アメリカの自由

トランプに吹く風　バイデン陣営の不正を告発する人が続々と出現

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ついに、アメリカ大統領選挙の各州の結果が出そろった。その結果、ついにバイデン当確が出た。

選挙人を270人獲得で勝利のところ、バイデンは306人、トランプは232人の獲得で終わった。

少し前まで当確を報じていなかった、リアルクリアポリティクスもバイデン当確を報じる。

リアルクリアポリティクス

と言うことで、バイデンは次期大統領として各国首脳と電話会談を行った。菅首相も12日に電話会談をしたとか。

リップサービスもあるんだろうが、沖縄県・尖閣諸島への日米安保条約5条の適用を明言した。

まあ、尖閣が安保の適用対象なのは、これまでも日米共通の見解であり何を今さらと言ったところ。

肝心なのは、「尖閣諸島の帰属問題」であるはずで、歴代の米政権もここへの言及は避けてきた。つまり、日本の尖閣諸島領有権を明言していないということ。

日中対立の火種を絶妙に残すことで日中の接近を阻み、米国orディープ・ステートのコントロール下に置こうとする戦略だろうな。

この点にバイデン氏が言及していたら、真に同盟国・日本を思うアメリカ大統領って感じるが・・残念ながら、そんな踏み込んだことは言わない。

ということで、バイデン氏と菅首相の会談内容に何も真新しさはないのだが、そもそもバイデン氏は各国首脳と電話会談などしていてもイイんだろうか？

バイデン氏は過半数の選挙人を獲得したとはいえ、選挙人による選挙はまだ行われていない。すなわち、まだ大統領でもなければ、正式に大統領になると決まったワケでもない。

つまり、まだ「私人」だ。

にも関わらず、他国の首脳とこんな突っ込んだ話をしていてもいいんだろうか。

2016年の大統領選でトランプが勝利した後、2017年に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンを覚えているだろうか。

彼は、大統領補佐官就任前にロシア制裁問題についてロシア駐米大使と話し合った。

そして、この行為が、民間人が許可を受けずに外交交渉することを禁じた「ローガン法」に違反したとしてFBIの取り調べを受けたが、否認したため「偽証罪」を問われた。

結局フリンは司法取引で罪を認めたが、「自分の国を外国に売った」として禁錮刑の可能性も出ていた。

フリンは、2020年になって捜査担当者の不正を訴えて無罪を主張し、さらにFBIでは内部資料が次々と発見・公開されるに至り、最後は起訴が取り下げられた。

2016年の大統領選で勝利したトランプは政権移行の準備のために諸外国と話し始めており、フリンがロシアと話をしたのもこの流れだ。

これに対して、フリンを「ローガン法」で引っ張る算段をしたのはバイデン自身だ。大元のロシアゲートは、選挙期間中からヒラリーが用意していた。

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アメリカ

ローガン法はそもそも違法では無いとされている。だが、私人のバイデンが各国の首脳と話を始めている事は、自身が筋書きをしたフリンのローガン法違反と何が違うのか。

4年前に、バイデンはローガン法でトランプを弾劾しようとした。フリンは売国奴として外観誘致を疑われたくらいだからな。それなのに、今は自分自身がローガン法違反をしているとは・・・。

さすが、認知症疑惑があるだけのことはあるww

そう言えば、イギリスの予言者　ルイーズ・ジョーンズ氏は、10月の予言で何度が「マイケル・フリンの汚名が晴れる」と予言していたな。

トランプはバイデンを泳がせているんだろうか、それとも万策尽きたんだろうか・・。

こんな報道も出てきた。

トランプは「この先どうなるかわからないが、自分の政権ではロックダウンはない」と語っている。

「この先どうなるかわからない」の部分が、再選を逃した認識を示唆と取られているようだ。つまり「バイデンが大統領になるかもしれず、そうなればロックダウンする」という意味ということか。

だが、おじさんは違う意味にも読み取れる。

そう、ロックステップ計画のことだ。

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コロナ破綻

ロックステップ計画は長いので、詳しくは以前のブログ記事を参考にして欲しいが、一部抜粋するとこんな計画だ。

  • 10～11月により大きな「第二波」を演出し、ロックダウンを強化・長期化（6ヶ月以上）して、世界的に経済を崩壊させて食糧危機を発生させる。
  • この計画に多くの人々が反抗する場合には、死亡率30%のウイルス（SARS/HIV/MERSのハイブリッド株）により大衆を脅してワクチン接種を強制させる。

