本日、ついに東京での1日の感染者（＝感染が判明した人）が100名を超えた。以下は共同通信からだ。
東京都は4日、新たに118人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の確認数として最多を更新し、初の3桁となった。このうち感染経路が不明なのは81人で、重症者は1人としている。都内の感染者の合計は891人。死者や既に退院した人を除き、入院が必要なのは817人で、都が3日までに確保した約750の病床数を上回った。
小池百合子知事は4日、118人の感染判明に「命が関わっている。何とか感染拡大を抑えたい」と不要不急の外出自粛を強く求めるコメントを発表した。
感染者の拡大が急速に進む中、都は6日には900床まで用意できる見込みとしている。
ついに100人超えてきた！本当に今年はオリンピックやらねって決めてから一気だな。
一応断っておくと、このニュース記事で言う「感染者」とは、PCR検査を受けることが出来て新型コロナへの感染が判明した人だ。
実際に新型コロナに感染していても、PCR検査を受けることが出来なければ、感染者にはカウントされない。
少し前に、民間の検査機関や大学の研究施設などでも検査できるようにして、検査体制を拡充すると言っていたような気がするが、未だに検査してもらえない状況は続いている。
ちなみに、おじさんは政府の検査しない方針は仕方ないと考えている。
例えば、軽症や無症状の人を自宅待機させると、感染者が身近にいることを知った周囲がパニックになるので、軽症者も入院が必要になるが、そうなると感染者全体の8割を占める軽症者で病院が埋まり、医療崩壊に繋がる。
しかも、そもそもコロナウイルスのPCR検査は精度がそこまで高くない。
コロナ感染者でも、30％くらいの人は陰性（偽陰性）になるし、コロナに感染していなくても、5％くらいの人は陽性（偽陽性）になるのだ。
「疑わしきは全員検査」しても多くの感染者を見逃すし、感染してなくても入院させなくてはいけない人が多数出てくる。
なので、検査しなければ感染の有無は分からないので入院は必要なくなる。「念のため」と言って学校や会社をちゃんと休むよう意識付けさせればそれで良く、パニックも起こらない。医療機関も重症者への対応に必要なリソースを温存することが出来る。
なので、検査しないのはベストではないかもしれないが、現実的な対応だ。
こうして、8割が軽傷という新型コロナの症状を利用して、日本では感染が抑えられ（ているように見せかけ）てきた。
だが、統計に表れない市中感染者は増加し続ける。日本の感染者数（＝感染判明者）も、この1週間で倍増しているほか著名人の感染も増えてきており、いよいよ隠蔽しきれなくなってきた。
ここで思い出されるのが、以前に当ブログでも紹介した本田健さんが語っていたロックダウン（都市封鎖）に関する話だ。
【新型コロナ】いよいよ来るか緊急事態宣言 そして東京はロックダウンへ
新型コロナ検査キットで感染者激増か！？日本でも来るか都市封鎖！
本田健さんは、経済界の上級との繋がりもあるので、政府内での検討事項も耳にしていると思われる。
その本田健さんがロックダウン（都市封鎖）について語っていた内容はだいたい以下のものだ。
- 400～1000人単位の感染者が出た晩とか次の日に、日本で緊急事態宣言やロックダウン（都市封鎖）が行われる。時期的には4月～5月頃。
- ロックダウンは事前予告すると意味が無いので、突然行われる。
- スーパーの買い物も、ネットで来店予約しないと入れないようになる。しかも、来店には２メートルおきに並ぶ
- 海外の事例から、感染爆発はロックダウン後に多い。市民がパニックとなって病院やスーパーへ押しかけ、そこで感染が拡大することが原因
- ロックダウン後、スーパー等で行列の間隔を空ける共通認識が出来るまでは行かない方がいい。
- 日本では法的な問題から電車を止められないが、国民性から「忖度」で止まる可能性がある。
ロックダウンの前提となる「緊急事態宣言」は、何となくで出すものではないハズなので、政府内部では、1日の新規感染者が何人以上で何日間継続する、など宣言を出す基準があるはずだ。
本田健さんは、400～1000人単位の感染者が出たその日の晩や次の日に、日本で緊急事態宣言が出されてロックダウン（都市封鎖）が実施されるとしており、さらに、その時期は4月～5月頃と予測している。
以下は、日本の新規感染者数のグラフだ。日本国内の新型コロナウイルス（COVID-19）感染状況追跡というサイトからだ。
ちなみに、本日（4月4日）の感染者数だが、東京では118名だったが、日本国内全体では225人だ。
3月24日頃から急増し始め、4月3日では351人となっている。本田健さんの言う、400人／日が近づいてきているのは間違いない。
ところで、緊急事態宣言が出るとどうなるのだろうか。
基本的には都道府県知事により、市民や事業者に感染拡大防止措置への協力が要請される。
- 住民に対して不要不急の外出の自粛要請
- 学校、映画館、百貨店などの集客施設やイベントに休業などの要請・指示
- 医薬品・食料品を扱う事業者などに便乗値上げの禁止や売り渡しの要請・保管命令
- 輸送事業者に対して、緊急物資の運送の要請・指示
- 所有者の同意がなくても、土地や建物を使用して臨時の医療施設を設置できる
ざっと見ると、ほとんどが「要請」となっている。要請だけなら今と変わらないような…。
イタリアやスペイン、フランスでは「外出禁止」で、しかも外出の必要性を記載した証明書を所持していなければ罰金が課せられる厳しさだ。
それと比べると、日本の外出自粛「要請」は…ぬるい。緊急事態宣言しても、強制も罰則もなく自粛のお願いなのだ。
だが、舐めてはいけない。
本田健さんも言っているように、日本が世界に誇る「忖度文化」では、電車を止めることなど朝メシ前だ。
そうなると、特に東京など首都圏では、店舗の忖度閉鎖や、移動の忖度制限がかかってくる。事実上の強権発動により「首都封鎖」され、おそらく1～2ヶ月は続く。
日本にとっては、先の戦争以来75年ぶりの政府の強権発動であり、有事体制となる。
日本のロックダウンは経済的にはかなり厳しいものとなるが、日常生活面では当初は緩やかなものになる。
そもそも、緊急事態宣言に基づく様々な要請は都道府県知事が出すことになっているので、おそらく感染状況に応じて都道府県ごとに異なる対策が出されることになる。
東京など首都圏以外に在住している場合は、まだ時間がある。
ある程度の備蓄など、パニック買いに走らなくてもいいように準備を進めて欲しい！
最後まで読んでくれてありがとう！
