元キャリア外交官の原田武夫さんによると、次の潮目は10月9日（前後）だとのことだ！
「潮目」とは、株や債券といったマーケットのトレンドが変化するなど、表に現れる事象だけとは限らない。事象として表には現れないが、トレンドが変わる原因となり得る何らかの構造が変わることを言う。
ということで、10月9日前後にマーケットが暴落という訳ではないだろうが、米欧のQE再開・拡大などを踏まえると、早ければ10月には金融危機爆弾1発目が爆発してもおかしくない状況だと、おじさんは思っている。
いずれにしても、10月前半は世界情勢から目が離せないな！
潮目で何が変わるのか
原田武夫さん曰く、今度起きることは「日本の平成バブルの総決算」とのことだ。
ちょっと、バブルについて復習をしておこう
- 第一次、第二次オイルショックにより、アメリカではリストラによる生産能力の低下で国内物資供給が減少し、一方で旺盛な需要を背景に物価が上昇していた（インフレ）。
- インフレ抑制のため、アメリカで金融引き締めを実施（金利を上げるとともに通貨流通量を減少）
- 金利の高くなったドル資産への投資資金が、各国からアメリカに流入し円安ドル高に。日本企業の対米輸出が大幅増加。アメリカとの貿易摩擦が深刻化したのはこの頃。
- 深刻なドル高は、世界経済の地雷だったことから、ドル高是正のため日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのG5がプラザホテルに集合。各国が強調してドル高是正することに（プラザ合意）
- 日銀は、全力で円買いドル売り介入を実施。1985年9月24日には一日で12円ほどの円高になるなど、当時FXがあれば死人続出レベルの介入が実施された。なお、この年、1ドル240円から120円まで急激に円高が進んだ。
- 同時に、輸出減退による不況を懸念し、公定歩合（今の金利みたいなもん）を急激に引き下げるなど金融緩和策を実施。これに加え、輸出企業は工場の海外移転などにより、円高の影響をなんとか回避したのだった。
- 金融緩和により、大幅なカネ余りとなった日本では、銀行はアマアマな審査でどんどん融資する事態となった。今と同様に資金が銀行に直接突っ込まれたため、ダブついた資金の貸出先を積極的に探していた。
- ダブついた資金は、株・土地・美術品・リゾート開発などに向いた。海外でもアメリカのロックフェラーセンター買収など、ジャパンマネーが世界を支配した。札びら見せないとタクシーが止まらなかった時代はこの頃。
- 円高不況を抑えるための金融緩和が未曽有のバブルを生んだことから、早期の金融引き締めが必要だったが、1987年10月のアメリカブラックマンデーもあり、引き締めタイミングを逸した。
- 1990年3月、遅きに失した感は否めないものの、日銀が公定歩合を一気に上げたこと、大蔵省（当時）が融資総額に占める不動産関連の割合を定めた「総量規制」をかけた。
- 銀行は総量規制で新規融資が困難となったため、資金繰りに行き詰まった企業が土地を手放し始めた。が、売れないことから、土地価格が急落。資金繰りにこまって、株を手放したため株価も急落。
- こうして一気にバブルがはじけたことから、翌91年には公定歩合の再度引き下げが行われたが、景気が上向くことはなかった。
- 日東あられに始まり、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など名だたる企業が破綻
- 日銀は、銀行への貸し出し金利をゼロとしたが効果が無かったため、銀行に直接カネを突っ込んだが（量的緩和）効果を見いだせなかった。
- その後、小泉首相・竹中蔵相の元、構造改革を経てどうにか今に至る。
バブルはこんな流れで始まり、そして終わった。
原田武夫さんは、バブルの総決算ということで、バブルが崩壊する中でお金を特別口座に隠し、決して表に出ることの無いように未だにそれを管理している、こうした人達は資金を管理するなかで美味しい思いをしてきているが、そういった人たちが処断される、と述べている。まあ、今の国の特別会計みたいなものか。
こういった資金の上に自民党の清話政策研究会（清話会）などがいる構造だとのことだ。清話会といえば、最近では小泉首相や安倍首相を輩出した自民の大派閥だ。
これらの勢力が処断されることになる！
これからどうなっていくのか？
まず、シンガポールには国債金融資本が集まっている。そこで、先の勢力が集まるシンガポールがパンデミック発生先として狙われるとのことだが・・・、これは良く分からん。
ただ、バブル以降、日本人が完全に損する仕組みとなっておりオカシイ、と述べていた点はおじさんも同意だ。
バブル崩壊から長引く平成不況の原因として、BIS規制（銀行の自己資本の割合）や不良債権の基準など、国際決済銀行（BIS）が定めるルールだ出来たが、このルール自体は日本の銀行を狙い撃ちしたものだ。
こうして日本の銀行の動きを封じている間に、日本の大企業は次々と海外勢に買われていき、結果として、日本の富はアメリカにどんどん流出していった。こうした動きは経産省や外務省も後押しするなど、海外勢の手先として働く日本人も多くいるもの事実だ。でなければ、郵政民営化が無理やり推し進められることはなかった。
こういった勢力は「新自由主義勢力」と呼ばれている。
彼らの主張は単純明快で、カネのためなら何でもやる、だ。
アジア金融危機を引き起こしたヘッジファンド勢しかり。リーマンショックの時には、AIGの子会社が親会社AIGのCDSを売りまくってAIGを破綻の淵まで追い込んだが、理由はその方が儲かるからだ。
原田武夫氏は、こういった考え方の勢力（日本の国益よりもカネが大事な人たち）が今後一掃されると述べているのだと思う。
これから我々はどうすべきか
原田武夫さんはここ２回の放送で述べているが、かつて、ヨーロッパではペストにより人口の1/3が死に絶えたが、このため死生観が変わりルネサンス文化につながったと。「ペストで明日死ぬかも」と本当に思ったから、自分の人生を大切にするようになった、ということだろう。
おじさんは思うが、これは戦前の日本人の感覚と似ているのではないか。いつ死ぬか分からない、短い一生の中で何をやるかが大事であり、明日死ぬかも分からないなかで今を大切に生きる。
つまり、今日何をするかがとても大事だ、という考え方なんだろう。
原田武夫さんは、今後を生き残るために頭脳やハートから価値あるものを生み出せるか、と述べている。
これは、社会（他人）にとって価値あるものを創造することが大切になるよ、ということじゃないかな。自分さえよければいい、という新自由主義的な考え方とは真逆なんだな。
金を備えよ
毎度のことだが、一時的に経済的に大きな混乱が生じる可能性は大きい。
どの程度かは分からないが、これまでの態勢が大きく転換されるのであれば、米ドルが紙くずにになるような大規模金融崩壊が来ることもあり得ると思う。
米ドルや債券、株式などのペーパー資産は信用の上に成り立っているものなので、金融崩壊時は本当にただのペーパーになってしまう。
現物資産であれば、ペーパーにならずに済む！土地のある人はいいかもしれないが、無い人は金を買っておくことをオススメするぞ！
過去記事を参考にして欲しいぞ！
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最後まで読んでくれてありがとう！