なお、この計画にある「死亡率30%のウイルス（SARS/HIV/MERSのハイブリッド株）」については、以下のブログ記事で紹介している。

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トランプが言っている、「この先どうなるか分からない」というのは、致死率30％ウイルスが登場する可能性を念頭に、その時にはロックダウンするかも・・と言っているんじゃないだろうか。

多分、バイデンに大統領を譲るつもりはさらさら無いと見た。

一般調達局（GBP）も、未だにバイデン当確を認定していないようだ。いくらメディアや本人が当選確定と言っても、まだ何も動いていない。

こうした中で、バイデンが制したジョージア州では、11日に再集計となることが決まった。

差が小さいので、ルールにより手作業で再集計とのことだ。途方もなく大変な作業だが、結果は11月20日頃には出るとのこと。

有効票とされた票も、手作業で確認しつつの再集計となる。現状では14000票ほどの差だが・・どうなることやら。

手作業なので、不正が介在する余地はかなり少なくなる。もし、選挙結果が変わる場合、他の全ての接戦州で再集計が必要となる。ジョージア州の再集計が終わるまで、トランプは静観だろうな。

ただ、不正票がほとんど無かった場合はトランプはかなり追い詰められるだろう。

ペンシルベニア州でも郵便投票の一部を無効判断とのことだ。

ペンシルベニア州では、期日前や郵便投票用紙の記載不備を修正する期限が、9日から12日に延長されたが、9日以降の分を無効とする判断がなされたとのことだ。

トランプ寄りの判断がなされたと思いきや、投票用紙はもともと分離されており数えられていないとのこと。無効になったところで、ペンシルベニア州の投票結果には影響しないようだ。

ただ、こうした無効判断が一つの州で認められたことを受けて、他の州でも認められる可能性が出てきた。

これに、ジョージア州の結果次第では、接戦州だけでなく投票率80%を超えるような州で、改めて有効票数の数え直しとなるかも。

もともと、トランプはバイデン陣営の偽造郵便投票を追及するつもりだと思われる。

以下は6月のトランプツイート。

機械翻訳：不正な2020年の選挙: 数百万枚の郵便投票用紙が、外国やその他の国によって印刷されるだろう。それは、私たちの時代のスキャンダルになるでしょう!

トランプは、外国で大量の郵便投票用紙を印刷して使用する郵便投票の不正を予見していた。アメリカの郵便投票では、「投票用紙」と「米国民」が紐付けされていないという、システム的な問題があるからな。

トランプ陣営の攻めの切り口は「バイデン陣営による郵便投票の大量偽造」となりそうだが、ジョージア州の再集計やペンシルベニア州での一部票の無効判断は、トランプの作戦には追い風となりそうだ。

さらに、トランプの弁護士で元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏が動画を公開した。

この中で、デトロイト市職員の「宣誓供述書」を紹介している。なお、この供述書が虚偽であった場合は、当該職員は5年間は刑務所にいくとのことだ。

以下、供述書で告発された内容として・・

  • 上司から、不在者投票の日付を変えるよう言われた。
  • 投票場ではバイデンへの投票を指導するように言われた
  • IDチェックはせず、不在者投票をしていても投票場での投票をさせるように言われた。
  • 朝の4時半に数十万票もの郵便票が運ばれてきた

といった内容がある。他にもあるが、多いので割愛した。

この映像で紹介されているように、偽証罪に問われる可能性があるにも関わらず、内部告発している監視員や郵便局員が多数出ているようだ。

彼らの証言が証拠として採用されるか否かは各州の裁判所判断だが、そもそもその判断をさせるか否かが大統領選の天王山と言ってもいいだろう。

ちなみに、再集計の結果についての日程だ。

マスコミは、偽証罪に問われるリスクにも関わらず、宣誓供述書のような証言をする人がいることを報道しない。

第一次世界大戦にアメリカが参戦するために、国民をコントロールしたエドワード・バーネーズという人物がいる。

バーネーズは、著書の中で「国民の持つべき意見を、それと気づかれずにコントロールすることができるものが、目に見えない統治機構を構成している」と述べている。

民意とは、権力者によって都合良く作られているということだな。

最後まで読んでくれてありがとう！


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