国共産党も生き残りに必死で、大統領選への介入を図った可能性がある。

トランプの対中強硬姿勢は、こうしたグローバリストの意向に従ったものなのか・・だとすれば、トランプもそうなのか。

一方で違う考え方もある。

ドル本位体制にある現行の金融システムも限界にきており、今年のダボス会議のテーマは「グレートリセット」だとか。グローバル経済が進展した現在、もし金融システムが崩壊すればその影響は甚大だ。

米中デカップリングを進めてドル崩壊の影響を受けない「中国経済圏」を作り、ドル経済圏崩壊に備えるために、中共を攻めるフリをしている可能性もある。

ともあれ、元キャリア外交官の原田武夫氏によると、グローバルアジェンダは少し先送りされるとのことだ。

もしかしたら、中共の崩壊も少し先送りされるのかもしれない。

今日、以外なニュースが出てきた。

中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）香港に関する上場廃止措置について、急遽中止になったというものだ。

最も、ムニューシン財務長官は反対しており、やっぱり上場廃止を検討する・・という二転三転になっている。

アメリカ勢力も一枚岩ではなさそうだ。

今回上場廃止の対象となった中国の大手通信会社3社は、2020年に中国人民解放軍の関連企業として指定されており、トランプ大統領が金融制裁を科すことができるようになっている。

6月に中国移動（チャイナ・モバイル）と中国電信（チャイナ・テレコム）が指定され、8月に中国聯通（チャイナユニコム）も追加指定された。

これらの通信大手は、元は国営企業として作られており中国共産党の息がかかっているのは間違いなく、上場廃止の中止は「中国への敵視策をやめますよ～」というメッセージとも受け取れる。

しかし、こうしたメッセージを打ち消すような大統領令にトランプが署名した。

決済サービスということで、米国民の行動履歴含めた個人情報が流出するなど、安全保障上の懸念があると判断したものだ。なにせ、中国には、中共政府が中国企業に情報を求めることを可能とする「国家情報法」があるからな。

さらに、中国の金融大手アント・グループのジャック・マー氏が音信不通になっているのが気になる。アリババの創始者でもあるジャック・マー氏は、中国の金融政策を批判していたが、アメリカ人の情報を中共政府に提供するのを拒んだのかもしれないな。

まあ、この駆け込み大統領令は、バイデン政権になった途端に撤回されるかもしれないが。

いずれにせよ、支配者層が志向するのは中共政権の崩壊と、連邦制の新中国（新中華連邦）の成立か。

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だが、少し時間が出来たというなら、とりあえずバイデンが大統領になった後、どこか適当な時点で中国共産党の選挙介入が公になって・・・という展開もあるのかも。

まあ、トランプが一発逆転してくれれば面白いんだけどね。

最後まで読んでくれてありがとう！


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