ペトロダラー崩壊

銀行の信用収縮でマネーサプライ急減、ドル崩壊後の準備が始まる

ペトロダラー崩壊

ちょっと前の報道だが、昨今のインフレを警告し続けてきたサマーズ元財務長官は、「リセッション入りが近いからFRBは利上げ終了を考えた方がエエで」としている。

サマーズ氏がリセッション入りを懸念しているは、3年ぶりの低水準となったISM（製造業景況感指数）や、4月4日公表のJOLT求人の低下から「信用収縮」が起こっていると考えているからだ。

なお、3月雇用統計（4月7日公表）の好調な数字（失業率3.5％、非農業部門雇用者は前月比＋23万6000人）は、第1四半期初期の経済の強さを反映したもので意味がない数字とのこと。

さて、サマーズ氏が指摘する「信用収縮」だが、昨年12月の「崩壊しそうなドルと日銀の金融政策、そして新たな通貨システム」で、アメリカのインフレ鈍化の理由として、信用収縮（クレジット・クランチ）の可能性があったことを紹介した。

銀行が「信用収縮」に陥ったのは、「アメリカの巨大金融資本が引き起こした銀行破綻とQE再開」で紹介したように・・

  1. 預金が集まらず融資業務は逆ザヤ
  2. 資産運用で含み損

・・となり、銀行の資本状況が悪化したことが原因だ（表面化させたのはJPモルガン等の巨大金融資本）。

溢れるQEマネーで大量の債券を買い込んだ銀行は、金利高騰（＝債券価格の下落）による含み損を抱え、さらに預金金利を上げられないため預金がMMFに流出するなど、資本を失っており気軽に融資出来るような状態ではなくなっている。

また、このような銀行の「貸し渋り」は、特に中小銀行で深刻化しているとか。

このため、中小企業は資金調達が難しくなっており、特に建設業・小売業の倒産や、社債・融資のデフォルトが急増しているようだ。

中小銀行の資金状況は悪化の一途のようで、FRBからの資金融通額は飛躍的に増加していることが報じられている。

なお、アメリカでは、企業融資の約50%、住宅用不動産向け融資の60%、商業用不動産向け融資の80%、消費者向け融資の45% を中小銀行が担っているとのことで、深刻な信用収縮（貸し渋り）によるハードランディングのリスクが指摘されている。

また、銀行は「信用創造機能」により、手持ちのカネ（準備金）以上のカネを貸し出す（＝市中に出す）ことが認められており、融資が活性化するほど、市中に出回るカネ（＝マネーサプライ）が増える。

裏を返せば、マネーサプライを見れば、銀行の「信用創造機能」の稼働状況が分かるワケだが・・マネーサプライの伸びは50年ぶりの低水準になっており、むしろマイナスに突入しているとか。

50年前と言えば、石油危機（オイルショック）で世界経済が大混乱していた時期で、現在の銀行の信用収縮（貸し渋り）は、石油危機並みのレベル感と言える。

ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは、経済を規定するのは「需給」ではなく「貨幣の数量」であるとして、中央銀行によるマネーサプライ減少が歴史的な金融危機の原因となることを指摘している。

中小銀行を中心とした信用収縮によって、企業が資金調達に難儀すると共にマネーサプライ減少に繋がっていることを踏まえると、サマーズ元財務長官の言うとおりリセッション入りは近そうだ。

しかしながら、3月の前年比CPI（消費者物価指数）は・・

総合5.0％（予想5.2％）

コア5.6％（予想5.6％）

・・と、まだまだインフレ傾向を示唆しており、5月のFOMCでの25bp（0.25％）利上げは確実視されている。

なお、FRBが重視するPCEも・・

・・市場予想を大きく上回っており、既に5月の利上げは確実視されている。

さらに、ファースト・リパブリック銀行からの預金流出は全然止まっていないことが判明して株価暴落している中で、FRBはファースト・リパブリック銀行への資金供給制限をチラつかせているとか。

