コロナ出口戦略

日本で世界で新型コロナ感染者が減少　コロナ終了がグローバルアジェンダか

コロナ出口戦略

日本で、新型コロナ感染者が大幅に減少している。

おじさんのいる名古屋とか、本日9名とのことだからな。相当減っているぞ。

これだけ感染者が減っている理由としては、積極的疫学調査（濃厚接触者の調査）の数を絞っていることが挙げられる。

この記事では、東京都では感染者数が急増しており調査が困難となっていることから、1月22日から濃厚接触者の調査を絞りますというものだ。

東京都のこの対応は、1月8日の厚労省通知に基づくものだ。

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について

この通知では、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」が改定され、積極的疫学調査（濃厚接触者の調査）の優先順位が追記されたことがお知らせされている（要領の6ページ目）。

ということで、東京都などではこの通知に基づいて1月22日に「積極的疫学調査の縮小」を指示しており、それ以降は、濃厚接触者の調査を高齢者などハイリスク層に絞っており、単純にPCR検査数を減らしている。

東京のPCR検査数

方針が変わった1月22日辺りから、検査数のヤマが減少に転じている。

「リスクの低い人は基本的に検査しない」との方針により、検査数が減る→それに応じて陽性者数も減る、ということになる。

だが、名古屋でも感染者数が激減している。名古屋の河村市長のご自慢が「積極的疫学調査」なようなので、東京都と同様の方針を取ることは難しいだろう。

でも、ちゃんと感染者数は減っている。

さらに、厚生労働省はCt値も見直している可能性がある。

Ct値については過去のブログ記事でも紹介した。Ct値とは、新型コロナの陽性判定に使用されるPCR法（ポリメラーゼ連鎖反応法）での「遺伝子の増幅回数」のことだ。

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ワクチン

PCR検査とは、採取した細胞内の新型コロナの遺伝子を増幅してその存在を調べるもので、ウイルス遺伝子が検出されれば「陽性」となる。

PCR検査は、咽頭からのぬぐい液に遺伝子が含まれるか否かを調べるため、何回も何回も増幅することで測定できるようになる。なお、ウイルスの遺伝子断片が大きかったり、ウイルス量が多かったりすると、大して増幅しなくても測定可能となる。

で、この増幅回数のことをCt値と言うのだが、問題はその増幅回数の適切な回数だ。

1回の増幅でウイルス遺伝子は2倍になり、2回の増幅で4倍となる。遺伝子は倍々ゲームで増えていく。日本でスタンダードな回数が40回程度と言われているが、なんと1兆倍の増幅となる。あまりに増幅回数が多いと、感染しない程度の量のウイルスがのどに付着しているだけで、陽性＝感染者とされてしまう。

先日のブログでは、PCR検査のCt値が高すぎると偽陽性の確立が高くなるため、WHOがCt値を下げる指針の必要性を言い出したことを紹介した。

実は、日本でもCt値について、厚労省審議官が12月2日の委員会で答弁している。

この委員会答弁はこんな感じだ。

質問主旨：PCR検査ではCt値40となっているが、適正か。

審議官答弁：PCRの陽性判定は、ウイルスの感染性を証明するものでは無い。

質問主旨：PCR陽性者で感染性が無い人はどれくらいいると想定されるか。

審議官答弁：具体的なウイルス量について、米国ではCt値が33～35程度より高い（くて陽性になっている）と、培養可能なウイルスはほとんど検出されず。日本ではCt値30以下（で陽性になっている場合）では、培養可能なウイルスが検出されることが多いとの報告がある。

やや噛み合っていないような感じもするが・・・。Ct値が35程度だと陽性といっても感染性は無い、実際に感染性のある陽性者はCt値30程度ということになるようだ。

WHOの見解や、厚労省審議官の答弁があったためだろうか。

日本でもCt値が下がっているとの指摘が散見される。

その根拠が厚生労働省のこの通知のようだ。

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検体プール検査法の指針」

通知の内容は、複数の検体を混ぜて一度に処理する「プール検体」の話だが、その際のCt値についての記載が見られる。 厚労省では、検体プール検査のCt値を30～35に設定することとしたようだ。

日本でもCt値が35程度になっている・・ようだ（確証はない）。

ただ、確かに1月20日辺りから陽性率が急減している。以下は厚生労働省のウェブサイトで公表されている陽性者数の推移だ。

20210222厚労省の陽性者数

メンドクサイのでMA（移動平均）は取らないが、10日・20日MAをとると傾き急減のデッドクロスしそうな勢いで新規陽性者が急減している。

どうやら、厚生労働省は「積極的疫学調査の縮小」に加え「Ct値の見直し」によって、感染者数がどんどん減っていく方向に舵をきったようだ。

気になるのが、新型コロナの感染者を勝手に減らしていいのか、と言うことだ。

以前にも紹介したが、原田武夫氏によると、新型コロナの感染拡大（の演出）はグローバルアジェンダであり、勝手に減らすと強烈なウイルスを撒かれてしまう・・とのことだったが。

だが、グローバルアジェンダとしてのコロナは、ついに終幕へと舵が切られた可能性が高い。

何と、世界史の黒幕国家イギリスさんも、ロックダウン解除に動くとのことだ。

まあ、イギリスでは15人に１人が感染して、さらに成人3人に1人がワクチン接種とのこと。コロナの鎮静化はワクチンの効果と喧伝するのだろう。

新型コロナ新規感染者は、アメリカでも減少に転じている。

こうして見ると、北半球各国のコロナ感染者数は同じように増減していることから、ロックダウンなどの対策とは無関係に季節性の要素が強いと思われる。・・・そう、風邪です。

では、どうしてこの時期にコロナを終わらせるのか。

実は、昨日のブログで紹介したように、世界経済をインフレ誘導することに成功したからではなかろうか？

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日本のデフォルト

昨日のブログでは、リーマンショックに加えコロナショックへの対応のため、世界の中央銀行が莫大な紙幣を発行していることに加え、世界的に流通が滞り供給が切迫していることから、インフレとなることを紹介した。

これまでは、QE（量的緩和・造幣による債券買い支え）のマネーは、金融市場に流れ込んでおり実体経済に回ってこなかったため、インフレにならなかった。

だが、最近、食料価格の上昇に加え、経済指標にもインフレの様子が表れてきている。

まさに、コロナショックによって、コンテナ船の便数が削減されるなど世界の流通網が細くなっており、流通システムに混乱が生じていることによるものだ。

そう、コロナはこのために起こされたと言ってもいいかもしれない。

また、インフレとQEの相性の悪さも、昨日のブログで紹介した。

本来であれば、インフレに見合う国債利回り（金利）が上昇するが、QEによって金利は抑え込まれる。

例えば、実質的なインフレ率が2％で、名目金利（米国債の金利）1.5％を超えている場合は、実質金利はマイナスとなる。カネを銀行に預けておくだけだと、金利よりもインフレによってモノの値段が上がる方が大きくなって、カネが目減りする（＝損する）ので、投機・投資や消費、設備投資にカネが回っていく。

すると、物資不足感も相まってインフレはさらに加速し、株やビットコインへの投資も加速する。

これこそが、原田武夫氏が言う資産バブルだ。

さらに、日本は欧米と比べるとコロナのダメージが小さい。ロックダウンもしていないし、死者数も限りなく少ない。投資資金は日本に向かう。

さあ、荒稼ぎしよまいか！まあ、その後はデフォルト展開になりそうだが・・。

最後まで読んでくれてありがとう！


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