SVB破綻の時のように、中小銀行への信用不安が再燃すれば、預金流出は再加速するだろうから、利上げと合わせて、中小銀行の信用収縮（貸し渋り）はさらに酷くなる。

こうした中で、世界有数の金融グループのアリアンツで首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、商業不動産（CRE）に迫る危機的状況に警鐘を鳴らしている。

オフィスビルや集合住宅などの商業不動産セクターは、今後12～18ヶ月間に1兆ドル規模の借り換えが必要となっており、借り換えによって金利が高くなったり、信用収縮（貸し渋り）による借り換え困難に直面することになるとか。

そうなれば、不動産の差し押さえや投げ売りが横行するので、商業不動産（CRE）は大暴落からの金融市場総崩れの「CREショック」が起こるとのことだ。

なお、商業不動産については、アメリカ都市部のオフィスビルが空室地獄になっていることが報じられている。

2010年～2021年の超低金利下にオフィス建設されまくったため、供給過剰となって空室率が上がっているほか、まだ建設中の物件もあるため、この空室率はさらに高くなるとのこと。

空室地獄で収益性が低下したこれらの物件を担保とする「商業用不動産担保ローン」の償還・・多くの業者は借り換えるしか選択肢は無いんだろうが、借り換えは現在の金利での再契約となるため、劇的に金利が高くなるし、そもそも空室地獄の物件の再ローンを拒否して貸し剥がしにかかる銀行も出てくるかもしれない。

この点では、アリアンツのエラリアン氏が指摘するとおりの状況となっているのだが、ヤバいのはオフィスビルだけではない。

フォーブズさんの記事によると、2023年の第一四半期の集合住宅の売上高は、2009年の第一四半期以来の落ち込みとなる74％減となっているなど、投資家が集合住宅市場から一斉に手を引いている様子が伺える。

このように、オフィスビル・集合住宅といった商業不動産（CRE）の所有者は、パンデミックの超低金利下で高値掴みして売るに売れない中で、迫りくるローンの借り換えと信用収縮の波に揉まれて、身動きがとれなくなっていることが分かる。

金利高騰による破綻・投げ売りからの不動産＆不動産担保証券（MBS）暴落は時間の問題であり、銀行さんの資本状況の一層の悪化によって、信用収縮もさらに進むという悪循環に陥る可能性を踏まえると、CREショックの衝撃はリーマンの比ではない。

信用収縮を起点とするCREショックは、FRBによるマネーサプライ減少施策によるものであり、「歴史的な金融危機は中央銀行によって起こされる」というミルトン・フリードマンの指摘が思い出されるところだ。

なお、FRBでは、マネーサプライ減少施策を「インフレ対策」としているものの、アメリカは意図的に戦争を吹っ掛けたりドルを金融兵器化することで、世界的な脱ドル・ペトロダラー崩壊からのドルの基軸通貨性喪失を誘発していることは、これまでに紹介したとおりだ。

（アメリカが世界で仕掛ける戦争の目的はドルの崩壊？）（元コインベースCTOが予測するハイパーインフレ＝ドル崩壊）（ケニア大統領が警告するドル暴落とペトロダラー崩壊）

つまり、ドルは・・

  1. 脱ドル化・ペトロダラー崩壊→信用喪失→基軸通貨性喪失
  2. マネーサプライ減少→信用収縮→CREショックによる歴史的な金融危機→金融バブル大崩壊

・・と、外側も内側も大ピンチとなっており、本格的なドル崩壊の可能性が高まっていることが分かる。

こうした中で、アメリカではドル崩壊後を見越した動きが出始めている。

あのロックフェラー・インターナショナル会長のルチル・シャルマ氏から、「もうドルはアカンかもしれんわ」とのお言葉が出ている。

この記事の概要は以下のとおりだ。

  • 世界中の中央銀行がドル保有を減らして金（ゴールド）買いを進めており、金価格上昇の要因になっている。
  • 金購入のトップ10ヵ国には、ロシアや中国、インド始め途上国が9ヵ国がランクインしており、さらに、これらの国々はドル代替の基軸通貨を協議している。
  • 新興国が基軸通貨ドルに反旗を翻して金買いを進めているのは、アメリカが世界の3割もの国々を制裁したり、ロシア程の大国をSWIFTから切断する等、安易にドルを金融兵器化したため、どの国も制裁の標的になることが明確になったから。
  • 金以外にも、世界のGDPの95％を占める110ヵ国以上で、相互通貨による貿易と、そのためのデジタル通貨開発を検討しておりドルを脅かしている。
  • 巨額の財政・経常赤字や対外負債に悩むアメリカは、ドル需要を高めて海外からの借入コストを低下させる必要があるが、ドルの代替通貨は存在しないと過信している。
  • しかし、ドルの金融兵器化によってアメリカ財政は信頼を失っているし、資金調達の海外依存が高まっているため、アメリカの債務支払い能力への信頼も失われつつある。
  • 中国が巨額の負債を抱えて制度的に機能不全となっているのがドルの希望だが、相手国の弱点に頼るのではなく、自国財務への信頼を強化すべき。

・・と言うことで、アメリカの失策によるドルの信頼失墜と、中国・ロシア陣営（BRICS）による新たなドル代替通貨が報じられている。

ただ、ロックフェラー・インターナショナル会長のルチル・シャルマ氏は、モルガン・スタンレーでも25年間のキャリアを積んだ、アメリカ金融界を牛耳るモルガン＝ロックフェラー連合の申し子だ。

無く子も黙るモルガン＝ロックフェラーさんは・・

プロシュート兄貴の名言

・・心の中で思ったなら、その時スデに行動は終わっているんだッ！

つまり、ルチル・シャルマ氏の「ドルはアカンかもしれん」発言は、「ドルブッ壊した」と同義と言える。

このドル崩壊の流れの延長にあると思われるのが、アメリカのテキサス州で、州独自の「金に裏付けられたデジタル通貨」発行に関する法案が、州の上下院議会に提出されたものだろう。

この法案にある「金に裏付けられたデジタル通貨」とは・・

  • 個人がテキサス州からデジタル通貨を購入
  • テキサス州はそのカネで金を購入し、テキサスの金地金保管所等に保管
  • デジタル通貨はドルや金と交換可能

・・という金本位制的なスキームで、ピーター・シフ氏によると、人々は健全な通貨を使えるようになると共に、FRBが発行するCBDC（中央銀行デジタル通貨）を回避する手段にもなり得るとのことだ。

また、シフ氏は、政府がCBDC（デジタルドル）移行を望むのは、政府が人々の消費活動を把握してコントロールすることが可能となるからであり、監視国家への道を加速させるものとしている。

この点については、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が「CBDC（デジタルユーロ）を導入したらEU市民の支出をコントロール出来るわよ」と発言したことを、コインテレグラフさんが報じている。

この発言は、ゼレンスキー大統領に成りすましたドッキリ芸人さんが、ラガルド総裁と話をして聞きだした発言であり、中央銀行の本音と言える。

ただ、シフ氏によると、ドル紙幣（デジタルドル含む）とテキサス州の「金本位デジタル通貨」は競合関係となるが、「逆グレシャムの法則（＝良貨は悪化を駆逐）」が発動して、あらゆる取引に健全な通貨（テキサス通貨＝金貨）が使用されるようになるため、中央銀行（FRBやECB）による貨幣独占を終わらせることになるとしている。

各国でCBDCへの移行が進められても、金本位通貨の登場すると失敗に終わる・・という予測だろう。

「苫米地英人著「日本人だけが知らない戦争論」　戦争の影にいる国際金融資本家について知りたい人にオススメの書籍」で紹介したように、ドルなどのフィアット通貨は、政府発行の国債（＝借金）と引き換えに中央銀行（私企業）が発行する仕組みとなっている。

日本人だけが知らない戦争論（苫米地英人 著）

通貨発行が多いほど中央銀行が受け取る国債利息も多くなるが、その利息の原資は国民が働いて貯めた国の富であり、それを中央銀行の大株主（国際金融資本家）が吸い取る仕組みが現在の「通貨発行」と言える。

中央銀行制度（連邦準備制度）は、通貨発行権を独占し、さらに金の裏付けを無くした不換紙幣とすることで、ゼロからカネを作り出して庶民の富をガンガン吸い上げ続けてきた。

また、中央銀行制度は政府による莫大な借入・支出を可能としており、特に基軸通貨ドルを有するアメリカ政府は世界中で戦争してきた。

この点の分かりやすい例として、「4回目ワクチン接種に見るイスラエルの役割とアルバートパイクの計画」で紹介したように、第一次世界大戦でオーストリア＝ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ロシア帝国が崩壊したが、これらの四帝国には「中央銀行」が無く国債発行による資金調達が出来なかったという共通項がある。

兵器類調達＝金の国外流出となってインフレを招き、敗戦・帝国崩壊へと至ったのみならず、各帝国から流出した金は、戦争の影響を受けず世界の工場となっていたアメリカ＝第一次世界大戦の直前にヨーロッパの銀行家（国際金融資本）が設立したFRBへと流れ込むこととなった。

話が逸れたが、シフ氏の指摘のポイントは、金の裏付けを持つデジタル通貨によって・・

  1. CBDC含め、裏付けの無いフィアット通貨は駆逐される
  2. 政府のムダ使いは抑制されて、世界からムダな戦争は無くなる

・・となる点だろう。

なお、この金本位制への回帰については、2010年に、世界銀行のロバート・ゼーリック氏総裁がフィナンシャル・タイムズ紙面で「通貨価値の指標として金貨価格を見ようぜ」と発言しており、この時から打ち出しが始まっていたと考えるべきだろう。

世銀総裁が言い出した金本位制への回帰については、政治家や御用学者、ロビイスト、各種シンクタンクから多くの提言が出されるなど、アメリカ国内では盛り上がっていた。

通貨発行によって莫大な富を築いた国際金融資本が、金本位制を言い始めたのは、裏付け無き不換紙幣の大量発行の行き着いた先が現在の制御不能のインフレで、通貨を使う庶民の購買力低下が顕著になったほか、カネ使いの荒いアメリカが世界中にバラ撒いた戦争の火種が制御不能になって、適正な経済発展を阻害するようになってしまったことがあると考えられる。

アメリカ国（テキサス州）で提出された金本位制法案は潰される可能性もあるが、実際にはテキサス州におけるドル崩壊後の混乱を乗り切る施策と考えられる。

また、世界的には「ロシアの金・資源本位通貨は新世界秩序に向けたグレートリセット」で紹介したような、Dr.苫米地氏考案する金（＋他の資源）の保有量・埋蔵量に基づく「シン・金本位制」の導入に行き着いて行く可能性が高いと考えられる。

この「金・資源本位通貨」を創設する役割は、ロシアや中国を中心としたBRICS諸国が主導するのは間違いないが、この通貨は「BRIC」と名付けられ開発が進んでいることが報じられている。

また、この共通通貨BRICは、レアアースやコモディティで保証される金・資源本位通貨となることを、ロシア下院議長さんが発言したことも報じられている。

さらに、6月のBRICSサミットを前に、公式・非公式含め19カ国から参加オファーが寄せられるなど、BRICSの勢いは急拡大している。

エポックタイムズやブルームバーグの報道では、イラン・サウジ・バングラディシュ・UAE・メキシコ・トルコ・ベネズエラ・アルジェリア・インドネシア・エジプト等の名前が挙がっているようだ。

反米・非米諸国だけでなく、親米諸国・資源国もBRICSに集結するなど、BRICS諸国のGDPはG7のそれを上回っており、ロシア・中国が主導する「金・資源本位通貨」の実現（＝金融システムのグレートリセット）は近いと言え、信用を失ったドルにトドメを刺すことになると思われる。

そうなれば、国債発行による無限造幣も無くなるため、金融資本主義（＝ムダな戦争・金融市場のコントロール・食糧、資源の独占など）も終わることが示唆されていると言える。

なお、これまでブイブイ言わしてた国際金融資本さんは、既に金融システムのグレートリセットへの準備は万端なようで、金・資源本位制への回帰に備えて、実際のブツ（資源とか工場とか農地とかの実際に価値を生み出すモノ）を安値で仕込み完了しているぽいことが報じられている。

チェコの元弁護士の大富豪ダニエル・クレチンスキー氏は、「脱炭素」の名のもとに、多くの公営企業が売却させられた炭鉱・石炭火力発電所を安値で買い叩き、170億ドル規模の「化石燃料帝国」を築いていることが報じられている。

こうして見ると、「温暖化ビジネス」とは、金融システムのグレートリセットに向けて、国際金融資本がペーパー資産を現物資産に変えるためのものだった可能性が見えてくる。

あのDr.苫米地氏も、以前に紹介した「シン・金本位制」の解説動画の中で、国際金融資本は上場企業の株式を支配し、世界の有形無形資産の大半を支配しているため、金融システムのグレートリセット後でも勝ち組になっているとしていた。

やはり、温暖化ビジネスとは、脱炭素の名のもとに電気・ガスなどのエネルギーコストを高騰させて、鉱工業を中心としたエネルギー集積型の産業を追い込んで安値で買いたたく・・とのビジネスモデルだったようだ。

さすがの国際金融資本さんだが、実は国際金融資本と同じく、ドル崩壊後の準備（＝ブツが重要）に入っているのが我が日本ではないか。

実のところ、金融引締めして信用収縮に陥ったアメリカとは異なり、日本では日銀新総裁の植田氏が金融緩和を継続する旨を表明した。

この背景には、日銀は、食品・エネルギーを除くコアコアCPIの2%を目標としているものの、まだまだ安定的・継続的な物価上昇に至っていないとの判断があるようだ。

ただ、実生活上で最もインフレを感じる食品・エネルギーの物価上昇は軽く10％を超える中で、安定的・継続的な物価上昇を理由とした緩和継続との説明はちょっと苦しい。

実際には「いよいよインフレが本格化　そして日本デフォルトとデジタル円」等で紹介したように、日銀は国債市場におけるダントツ最大の買い手となってしまったため・・

  • 日銀が国債購入から手を引けば国債価格暴落（＝金利急騰）となる可能性が高い
  • 国債価格暴落で、日銀は債務超過となる可能性が高い
  • 日銀は事実上の財政ファイナンスをしており、金融緩和をやめられない

・・と言うことで、日銀は引き締めた瞬間に債務超過となるし、政府財政も即死するため、そもそも金融緩和を継続する以外の選択肢は無いというのが正しいところだろう。

ただ、金融緩和継続によって、日本では信用収縮どころか過剰流動性が維持されたままとなり、信用収縮によってCRE（商業不動産）ショックが迫るアメリカとは対照的と言える。

この状況について、あの原田武夫氏は「今こそカネを作る時やで！！」と強調する。

原田武夫氏曰く、日本における「過剰流動性」は行き場を失っていて、キャッシュで保有する人が多いため、この「キャッシュ」が市場に流入することで、日経平均株価もバブル期超えの記録更新の可能性も見えてくるとのこと。

アメリカがCREショックとドルの基軸通貨性喪失で沈没する中、日本では対照的にバブル化することになれば、アメリカ企業を買い取ることで、世界の資源を支配した流れを断ち切ることも可能となるか・・？？

と言うことで、日本も国際金融資本も、ドル保有に頼らなくても良い状態になりつつある。

ちなみに、あのジンバブエさんも、金に裏付けられたデジタル通貨を開発したとか。

裏付けを持つ通貨の重要性を改めて認識させられる。

最後まで読んでくれてありがとう！


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